東レ ナイロン樹脂とPBT樹脂を11月1日出荷分から値上げ

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2018年10月17日

 東レは16日、ナイロン樹脂「アミラン」とPBT樹脂「トレコン」を11月1日出荷分から値上げすると発表した。

 改定幅は、アミランのナイロン66樹脂とナイロン610樹脂の国内をいずれも80円/kg、海外は0.75USドル/kg、トレコンの全グレードが国内25円/kg、海外は0.25USドル/kg。

 同社は今年4月に粗原料価格の高騰を理由に価格改定を実施しているが、その後もナイロン66樹脂の主原料であるヘキサメチレンジアミンや、PBT樹脂の主原料である高純度テレフタル酸、1.4ブタンジオールなどの粗原料価格が高騰を続けており、ナイロン樹脂とPBT樹脂の製造コストに大きな影響を与えている。

 また、労働力不足が要因とされる物流費(運輸費・保管費・荷資材)の上昇も相まって、大幅なコストアップが生じている。同社はあらゆる角度から継続的なコスト削減や合理化努力を日々推進しているが、各原料の調達環境は劇的に変化しており、自助努力の限界を超える状況となっている。

 こうした中で、安定した品質での商品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進していくためにも、同社は今回の値上げ実施を決定した。

住友化学 PEとPPを22日出荷分から16円/kg以上値上げ

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2018年10月17日

 住友化学は16日、ポリエチレンとポリプロピレンを22日納入分から、いずれも16円/kg以上値上げすると発表した。

 アジアのナフサ価格は、足元の原油価格上昇や旺盛な需要を受けて上昇している。また円安も影響し、今年第4四半期(10-12月期)のナフサ輸入価格は、第3四半期(7-9月期)対比で大幅に上昇することが予想される。

 こうした大幅なコスト増は、同社の自助努力だけでは吸収しきれないものであり、安定供給を継続するためにも、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。

 なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、価格改定幅の修正を再度要請する場合もあるとしている。

JNC オキソ誘導品を22日出荷分から18円/kg以上値上げ

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2018年10月16日

 JNCは15日、オキソ誘導品を22日出荷分から18円/kg以上値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド(NBA)、イソブチルアルデヒド(IBA)、オクタノール(OA)、ノルマルブタノール(NBO)、イソブタノール(IBO)、CS-12、CS-16、CS-202、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、イソ酪酸イソブチル(IBIB)、酢酸イソプロピル(IPAC)、オクチル酸、DMH。

 オキソ誘導品の原料である国産ナフサの基準価格は、原油価格の上昇と為替の円安により騰勢を強めており、今年第4四半期(10-12月期)は6万円/kl程度が見込まれている。また、副原料や用役費用などもすでに上昇しており、自助努力でコストアップ分を吸収するのは極めて困難な状況となっている。

 こうした中、同社はユーザーに対する安定供給の責務を果たすためにも今回、価格改定せざるを得ないと判断した。

シージーエスター 可塑剤を25日納入分から値上げ

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2018年10月16日

 シージーエスターはこのほど、フタル酸系可塑剤とイソフタル酸系可塑剤を25日納入分から値上げすると発表した。対象製品と値上げ幅は、フタル酸系可塑剤のDOP、DINP、DBPが25円/kg、PL-200が15円/kg、イソフタル酸系可塑剤のDOIPが25円/kgとなっている。

 同社は今年6月に、原燃料高騰を背景に製品値上げを打ち出し、その後、決着した。しかし、各ユーザーと決着した価格は当初発表した額には届かず、採算悪化が続いている。ま

 た、引き続き原料のアルコールや酸、ユーティリティコストの高騰が見込まれる中、このようなコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難な状況にある。同社は、今後の各可塑剤の安定供給を維持するためにも、今回再度の価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

東洋紡 ポリエステル長繊維不織布・原綿を値上げ

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2018年10月16日

 東洋紡は15日、産業用や衛生材料用などに販売している東洋紡、ポリエステル長繊維不織布・原綿を値上げとポリエステル原綿(短繊維) を、11月1日納入分からいずれも30円/kg値上げすると発表した。

 最近の原油・ナフサ価格の上昇や為替の円安進行により、ポリエステルの原料価格が上昇している。これに加えて、製造過程での各種燃料費や電力費のほか、物流費も高止まりしている状況にある。

 同社では、徹底したコストダウンに最大限取り組んでいるが、現在の原燃料価格などの高騰は、自助努力のみで吸収できる範囲を超えている。こうした中、同社は今回、製品の安定供給を果たすため、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。

東ソー ペースト塩ビ樹脂の値上げ幅を前回発表から修正

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2018年10月15日

 東ソーは12日、ペースト塩ビ樹脂を11月1日納入分から値上げすると発表した。今回の価格改定は、7月19日付の改定幅の修正で、現行価格から16円/kg以上の値上げとなる。

 原油価格の相場が6月下旬から再び上昇し、さらに9月後半からは騰勢を強め、基礎原料である国産ナフサ価格が急上昇している。イラン産原油の減少による供給不安などが背景にあり、今後も高値が継続するものと推察される。

 また、ユーティリティ・物流費も引き続き上昇している。同社ではあらゆるコストを削減し、安定供給に努めてきたが、これらコストの上昇は、自助努力では吸収困難なレベルに達している。このような環境の下、同社は安定供給継続のため、採算是正を実施せざるを得ないと判断した。

 すでに、7月19日付で現行価格から10/kgの価格改定実施を発表していたが、その後の国産ナフサ価格の急上昇に伴い、価格改定幅を修正することになった。

東ソー PE全製品を11月1日納入分から15円/kg以上値上げ

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2018年10月12日

 東ソーは11日、ポリエチレン(PE)樹脂全製品を11月1日納入分から15円/kg以上値上げすると発表した。

 対象製品は低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン-L」「ニポロン-Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH-HMS」といったPE製品全製品。

 主原料である国産ナフサ価格は、産油国の増産見送りによる原油価格の急伸と、旺盛なナフサ需要、米国の利上げによる円安の進行を背景に騰勢を強め、㎘六万円を超える水準まで上昇することが想定されている。

 こうした中で、同社は固定費を含め徹底したコスト削減に注力してきたが、 現在の急激なコスト事情の悪化を自助努力のみで吸収することは極めて困難な状況に直面しており、今後の製品安定供給継続のためにも、今回の価格改定の実施を決定した。

旭化成 PE製品を22日出荷分から15円/kg以上値上げ

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2018年10月12日

 旭化成は11日、ポリエチレン「サンテック」「クレオレックス」の全製品を22日出荷分から15円/kg以上値上げすると発表した。対象製品は「サンテック-LD」「サンテック-HD」「サンテック-EVA」とクレオレックス。

 原油価格の大幅な上昇に加え、為替の円安シフトもあり、第4半期(10-12月期)以降はさらにコストの上昇が予想されている。

 厳しい経営環境の下、同社はこれまでコストダウンに取り組んできたが、このようなコスト上昇分を吸収することは極めて困難だと判断。今回、価格改定を要請せざるを得ないとの判断に至った。

大洋塩ビ PVCを11月1日出荷分から16円/kg以上値上げ

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2018年10月12日

 大洋塩ビは11日、塩化ビニル樹脂(PVC)を11月1日納入分から16円/kg以上値上げすると発表した。

 昨今の原燃料価格・物流費などの上昇は、PVC事業の損益にも大きな影響を及ぼしており、自助努力だけでは適正な採算確保が困難な状況となっている。

 PVCの国内需要は経済情勢を反映して堅調に推移しており、また海外では米中貿易摩擦や新興国通貨安の不安定要因はあるものの、インドを中心としたアジア地域の需要も引き続き堅調さを維持している。

 一方、供給面では中国での環境規制は今後も継続すると見込まれ、PVCメーカーの操業にも大きな影響が出ており、アジア地域のPVC需給バランスは、当面タイトな状況が継続するものと想定される。

 このような状況下、同社は今後も日本国内での安定供給を継続するため、今回の価格改定実施を決定した。

東レ ABS樹脂を22日出荷分から40円/kg以上値上げ

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2018年10月12日

 東レは11日、ABS樹脂「トヨラック」を22日以降の出荷分から40円/kg以上値上げすると発表した。

 昨年11月の価格改定実施以来、原料モノマー市況は一段と高騰している。また、旺盛な需要もあり、同製品の主原料であるアクリロニトリル、スチレン、ブタジエンの価格は上昇し、製造コストに大きな影響を与えている。

 同社は、あらゆる角度から継続的なコスト削減や合理化努力を推進してきたが、各原料の調達環境は劇的に変化しており、自助努力も限界を超える状況となっている。

 加えて労働力不足が要因とされる物流費(運輸費・保管費・荷資材)の上昇もあり、大幅なコストアップが生じている。こうした中、同社は安定した品質での商品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制の維持・推進のためにも、今回の値上げ実施を決定した。