値上げ

　三井化学は30日、同社の「タケラック」や「タケネート」などのポリウレタン樹脂について、12月6日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「80円/kg以上」。5月に続く価格改定の実施となる。

　石油化学製品の需給バランスひっ迫に伴い、原料市況価格の高騰が続く中、ポリウレタン樹脂用原料価格が大幅に上昇し、加えて物流費など諸費用も上昇している。コスト上昇分の吸収に継続的な自助努力を重ねてきたが、今後も安定供給と品質維持に努めていくためには、今回、価格改定せざるを得ないと判断した。

　トクヤマは30日、乾式シリカ、微小球状シリカ、四塩化ケイ素について、2022年1月1日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。

　対象製品と改定幅は、乾式シリカでは、「レオロシール」の親水品が「仕切り価格35％以上」、疎水品が「同30％以上」、「エクセリカ」が「同20％以上」。微小球状シリカでは「シルフィル」が「同20％以上」、「サンシール」が「同10％以上」。四塩化ケイ素は「同50％以上」となっている。

　原料価格の急騰により採算性が著しく悪化している。同社は、これらを前回（10月1日出荷分から）の価格修正や自社の合理化努力のみで解消することは困難と判断し、今回、再値上げを決定した。

　デンカは30日、カセイソーダについて12月10日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上」（固形分換算）。

　燃料価格の急騰による電力価格の上昇、物流費の上昇によって採算が急激に悪化している。また海外では、カセイソーダの需給がタイト化し市況が急騰している。

　こうした中、同社は、徹底したコスト削減に取り組んでいるものの、コスト上昇分を自助努力では吸収できない状況にあることから、国内への安定供給維持のために、値上げせざるを得ないと判断した。

　積水化学工業の連結子会社である積水ポリマテックは29日、シリコーン製品について、12月1日受注分から値上げすると発表した。対象商品と改定幅は、入力製品群（スイッチ向け部品など）が「30％以上」、機能製品群（放熱素材など）が「10％以上」となっている。

　原材料費および輸送費の高騰により、主要原料であるシリコーンゴムの価格が急激に上昇している。また、製造にかかる光熱費、物流費も上昇しており、この状況は今後も一定期間継続することが予想される。

　同社は、これらの要因により現状価格の維持が困難な状況にあることから、今後の安定供給を図るため、今回の値上げを決定した。

　大陽日酸は29日、酸素、窒素、アルゴンの液化ガスローリー製品について、2022年2月出荷分から電気代上昇分を上乗せする形で値上げすると発表した。改定幅は「現行価格に対して平均10％以上」の値上げとなる。

　液化ガスローリー製品コストの大部分を占める電力は、昨今の原油・LNGなどのエネルギー市況高騰や再生可能エネルギー賦課金の増額により大幅に上昇している。

　このような状況下、同社は従来から生産性向上や配送効率化などあらゆる策を講じてきたが、高止まりする物流費や鋼材価格上昇に伴うローリー車・液化ガス貯槽のコスト上昇の中、電力コスト上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、液化ガスの価格改定を決定した。併せて、物流条件や納入条件など個別の取引条件に基づく価格改定についても顧客との交渉を進めていく考えだ。

　東ソーは29日、固形カセイソーダを12月21日出荷分から「20円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品は、「トーソーパール」とフレークカセイソーダ。

　固形カセイソーダの国内需要は昨年を上回るペースで推移し、海外市場、特にアジア市場では需要の伸長に供給不足が重なり、市況価格が上昇。加えて、物流費や設備の更新・補修費、エネルギーコストの上昇は、同社の自助努力の限界を超えており、適正な採算確保が困難な状況となっている。

　同社は引き続き、コスト削減をはじめ、省力化や合理化などあらゆる施策を実施しているが、国内の需要に対して安定生産・安定供給を継続するためには、今回の価格改定が必要だと判断した。

　昭和電工は25日、カセイソーダの国内販売価格について、12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上（固形換算値）」。

　カセイソーダを取り巻く事業環境は、電力コストの上昇に加え、安全・安定生産のための設備の維持費・補修費や、安定供給を維持するための輸送費の上昇を受け、厳しい状況が続いている。さらに、中国の環境規制により中国国内のカセイソーダ生産設備の稼働が制限されている関係で、アジア域内の需給がひっ迫し、市況急騰の影響も受けている。

　こうした中、同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化などコスト削減に努めてきたが、安定生産と安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。