UBE CPLの10月契約価格決着、前月比百ドル高

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2023年10月20日

7ヵ月ぶり1700ドル台回復、スプレッド改善

 UBEは、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、10月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比100ドル高の1710ドル/tで決着した。これで3ヵ月連続の上昇となり、7ヵ月ぶりに1700ドル台を回復している。

 CPLの原料であるベンゼンの市況が世界的に高止まる中、

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KHネオケム グリコールエーテルを値上げ、来月から

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2023年10月20日

 KHネオケムは19日、原燃料価格と製品市況の上昇を理由に、グリコールエーテル4製品を11月1日納入分から値上げすると発表した。

 対象製品は、エチレングリコールモノブチルエーテルの「ブチセル」、ジエチレングリコールモノブチルエーテルの「ブチセノール20」「ブチセノール20‐P」「ブチセノール20‐S」。改定幅はいずれも「30円/kg以上」。各製品の安定した供給体制を維持していくため、価格改定せざるを得ないと判断した。

KHネオケム オキソ誘導品を値上げ、ナフサ価格高騰で

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2023年10月20日

 KHネオケムは19日、国産ナフサ価格の高騰や設備費・修繕費などの上昇を理由に、オキソ誘導品を11月1日納入分から値上げすると発表した。

 対象製品と改定幅は以下の通り。オクタノール、オキソコール900、ノナノール、ブタノール、イソブタノール、酢酸イソブチル、オクチル酸、キョーワノイック‐N(イソノナン酸)、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、キョーワゾールC‐800、キョーワゾールC600M、キョーワノールM、トリデカノールは「キロ25円以上」。アセトン‐Pは「21円/kg以上」。

 ブチセルアセテート、ブチセノール20アセテートは「31円/kg以上」。1,3‐ブチレングリコール、1,3‐ブチレングリコール‐Pは「36円/kg以上」。オクタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール(BEPG)、キョーワジオールPD‐9は「15%以上」。

 また、アセトンなど3製品については、エネルギー価格急騰に伴い、生産にかかる電気・蒸気などの用役費も上昇していることから、用役費上昇分も加算するとしている。対象製品と改定幅は、アセトンが「39円/kg以上」(ナフ上昇分など:21円以上、用役費上昇分:18円以上)、ダイアセトンアルコール、メチルイソブチルケトン(MIBK)は「50円/kg以上」(ナフ上昇分など:26円以上、用役費上昇分:24円以上)。

 第4四半期の国産ナフサ価格は7万7000円/klを超える水準が見込まれる中、用役費、設備費、修繕費などのコストも上昇を続ける。こうしたコスト上昇は自助努力の限界を超えていることから、国内安定供給を維持するためにも値上げを決めた。

東レ ポリエステル合成繊維を値上げ、原料価格が上昇

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2023年10月19日

 東レはこのほど、ポリエステル糸(長繊維)・綿(短繊維)およびポリエステル長繊維不織布について、11月出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、「20~40円/kg」。

 ポリエステル用粗原料の1つである高純度テレフタル酸(PTA)の国際相場は、原油価格の上昇に伴い再び上昇に転じている。加えて、円安が継続しており、国内で購入する粗原料価格が大幅に上昇しつつある。

 こうした中、同社は、固定費および比例費のあらゆる項目について、徹底的な削減と効率化による自助努力を続けてきたものの、各種コスト上昇は、これらの努力で吸収できる範囲を超えていることから、安定した品質での商品供給や、高付加価値品の開発といった国内生産基盤の維持のために、価格改定を決定した。

アジア石化市況 エチレン上値重く11週ぶり反落

2023年10月17日

芳香族はまだら模様、ベンゼンは900ドル台維持

 アジア地域の9月第1週の石化市況では、エチレンは前週比5ドル安の825ドル/tで取引された。6月第3週以来11週ぶりの下落となる。原油・ナフサ価格が週前半に弱含んだことに加え、誘導品の需要が盛り上がりを欠いていることもあり、上値が重くなった。スプレッドは

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プライムポリマー PEとPP再値上げ、来月から実施

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2023年10月17日

 プライムポリマーは16日、ポリエチレン(HDPE、LLDPE)とポリプロピレン(PP)を11月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。

 OPECプラスの協調減産、サウジアラビアなどの自主減産継続、地政学リスクの高まりに伴う原油価格高騰に加え、日米の金利差を主要因とした円安影響もあり、国産ナフサ価格は7万7000円/klを超える水準で推移すると見込まれている。同社は厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに取り組んでいるが、こうしたコスト上昇は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、10月の値上げに続き、再度価格改定せざるを得ないと判断した。

  なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は、改定幅を修正する場合もあるとしている。