ダイセル

　ダイセルは20日、連結子会社であるポリプラスチックス（ポリプラ）の発行済み株式のうち、セラニーズが子会社を通じて保有する全株式（45％）を取得し、完全子会社とすることを決定したと発表した。なお、取得金額は15億7500万ドル（約1685億円）、取得の時期については、各国の当局による許可が必要であることから未定としている。

　ポリプラは、1964年にセラニーズとの合弁で設立されて以来、日本のエンジニアリングプラスチック（エンプラ）の草分けとして、自動車産業や電機産業、精密機械など、様々な顧客の要望に応えてきた。金属に代わる加工性の高い新素材として登場したエンプラは、人々の暮らしの高度化とともに、その需要が増加し、ポリプラも、その専業メーカーとして製品のバリエーションや供給能力を増強しながら顧客に高機能製品とテクニカルソリューションを提供。日本やアジアでの№1はもとより、一部主要製品については、世界トップシェアを占めるエンプラメーカーにまで成長している。

　一方、総合化学メーカーへと発展してきたダイセルは、100周年となる今日、新長期ビジョン、中期戦略を策定し、新たなバリューチェーンの構築を目指している。セラニーズとは、ポリプラ設立以前からの良好な関係の下、相互に協力してセラニーズの発展を支えるパートナーシップを継続。ただ、激しく変化するビジネス環境の中で、時には知的財産をめぐる係争が生じたり、ポリプラのさらなる成長をめぐる意見の相違が生じたりする場面があった。

　昨年来、信頼と敬意に基づくトップ同士の対話を通じて、こうした諸課題の解決を模索し、今回の合意に到達した。この合意により、ダイセルグループは、エンプラ事業、並びにその周辺領域の事業のさらなる成長を目指していく。また、セラニーズとは、これからも健全な自由競争を前提に、社会の発展に貢献するため、協力できる分野では良好な関係を継続していく。

　ダイセルはこのほど、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」が、消費者庁所管の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に登録されたと発表した。

　この制度は、事業者が自らの内部通報制度を評価し、認証基準に適合している場合に、所定のWCMS（ホイッスルブローイング・コンプライアンス・マネジメント・システム）マークの使用が許諾される制度のこと。

　ダイセルの「企業倫理ヘルプライン」は、公益通報者保護法が規定する労働者などからの法令違反等に関する通報への適正な対応の仕組みを定め、不正・不祥事の防止、早期発見を促進することを目的として設置。企業倫理（コンプライアンス）をサステナブルな経営を行う上での基盤の一つとして位置づけており、同制度のほかにも、法令順守活動、教育・研修プログラムなどのコンプライアンス活動に力を注いでいる。

　同社は今後も、さらなるコンプライアンス体制の強化に加え、役員・従業員一人ひとりへのコンプライアンス意識のより一層の浸透に向けて取り組んでいく考えだ。

　ダイセルはこのほど、被控訴人補助参加人として参加していた特許権侵害差止請求訴訟控訴審で、今月24日に知的財産高等裁判所より被控訴人側の勝訴とする判決が言い渡されたと発表した。

　同訴訟は、大塚製薬が、被告企業の製品が原告保有の特許権を侵害するとして、2017年に製品の差し止めを求め東京地方裁判所に提訴したもの。ダイセルは、当該製品の原材料となるエクオール「フラボセル EQ‐5」を被告企業に対して販売していることから、被告補助参加人として同訴訟に第1審より参加してきた。

　第1審では2019年1月に被告側の勝訴とする判決が言い渡されたが、大塚製薬は知財高裁へ控訴。そして、今回の控訴審判決でも、「フラボセル EQ‐5」を含む当該製品が「本件発明の技術的範囲に属さない」とし、大塚製薬の請求が棄却され、ダイセルを含む被控訴人側の勝訴となった。

　ダイセルは従来から、特許権など知的財産を重要な経営資源と位置づけ、知的財産を事業・研究開発活動と密に連携させている。また、知的財産によって自社製品を保護、第3者の知的財産権を尊重するとともに、今後も特許事件に対しては詳細を見極めた上で毅然とした態度で臨んでいく。同社は今後も、顧客に対して製品の安定供給を続けていく方針だ