東亞合成は28日、硫酸(発煙硫酸、濃硫酸、薄硫酸)を9月1日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は「4円/kg以上」。2018年8月以来、4年ぶりの値上げとなる。
原燃料価格や主原料である硫黄の価格の急騰に伴い、製造・販売コストが上昇し、同社の事業採算が悪化している。製造原価の低減や、経費削減、物流の効率化などのコスト削減に努めているが、今後も継続的なコスト上昇が見込まれる中、安定生産と安定供給を維持するためには、価格改定が必要と判断した。
2022年7月29日
2022年7月28日
トクヤマは27日、セメントおよびセメント系固化材の国内価格について、10月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「3300円/t以上」。
同社は、石炭をはじめとする原料価格の急騰、設備老朽化に伴う大規模補修・維持更新投資、物流コストの上昇などによる急速な採算悪化を受け、昨年12月出荷分より「2200円/t以上」の値上げを打ち出した。しかし、その後もロシア・ウクライナ情勢を背景に、石炭価格、海上運賃の上昇が継続。さらに急速な円安の進行もあり、製造コストが大幅に上昇しており、未だかつてない厳しい収益状況となっている。
同社は、今後もコスト削減を推進していくものの、企業努力のみで吸収することは極めて困難であることから、事業継続のため、さらなる価格修正の実施を決定した。
2022年7月27日
ユニチカトレーディングは26日、衣料用繊維(化学・合成繊維、天然繊維〈フィラメント糸・紡績糸〉、織物、編物)について、9月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「10~20%」。
原油価格の上昇に伴う合繊原料価格および綿花価格の高騰に加え、エネルギー、物流、副資材、染料、助剤などの価格上昇、さらには足元での急激な円安進行の影響も深刻となっている。昨年来あらゆる価格の上昇に歯止めがかかっておらず、製造コストについても今後は一段と厳しい状況が続くと予測される。
こうした中、同社は、徹底的な経費削減と効率化を続けてきたが、自助努力により吸収できる範囲を超えていることから、安定した製品供給体制を維持するため、価格改定の実施を決定した。
2022年7月27日
DICは26日、エポキシ系可塑剤を8月5日納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、エポキシ化亜麻仁油(ELSO)が「75円/kg」、その他エポキシ系可塑剤が「34円/kg以上」。
主原料の植物油はロシア・ウクライナ問題の影響や、世界的な脱炭素の流れを受けたバイオマス材料需要の高まりなどを背景に価格の上昇が続いている。また、原油や天然ガス価格の高騰に伴い、各種石油化学原料の価格をはじめ、ユーティリティ費用、物流費用、容器費用も高止まりしている。同社では自助努力による吸収を続けているが、昨今のコスト上昇を吸収することは極めて困難な状況にあることから、今後の事業継続を図るためには価格改定が避けられないと判断した。
2022年7月26日
2022年7月26日
2022年7月26日
2022年7月25日
2022年7月25日
2022年7月25日
三井化学は22日、メタ・パラクレゾール(MPCR)を8月1日出荷分から「キロ55~210円/kg」値上げすると発表した。
MPCRの主原料であるナフサ価格は、2Q(4-6月期)は8万6500円/klに上昇することが確実視されており、その後も高止まりが見込まれている。また、重油や液化天然ガス(LNG)の価格も高騰しており、用役費や副原料価格も大幅に上昇している。加えて、労働力不足・働き方改革などに起因する修繕費・物流関連費用の上昇、鋼板価格の上昇に起因する包材価格の高騰などもあり、コスト上昇が著しい。これらのコストアップは同社の合理化などによる自助努力だけでは吸収できないことから、製品の安定生産・安定供給継続のために、価格改定せざるを得ないと判断した。