インドPVC輸入 9月も14万t台の水準が継続

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2023年1月25日

降雨の時期ズレが影響、中国品2万3000tに減少

 貿易統計によると、インドの9月の塩ビ樹脂(PVC)輸入量は、前年同月比1.2%増の14万4200tとなった。4ヵ月ぶりのプラスだが、ほぼ前月並みとなっている。

 モンスーン期が明ける10月以降の需要期を見据え、例年、9月は輸入量が増える傾向にある。しかし今年は、

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BASF 需要急増に応えインドでポリアミドの生産拡大

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2022年4月19日

 BASFはこのほど、市場からの高まる需要に応えるため、インドのグジャラート州パノーリの生産拠点で「ウルトラミッド ポリアミド」の生産能力を拡大すると発表した。2022年第4四半期からの増産予定。

 インドでの

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凸版印刷 印フィルム会社を子会社化、モノマテ材を拡大

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2022年2月3日

 凸版印刷は2日、持分法適用会社としていたインドのOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルム製造大手MSFL社について、株式を追加取得し連結子会社化したと発表した。これを機に、インドでのOPPフィルム事業に本格参入するとともに、

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インドPVC輸入 1月は前年同月比20%減に

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2021年6月21日

需給タイトで玉不足、日本はシェアトップを維持

 貿易統計によると、インドの1月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は、前年同月比20.4%減の13万tとなり、4カ月連続でマイナス基調を継続した。インドでは、コロナ禍で落ち込んでいたPVC需要が回復傾向を強めている。しかし昨年後半以降、欧米メーカーに相次いでトラブルが発生。世界的に需給バランスがタイト化したことで、輸入玉の減少が継続している。さらに、中国から欧米向けに輸出が活発化したことでコンテナ船が不足し、インド向けの船便が減少したことも背景にある。

 1月の輸入を国別で見ると、

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ダイセル エアバッグ用インフレ―タ、インドに生産拠点

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2021年1月13日

 ダイセルは12日、インドの自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置することを決定したと発表した。インド南部、タミル・ナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指す。

 同社は、インド自動車市場の成長や安全規制強化に伴い、2018年に販売拠点ダイセル・セイフティ・システムズ・インディア(DSSI:ハリヤナ州グルグラム)を設立し、マーケティングや現地調査を進めてきた。これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してきたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー・エアバッグモジュールメーカーからの同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置する。

 同社は今後、製品の安定生産、安定供給によって同国市場での存在価値をより強化するとともに、同国でのインフレータ生産や部品調達などを通じて同国経済の発展にも寄与していく考えだ。

三井化学 インドで太陽光パネルBIS認証試験事業を開始

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2020年12月8日

 三井化学は7日、インドでの太陽光パネルの性能・信頼性を評価するBIS認証試験所の登録を受け、今月から日本企業では同国初となるBIS認証事業を開始したと発表した。同社は次世代事業として太陽光発電診断事業を目指しているが、インドで行うBIS認証事業の実績を積み重ねることで、エネルギー需要が拡大する同国での発電診断事業につなげていく考えだ。

インドにあるBIS認証試験所の外観
インドにあるBIS認証試験所の外観

 BIS認証は日本のJIS認証に相当し、インド国内の認定機関のみで認証の実施が可能なもの。粗悪な太陽光パネルの流入防止のため、2017年からすべての太陽光パネルの設置プロジェクトごとに使用パネルのBIS認証取得が義務付けられている。

 昨年8月、インド関係会社であるMCINDがドイツの認定試験所フォトヴォルタイク・インスティテュート・ベルリンの支援の下、インドのグジャラート州アーメダバードに太陽光パネル認証のための試験所を建設し、同年12月より太陽光パネルの評価・測定・試験事業を開始。今回のBIS認証試験所の登録により、各プロジェクトで使われる出荷前の太陽光パネルのBIS認証を行っていく。今後の展開としては、各プロジェクトについて、建設前に行うパネル分解や部材品質のチェック、寿命推定などによるパネル診断に加え、建設後や運転時の設計・計画・設備の不具合チェックや期待発電量算出などの発電所診断を想定している。

太陽光パネルBIS認証試験風景
太陽光パネルBIS認証試験風景

 三井化学グループはこれまで、三井化学東セロで30年以上にわたり製造・販売する太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から愛知県田原市で実施してきた「田原ソーラー・ウインド発電所」を通じた事業者としての開発・運営経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積など、太陽光発電に関する様々な知見を蓄積してきた。今回、これらの知見による信頼に基づき、インドでのBIS認証事業を開始した。

 三井化学は、太陽光発電診断事業を「発電所での建設前のパネル診断により、パネル発電能力の低下を防止する」など、太陽光発電によるGHG(温室効果ガス)削減に貢献するとして、環境貢献価値の高い製品・サービスである「Blue Value」に認定している。同社グループは、太陽光発電診断事業を通じて、今後もSDGsに掲げられている社会課題の解決に貢献していく考えだ。

 

インドのPVC輸入 4月も前年比15%増と高水準

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2019年7月29日

 貿易統計によると、インドの4月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は前年同期比15.0%増の18万4000tとなり、1月からの勢いが続いている。このペースを維持すれば、2019年の輸入量は2018年の195万7000tを上回る220万tレベルとなりそうだ。

 インドの2018年度(4-3月期)のGDPは6.8%と想定を下回ったが、その要因として

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インドのPVC輸入 1-3月期は56万1000t

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2019年6月27日

 貿易統計によると、インドの1Q(1-3月期)の塩ビ樹脂(PVC)輸入は前年同期比9.6%増の56万1000tとなり、四半期として2018年3Q以来の50万t台となった。

  昨年は通貨ルピー安の影響で一時輸入が落ち込んだものの、年末にかけて月16万tレベルにまで回復。今年に入り1月18万t弱、2月18万1000tと増加傾向となり、3月は20万t超まで伸長している。

  インドの2018年度(4-3月期)のGDPは、後半に減速傾向となったものの、6.8%と高い成長率を記録した。こうした中、農業用パイプやインフラ整備などに使用されるPVCは、需要がおう盛なものの、同国内において設備の新増設が行われていないため、輸入量が増加の一途をたどっている状況だ。

  2018年(暦年)の輸入量は、前年比69%増の195万7000tとほぼ200万tに近い数字となったが、足元の勢いが続けば、2019年は昨年の実績をさらに上回るとの見方が強まっている。

  ただ、4月以降については、春に実施された総選挙の影響によるインフラ計画の停滞や、モンスーン期(6~9月)前の需要期が収束することで需要が一時的に弱まる見込み。本格的な需要回復はモンスーン期が終了する9月前後との指摘もあり、市場動向が注目される。

  1Qの輸入を国別で見ると、1位は日本(11万2000t:シェア20.0%)、2位に

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DIC インドのムンバイに販売子会社を設立

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2019年6月14日

 DICは12日、インドのムンバイにDIC South Asia (DSA社)を設立したと発表した。

 インドは、人口約13億人を有し、2020年までのGDP成長率は8%前後が見込まれている。塗料用樹脂市場も、自動車と建築市場の拡大に伴い、年率10%以上の高成長が継続する見通しとなっている。

 同社は、インドに印刷インキ製品などの製造・販売拠点を有していることに加え、塗料用樹脂製品については、日本や東南アジアからの輸入品を取り扱い販売してきた。

 そうした中、今年4月には塗料用樹脂メーカーであるアイディール社を買収。生産拠点を構築したことに伴い、DSA社では塗料用樹脂製品のほか、顔料やコンパウンド、工業用テープなどのDIC製品を取り扱う予定としている。

 同社グループは、中期経営計画「DIC111」の中で、南アジアでの拠点拡大を地域戦略とし、インドを、グローバル展開を加速させるための重要拠点と位置づけている。

 今後、同社グループの販売拠点として南アジアでの事業拡大を加速し、中東地域やアフリカへの輸出拠点としてもさらなる事業拡大を図っていく考えだ。