デンカは1日、ポリビニルアルコール(PVA)「デンカポバール」を9月10日出荷分から「35円/kg」値上げすると発表した。
PVAについては、需給バランスのタイト化が進む中、同社製品の供給もひっ迫しており、市場への安定供給を維持するためには、今回の価格改定が必要だと判断した。
2021年9月2日
2021年8月24日
[デンカ・人事](9月1日)【サステナビリティー推進部】▽副部長松岡市男▽カーボンニュートラル推進課長後藤陽介▽再生可能エネルギー推進課長齊藤穣【青海工場】▽医薬品部副部長梅田俊彦▽医薬品部医薬品質保証課長石毛克己【人財戦略部】▽解兼Career Value-Up Center室長、部長原敬▽同室長、ダイバーシティ推進室長兼課長加藤彩子【ポリマーソリューション部門】▽事業推進部課長兼新規市場開発室長藤巻良之▽解兼同部同室長、事業推進部長浦守【大阪支店】▽電子材料課長鈴木優介【渋川工場】▽電子材料部エレグリップ課長、電子材料部長小西宏典(10月1日)【青海工場】▽有機第二部長青木昌広▽生産技術部長後藤幸己▽有機第二部副部長、同部クロロプレン第一課長中本潤【DAV】▽Denka Advanced Materials Vietnam Company Limited Chairman、Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Private Limited Deputy Managing Director三井田宗厚【DPE】▽Denka Performance Elastomer LLC Executive Officer and Vice President,Technology松永孝一。
2021年8月20日
2021年8月19日
デンカは16日午後4時ごろ、青海工場(新潟県糸魚川市)で工事業者車両の滑落事故が発生したと発表した。青海鉱山西山登山道を下山途中に3人が乗車するワゴン車がカーブの盛り土を乗り越え滑落。これにより鉱山拡張工事を請け負っている建設会社の下請作業員2人が死亡し、1人が重傷を負った。物的被害はなく、操業や製品供給への影響はないとしている。
同社は、「亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し深くお悔やみ申し上げます。また、負傷された方に心よりお見舞い申し上げます」とコメント。同社も原因調査などに取り組み、事故原因が判明次第、関係当局の指導を仰ぎつつ、建設会社とともに適切な再発防止策を実施する。
2021年8月11日
デンカは6日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比14%増の867億円、営業利益76%増の77億円、経常利益50%増の75億円、純利益47%増の62億円だった。中期経営計画の施策が功を奏した結果、第1四半期として営業利益は過去最高を更新した。
部門別(今年度から4部門に変更)に見ると、電子・先端プロダクツ部門は増収増益。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxEV関連を中心に販売が伸長。また、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは5G関連やデータセンターなどの世界的な需要の拡大により好調に推移した。このほか、LED用サイアロン蛍光体や金属アルミ基板ヒットプレート、工業用テープの販売も増加したが、高信頼性放熱プレートや高熱伝導性セラミックス基板は電鉄向けの需要が低調となった。
ライフイノベーション部門は増収増益。新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットは販売が順調。また、その他の試薬についても販売数量が増加した。エラストマー・インフラソリューション部門は増収減益。クロロプレンゴムは、自動車など関連産業の生産活動再開とともに回復に転じ前年を上回った。また、肥料や農業・土木用途向けのコルゲート管、耐火物・鉄鋼用材料の販売も堅調だったが、セメントや特殊混和材の販売は前年を下回った。
ポリマーソリューション部門は増収増益。ABS樹脂、デンカシンガポール社のMS樹脂やスチレンモノマーの販売は堅調。合繊かつら用原糸は需要が回復し、雨どいや食品包材用シートなどの販売もおおむね順調となった。
その他部門は減収・営業損失。YKアクロスなどの商社は、取り扱い高は増加したが、収益認識に関する会計基準の適用により減収とった。
なお同日、上期業績予想の修正を発表。売上高1850億円(前回予想比100億円増)、営業利益220億円(同30億円増)、経常利益200億円(同30億円増)、純利益150億円(同20億円増)を見込む。スペシャリティー製品の販売好調などを踏まえ、上方修正している。
一方、通期業績予想については、下期見通しを精査しているとし、前回予想を据え置いている。
2021年8月3日
2021年7月26日
デンカはこのほど、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを1つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キット「クイックナビ-Flu+COVID19 Ag」を8月18日から販売すると発表した。同コンボキットは新型コロナウイルス変異株においてアルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、カッパ株に対応している。
デンカと販売提携先の大塚製薬の2社から販売する同コンボキットはイムノクロマト法で特別な検査機器を必要とせず、一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。1つのキットで新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原(A型・B型)を同時に10分で判定する。また、RSウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-RSV2」と鼻咽頭ぬぐい液の検体共用が可能。診断時間の短縮によって医療機関のさらなる負担軽減と医師の指導の下で、医療機関・高齢者施設などでの速やかなスクリーニング検査体制構築と感染拡大防止に貢献していく。
デンカは感染症対策を社会的責務と捉え、抗原迅速診断キットにおいては既に1日最大13万検査分の生産体制を構築している。今後も、検査時間のさらなる短縮や感度向上キットの開発を進め、予防・検査体制の拡充を通じて人々のQOL向上に貢献することで真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。
2021年7月21日
デンカは20日、米国子会社のデンカ・パフォーマンス・エラストマー社(DPE)が、今月15日に米国環境保護庁(EPA)に対し、クロロプレンモノマーへの暴露による発がんリスクの見直しを可能にする新たな毒性評価モデルを含む、クロロプレンモノマーの毒性評価に関する正式な「見直し要請(RfC)」を提出したと発表した。RfCはEPAが最善の科学に基づいて判断を下すことを目的に策定した科学的な検証プロセス。
この新しいモデルは、生理学的薬物動態(PBPK)モデルと呼ばれ、人体への健康リスク評価に関するEPAと米国科学アカデミーの推奨事項に則っている。EPAはクロロプレンモノマーによる発がんリスクの評価を2010年に実施。EPAの統合リスク情報システム(IRIS)に登録されているこの評価は、一系統の雌のマウスに対する影響にのみ基づいている。
それに対し、新モデルの結果は、ピッツバーグ大学の研究者らが最近更新したクロロプレン製造工場の勤務者に関する数十年にわたる研究や、ルイジアナ州の発がん率についてまとめたルイジアナ州腫瘍統計局の統計データなどの、クロロプレンモノマーに関する既存の疫学的研究と一致。そしていずれも、セント・ジョン・ザ・バプティスト郡にあるDPEの製造工場から排出されるクロロプレンモノマーによって、同工場の勤務者や近隣住民の発がんリスクが高まってはいないことを示唆している。
2021年7月19日
2021年7月19日