三菱ケミカル フィルム製品を9月21日納入分から値上げ

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2018年8月28日

 三菱ケミカルは27日、フィルム製品を9月21日納入分から、各々300円/連(15µm換算)値上げすると発表した。

 対象製品は、二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」、二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」、透明蒸着フィルム「テックバリア」ONY系の3製品。

 カプロラクタム価格の高騰により、これらの製品の原料であるナイロン樹脂の価格が上昇していることに加え、電力・燃料費・物流費なども上昇し、製造コストを押し上げるとともに事業採算を圧迫している。

 同社はこれまでも、継続的なコスト削減を行ってきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、今回の価格改定を決定した。

昭和電工 次亜塩素酸ソーダの国内販売価格を値上げ

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2018年8月28日

 昭和電工は27日、次亜塩素酸ソーダの国内販売価格を、10月1日納入分から6円/kg以上値上げすることを決定し、ユーザーと交渉を開始したと発表した。

 次亜塩素酸ソーダは、水道水・プールの殺菌消毒や紙・パルプの漂白などに使用される、ライフラインには必要不可欠な工業薬品。同社のソーダ電解事業は、原料価格、エネルギー・電力コストの上昇により、長期にわたり厳しい状況が続いている。

 さらに、安全・安定供給の実現に不可欠な物流面でも人件費・燃料価格上昇に伴い収益が悪化している。こうした中で、今後も同製品を安全・安定に供給するとともに事業の維持継続を行うには、自助努力によるコスト削減に加えて、コストアップ分の一部を価格転嫁せざるを得ないとの結論に至り、今回の価格改定を実施する。

宇部興産 8月のカプロラクタム価格 前月比15ドル高

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2018年8月27日

 宇部興産はナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)の8月の韓国・台湾大手向け契約価格を、2155ドル/tで決着した。7月の価格(同2140ドル)に比べ、8月は15ドル高となった。

 スプレッドは、ベンゼンの8月アジア契約価格(ACP)が同860ドルに上昇したことで、1295ドルに下落。ただ昨年9月以降、12カ月連続で1000ドル以上を確保し、さらに3月以降は1200ドル以上となっており、事業環境は好調な状況が続いている。

 一方、中国・SINOPECは、7月のCPL価格を

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東洋紡 自動車エアバッグ用ナイロン66原糸と基布を値上げ

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2018年8月24日

 東洋紡はこのほど、自動車エアバッグ用ナイロン66原糸と基布を、10月1日出荷分から100円/kg(原糸重量換算)値上げすることを決定し、顧客との交渉を開始すると発表した。

 自動車エアバッグ用原糸・基布の主原料であるナイロン66ポリマーは昨年来、主要各社のプラントの生産トラブルなどにより、「フォース・マジュール(不可抗力)」の宣言が相次いでいる。この影響でナイロン66ポリマーの需給がひっ迫し、長期にわたり価格が高騰している。

 さらに、ナイロン66ポリマーの主原料であるADN(アジポニトリル)のメーカー各社の供給能力拡張は数年後になると見られており、ナイロン66ポリマーの需給の逼迫は、今後数年間は継続する見通しだ。

 こうした状況の中、原料メーカー各社は、ナイロン66ポリマー価格の大幅な値上げを実施。また、ナフサなどの従来の価格転嫁指標の変動幅との乖離が拡大しており、同社のエアバッグ原糸・基布の採算性は極めて悪化している。

 同社はこれまでも、徹底したコスト削減に注力してきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給体制の維持が困難と判断し、今回の価格改定を決定した。

 東洋紡は関連会社とともに引き続き、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界5拠点で、原糸から基布まで一貫して供給できる唯一のメーカーとして、顧客のニーズにグローバル対応できる生産・供給体制の構築に努めていく考えだ。

東レ ポリエステル長繊維など値上げ 9月出荷分から

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2018年8月24日

 東レは23日、衣料用・産業用の各分野へ販売するナイロンとポリエステルの糸(長繊維)・綿(短繊維)、アクリル綿(短繊維)、ポリエステル長繊維不織布を、9月出荷分から値上げすると発表した。

 値上げ幅は、ナイロン糸・綿とポリエステル糸・綿・長繊維不織布が10円/kg、アクリル綿が70円/kg。現在の合繊原料の価格動向は、ポリエステル原料の高純度テレフタル酸とナイロン原料のカプロラクタム、アクリル原料のアクリロニトリルが高騰し、今後も高値圏での推移が予想されている。

 このような環境の下、同社は「トータルコスト競争力強化(TC)プロジェクト」を推進し、固定費と比例費のあらゆる項目で徹底的な費用削減・効率化の自助努力を続けてきた。

 しかし、現在の合繊原料価格の急速・大幅な高騰はこれらの努力で吸収できる範囲を超えている。同社は、安定した品質での商品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制の維持・推進のため、今回の値上げ実施を決定した。