値上げ

　トクヤマはこのほど、セメントおよびセメント系固形材の国内価格について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定価格は「2200円/t以上」。

　石炭をはじめとする原料価格の急騰、設備老朽化に伴う大規模補修・維持更新投資の実施、加えて、環境対策投資も必要となり、製造コストが大幅に上昇している。さらに物流コストの上昇もあり、急激に事業採算が悪化している。

　同社は、今後も自社の合理化、省力化を推進していくものの、企業努力を超える影響を受けており、安定供給の責務を果たしていくため、今回の値上げを決定した。

 

　トクヤマはこのほど、液体カセイソーダについて、11月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、仕切価格（固形換算）で「20円/kg以上」。

　近年、国内市況は軟化傾向にある一方、原燃料価格の高騰により事業採算は大幅に悪化している。また、海外マーケットでは需給バランスはタイト化し、海外市況も上昇傾向でさらなるひっ迫が想定される。

　同社は、今後も安定供給のために電解の安定稼働を維持していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、今回の値上げを決定した。

　東ソーは7日、重金属処理剤の全グレードについて、2022年1月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、現行価格から「15円/kg以上」。

　同社は、コスト削減、省力化や合理化などのあらゆる施策を実施し、競争力のある製品の生産・供給に努めている。

　しかし、直近の原料価格ならびに各種ユーティリティ、物流費などのコスト上昇により、現行価格での販売が極めて困難な状況となっている。こうした状況を踏まえ、同社は、今後も安定供給を継続するため、値上げの実施を決定した。

 

　昭和電工は7日、次亜塩素酸ソーダについて、今月15日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「6円/kg以上」。

　次亜塩素酸ソーダを取り巻く事業環境は、原材料価格、電力コストの上昇に加え、安全・安定生産のための設備の維持・補修費の高騰を受け、厳しい状況が続いている。さらには、安定供給を維持するための輸送費の上昇も収益悪化の要因となっている。

　同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化など、コスト削減に努めてきたが、安定生産と安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないとの結論に達した。

　ダウ日本は5日、プロピレン系グリコールエーテル溶剤について、10月15日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、工業用グレードが「40円/kg以上」、電子材料グレードが「50円/kg以上」となっている。

　プロピレングリコール類は世界的な需給バランスが引き続き逼迫する一方、原料の酸化プロピレンなど、主原料の価格も継続的に高騰している。

　同社は、安定操業と供給維持を図るために、今回の値上げを決定した。なお同社が今年、プロピレングリコール類の値上げを発表するのは、1月、3月、4月に続き四度目となる。

　東海カーボンはこのほど、摩擦材の各製品について11月1日から値上げすると発表した。

　対象製品は焼結摩擦材と摺動材製品（東海カーボン製品）で、改定幅は「現行価格の10％」となっている。

　同社は、当該製品の安定供給を継続するため、値上げせざるを得ないと判断した。

　三菱ケミカルは4日、フィルム4製品を今月11日受注分から値上げすると発表した。

　対象製品と改定幅は、二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」、二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」、透明蒸着フィルム「テックバリア」（ONY系）が、いずれも「連400円」（15㎛換算）。

　透明蒸着フィルム「テックバリア」（PET系）が「連200円」（12㎛換算）。

　4製品の原料価格、設備維持費用や物流費などの上昇が製造コストを押し上げていることから、同事業の採算を圧迫している。

　同社はこれまでも継続的なコスト削減に取り組んできたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難だと判断し、今回の価格改定実施を決めた。