トクヤマ

トクヤマ　窒化ケイ素設備、先進技術事業化センター内に竣工

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2021年8月2日

　トクヤマは30日、先進技術事業化センター（山口県柳井市）内の窒化ケイ素製造設備の建設工事完了に伴い、竣工式を開催したと発表した。竣工式には、山口県知事、柳井市長をはじめ、山口県議会、柳井市議会、工事関係者が臨席した。なお量産実証試験の開始は8月を予定している。

　同社は、電子材料事業を成長事業の1つに位置づけており、放熱材分野ではこれまで窒化アルミニウムを中心に展開。こうした中、製品ラインナップの拡充を図るため昨年7月より窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備の建設を進めてきた。

　窒化ケイ素は、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として使用される。同社が開発した窒化ケイ素の製造プロセスは、低エネルギーかつ有機溶剤を使用しないソルベントフリーの、先進的で環境に配慮した独自のプロセスを採用。完成した窒化ケイ素製造設備では、原料の高純度窒化ケイ素粉末から窒化ケイ素セラミックス板までを一貫生産することで、安定的に付加価値の高い製品の提供が可能になると見られる。

　同社は今後も、電動化が進む自動車分野や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放熱材市場において、未来に照準を合わせたさらなる製品開発を継続し、事業展開を加速していく考えだ。

トクヤマの4-6月期　塩ビや半導体関連が堅調で増益に

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2021年7月29日

　トクヤマの2022年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算は、売上高が前年同期比4％減の675億円、営業利益13％増の75億円、経常利益18％増の79億円、純利益5％減の49億円となった。今年度から収益認識会計基準を適用したため減収となったが、適用前の比較では増収（12％増）となっている。また事業セグメントについても、6セグメントに変更している。

　セグメント別に見ると、化成品セグメントは増収増益。カセイソーダはコロナ禍の影響により減少していた販売数量は回復基調にあるものの、原燃料価格の上昇で製造コストが増加した。塩化ビニルモノマーは輸出価格が上昇。塩化ビニル樹脂は、原燃料価格上昇の影響を受けたが、価格是正が進んだことで前年並みとなった。

　セメントセグメントは減収減益。出荷は前年同期並みだったが、原燃料価格の上昇で製造コストが増加した。

　電子材料セグメントは増収増益。半導体向け多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調だった。ICケミカルは海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格上昇の影響を受けた。乾式シリカは、半導体研磨剤用途を中心に販売数量が増加。放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費が増加した。

　ライフサイエンスセグメントは増収増益。プラスチックレンズ関連材料のメガネレンズ用フォトクロミック材料や歯科器材は、コロナ禍の影響で減少していた欧米向けの出荷が復調した。医療診断システムは、臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムの販売が減少した。

　環境事業セグメント（環境関連事業を集約し新設）は増収・営業損失。イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクルなどの既存事業は、いずれも前年同期並みとなった。

　なお通期業績予想については、前回の公表値を据え置いている。

トクヤマ　次世代のカセイソーダ専用船、人手不足を解消

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2021年5月18日

　トクヤマはこのほど、液体カセイソーダ専用船として次世代スマートアシストシップ199型内航小型ケミカルタンカー「りゅうと」を6月に就航し、運航者の邑本興産、船主の冨士汽船、造船会社の本瓦造船と共同で、内航海運の中でも特に小型船が抱える船員不足や高齢化問題などの改善に取り組むと発表した。

次世代スマートアシストシップ「りゅうと」
次世代スマートアシストシップ「りゅうと」

　トクヤマは、2019年に「ホワイト物流」推進運動・自主行動宣言を提出。輸送の生産性の向上・物流の効率化や、働きやすい労働環境の実現に取り組み、物流事業者との連携を通じて、持続可能な物流の実現を目指している。今回の次世代スマートアシストシップの建造については、トクヤマの方針と合致する取り組みであり、計画段階より関係者と協議を重ね、内航海運業界における課題を共有するとともに、内航小型ケミカルタンカーとしては国内初の取り組みについて理解を深めてきた。

　同船に導入した最新技術「集中荷役遠隔システム」・「遠隔監視システム」・「離着桟支援システム」は、乗組員の作業を軽減することを目的に、特に高度な技術・熟練の技が求められる機関室の監視や離着桟作業へ支援を行うことで省力化を実現。深刻な人手不足の解消に繋がることを最大の効果として期待している。

　「りゅうと」の就航後は、実際の航海や離着桟や荷役作業での安全性や有効性の検証を継続して行い、最新技術の有効性を実証していく。

　同船の導入は、当社の事業運営に不可欠な海上輸送、特に内航小型船での安定的・継続的な輸送の実現につながる取り組みと位置づけられる。トクヤマは、これからも運航者、船主をはじめとする関係者との協力体制を築き、顧客の満足度向上に向けて努力していく。

トクヤマの3月期　塩ビ海外市況好転で減収減益幅が縮小

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2021年5月6日

　トクヤマは28日、2021年3月期の決算発表をオンラインで開催した。売上高は前年比4％減の3024億円、営業利益10％減の309億円、経常利益6％減の308億円、純利益23％増の245億円となった。横田浩社長は「第4四半期に塩ビの海外市況が高騰したことで、通期予想を上回る仕上がりとなった」と総括した。

　セグメント別で見ると、

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【化学企業　入社式訓示④】トクヤマ　横田浩社長

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2021年4月7日

　社会人のスタートを切るにあたり、今胸に抱いている志をもち続け、前向きに充実した会社生活を過ごしていただきたい。当

　社が100年以上にわたって構築してきた、徳山の恵まれた港湾環境を生かした石炭火力自家発電による競争優位のビジネスモデルは、脱炭素の潮流により転換が迫られている。今日から始まる新しい中期経営計画では、「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」の3つの柱を掲げた大変革を打ち出した。

　2030年までに発電所のCO2排出を50％削減し、「電子・健康・環境」をドライビングフォースとする成長事業の売上高比率を現在の2倍の60％以上に高めるというゴールを設定した。それに合わせ、会社の存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客とともに創造する」に改めた。

　化学産業は世の中を変える可能性にあふれており、我々に課せられたミッションは環境と調和した幸せな未来を創造することだ。その実現に向け、ありたい姿を「マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業」「独自の強みを磨き、生かし、新領域に挑み続ける企業」「社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りをもてる企業」「世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業」と、皆が心の底から共感できるように再定義した。

　トクヤマグループは今後成長する世界市場を相手に挑んでいく。そして会社の一番の宝は人材だ。より良い会社にできるどうかは社員一人ひとりの力量にかかっている。志を高くもちそれを実現すべく、日々勉強に励んでほしい。語学やICTスキル、仕事に必要な専門知識の習得はもちろん、様々な分野の人と関わり、仕事での実践を積み重ねながら人間力を磨き、世界で通用する人材を目指すことだ。

　「天は自ら助くる者を助く」とあるように、会社は目標に向かって自ら行動し努力する人を求めている。人生の限りある時間をいかに有意義に使うか、後悔のないよう日々目的をもって行動してほしい。

　最後に創業者岩井勝次郎の言葉「常に事業は艱難になり安逸に破る」を伝えるとともに、皆さんが元気で明るく、はつらつとした毎日を送られることを祈念する。

 

トクヤマ　POを値上げ、「28円/kg以上」で実施

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2021年4月5日

　トクヤマは2日、プロピレンオキサイド（PO）を今月21日出荷分から値上げする、と発表した。改定幅は「28円/kg以上」。

　国内のPO需要は昨年秋以降に急回復しており、また海外市況の高騰もあって需給バランスは非常にタイトになっている。さらに、ナフサ価格以外の製造・物流・設備維持コストの上昇も見込まれ、非常に厳しい収益状況が想定される。こうした中、同社は、これらのコスト上昇を自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、ナフサ価格変動分以外について値上げを行うことを決定した。

トクヤマ　イソプロピルアルコール値上げ、採算是正図る

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2021年4月5日

　トクヤマは2日、イソプロピルアルコール（IPA）を今月21日出荷分から値上げすることを決め、商社や需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は「28円/kg以上」。

　IPAの主原料となるナフサ価格が高騰しており、また製造設備の維持・更新のコストに加え、物流費も上昇している。こうした中、同社の収益は非常に厳しい状況が想定されることから、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、今回の値上げを決定した。

 

トクヤマ　人事（31日、4月1日）

2021年3月9日

［トクヤマ・人事］（31日）退任（執行役員CSR推進室長）松屋和夫（4月1日）▽代表取締役杉村英男▽同野村博▽退任（同）、取締役安達秀樹▽カーボンニュートラル戦略担当、代表取締役化成品、セメント、監査室担当社長執行役員横田浩▽代表取締役専務執行役員、経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室担当経営企画本部長杉村英男▽代表取締役電子材料、徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術担当専務執行役員電子材料部門長兼徳山製造所長野村博▽取締役安達秀樹▽ライフサイエンス・環境事業担当、取締役研究開発担当常務執行役員研究開発部門長兼つくば研究所長岩崎史哲▽環境事業部門長、常務執行役員杉山良▽同役員、セメント部門長谷口隆英▽CSR推進室長、執行役員樽谷豊▽解兼人事グループリーダー、同役員総務人事部門長藤本浩▽ライフサイエンス部門長同役員田村直樹▽同役員化成品部門長西原浩孝▽同役員セメント部門副部門長、セメント製造部長井上智弘▽同役員購買・物流部門長、物流グループリーダー佐藤卓志。

トクヤマ　組織改正（4月1日）

2021年3月8日

［トクヤマ／組織改正］（4月1日）1.CO2プロジェクトの改組▽CO2プロジェクトグループが担うCO2排出量削減に向けた取り組みについて、推進体制を強化し諸施策の実施を加速するため、社長直轄の組織とし、カーボンニュートラル戦略室に改組、傘下にカーボンニュートラル企画グループとバイオマスグループを新設する

　2.DX推進準備グループの改称、サイバーセキュリティ対策グループの新設▽「中間経営計画2025」（2021年度~2025年度）において、本格的にAIなどのデジタル技術を活用し、製造プロセスの改善や研究開発を加速させるため、2020年11月に新設していたDX推進準備グループをDX推進グループに改称する▽サイバー攻撃リスクの増加と、トクヤマグループを取り巻く環境変化を踏まえ、サイバーセキュリティリスクの対応を行う組織を新設する

　3.特殊品部門などの改称、SINグループの新設▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「電子」を明確にするため、特殊品部門を電子材料部門に改称する▽シリコン、シラン等の品目を強化するため、ポリシリコン営業部をシリコン営業部に、ポリシリコン製造部をシリコン製造部に改称する▽先進技術事業化センターの運営及び窒化ケイ素の事業化検討を担う組織としてSINグループを新設する

　4.ライフアメニティ部門の改組（ライフサイエンス部門、環境事業部門の新設）▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「健康」「環境」を明確にし、諸施策の実施を加速するため、ライフアメニティ部門を改組し、ライフサイエンス部門及び環境事業部門を新たに設ける

　5.セメント大阪販売部名古屋営業所の新設▽東海地区に地域密着型のセメント販売体制を構築することを目的とし、名古屋営業所を新設する

　6.研究開発部門開発サポートグループ、GREENプロジェクトグループの新設▽研究開発部門のマーケティング力を強化するため、新規事業推進グループをマーケティング専門の組織とする。これに伴い、新規事業推進グループの役割の一つであった開発支援機能を担う組織として、開発サポートグループを新設する▽「中間経営計画2025」の戦略の徹底と、事業化の加速を図るため、次世代エネルギー関連開発機能（企画機能・開発機能）を強化・独立させ、研究開発部門にGREENプロジェクトグループを新設する。