トクヤマは28日、2021年3月期の決算発表をオンラインで開催した。売上高は前年比4％減の3024億円、営業利益10％減の309億円、経常利益6％減の308億円、純利益23％増の245億円となった。横田浩社長は「第4四半期に塩ビの海外市況が高騰したことで、通期予想を上回る仕上がりとなった」と総括した。
セグメント別で見ると、
トクヤマの3月期 塩ビ海外市況好転で減収減益幅が縮小
2021年5月6日
トクヤマ
トクヤマ 人事（6月25日定時株主総会予定）
2021年4月22日
【化学企業 入社式訓示④】トクヤマ 横田浩社長
2021年4月7日
社会人のスタートを切るにあたり、今胸に抱いている志をもち続け、前向きに充実した会社生活を過ごしていただきたい。当
社が100年以上にわたって構築してきた、徳山の恵まれた港湾環境を生かした石炭火力自家発電による競争優位のビジネスモデルは、脱炭素の潮流により転換が迫られている。今日から始まる新しい中期経営計画では、「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」の3つの柱を掲げた大変革を打ち出した。
2030年までに発電所のCO2排出を50％削減し、「電子・健康・環境」をドライビングフォースとする成長事業の売上高比率を現在の2倍の60％以上に高めるというゴールを設定した。それに合わせ、会社の存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客とともに創造する」に改めた。
化学産業は世の中を変える可能性にあふれており、我々に課せられたミッションは環境と調和した幸せな未来を創造することだ。その実現に向け、ありたい姿を「マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業」「独自の強みを磨き、生かし、新領域に挑み続ける企業」「社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りをもてる企業」「世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業」と、皆が心の底から共感できるように再定義した。
トクヤマグループは今後成長する世界市場を相手に挑んでいく。そして会社の一番の宝は人材だ。より良い会社にできるどうかは社員一人ひとりの力量にかかっている。志を高くもちそれを実現すべく、日々勉強に励んでほしい。語学やICTスキル、仕事に必要な専門知識の習得はもちろん、様々な分野の人と関わり、仕事での実践を積み重ねながら人間力を磨き、世界で通用する人材を目指すことだ。
「天は自ら助くる者を助く」とあるように、会社は目標に向かって自ら行動し努力する人を求めている。人生の限りある時間をいかに有意義に使うか、後悔のないよう日々目的をもって行動してほしい。
最後に創業者岩井勝次郎の言葉「常に事業は艱難になり安逸に破る」を伝えるとともに、皆さんが元気で明るく、はつらつとした毎日を送られることを祈念する。
トクヤマ POを値上げ、「28円/kg以上」で実施
2021年4月5日
トクヤマ イソプロピルアルコール値上げ、採算是正図る
2021年4月5日
トクヤマ 人事（31日、4月1日）
2021年3月9日
［トクヤマ・人事］（31日）退任（執行役員CSR推進室長）松屋和夫（4月1日）▽代表取締役杉村英男▽同野村博▽退任（同）、取締役安達秀樹▽カーボンニュートラル戦略担当、代表取締役化成品、セメント、監査室担当社長執行役員横田浩▽代表取締役専務執行役員、経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室担当経営企画本部長杉村英男▽代表取締役電子材料、徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術担当専務執行役員電子材料部門長兼徳山製造所長野村博▽取締役安達秀樹▽ライフサイエンス・環境事業担当、取締役研究開発担当常務執行役員研究開発部門長兼つくば研究所長岩崎史哲▽環境事業部門長、常務執行役員杉山良▽同役員、セメント部門長谷口隆英▽CSR推進室長、執行役員樽谷豊▽解兼人事グループリーダー、同役員総務人事部門長藤本浩▽ライフサイエンス部門長同役員田村直樹▽同役員化成品部門長西原浩孝▽同役員セメント部門副部門長、セメント製造部長井上智弘▽同役員購買・物流部門長、物流グループリーダー佐藤卓志。
トクヤマ 組織改正（4月1日）
2021年3月8日
［トクヤマ／組織改正］（4月1日）1.CO2プロジェクトの改組▽CO2プロジェクトグループが担うCO2排出量削減に向けた取り組みについて、推進体制を強化し諸施策の実施を加速するため、社長直轄の組織とし、カーボンニュートラル戦略室に改組、傘下にカーボンニュートラル企画グループとバイオマスグループを新設する
2.DX推進準備グループの改称、サイバーセキュリティ対策グループの新設▽「中間経営計画2025」（2021年度~2025年度）において、本格的にAIなどのデジタル技術を活用し、製造プロセスの改善や研究開発を加速させるため、2020年11月に新設していたDX推進準備グループをDX推進グループに改称する▽サイバー攻撃リスクの増加と、トクヤマグループを取り巻く環境変化を踏まえ、サイバーセキュリティリスクの対応を行う組織を新設する
3.特殊品部門などの改称、SINグループの新設▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「電子」を明確にするため、特殊品部門を電子材料部門に改称する▽シリコン、シラン等の品目を強化するため、ポリシリコン営業部をシリコン営業部に、ポリシリコン製造部をシリコン製造部に改称する▽先進技術事業化センターの運営及び窒化ケイ素の事業化検討を担う組織としてSINグループを新設する
4.ライフアメニティ部門の改組（ライフサイエンス部門、環境事業部門の新設）▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「健康」「環境」を明確にし、諸施策の実施を加速するため、ライフアメニティ部門を改組し、ライフサイエンス部門及び環境事業部門を新たに設ける
5.セメント大阪販売部名古屋営業所の新設▽東海地区に地域密着型のセメント販売体制を構築することを目的とし、名古屋営業所を新設する
6.研究開発部門開発サポートグループ、GREENプロジェクトグループの新設▽研究開発部門のマーケティング力を強化するため、新規事業推進グループをマーケティング専門の組織とする。これに伴い、新規事業推進グループの役割の一つであった開発支援機能を担う組織として、開発サポートグループを新設する▽「中間経営計画2025」の戦略の徹底と、事業化の加速を図るため、次世代エネルギー関連開発機能（企画機能・開発機能）を強化・独立させ、研究開発部門にGREENプロジェクトグループを新設する。
トクヤマ 新中計策定、成長事業の売上高を50％以上に
2021年3月1日
トクヤマは26日、新ビジョン「中期経営計画2025」（2021~2025年度）について、オンラインによる説明会を開催した。
横田浩社長は、「当社は石炭火力発電を中核にインテグレートされた徳山製造所のコスト競争力が利益の源泉だった。ただ、産業構造の変化の加速、国内需要の縮小、地球規模で環境意識の高まり、といった経営課題に直面している。これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であり、収益力・競争力を確保しなければならない」との認識を示した。現中計については「コロナの影響を受けトップラインを伸ばせず、また “トクヤマ 新中計策定、成長事業の売上高を50％以上に” の続きを読む
トクヤマの4-12月期 減収減益も通期予想を上方修正
2021年2月1日
トクヤマは29日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の2209億円、営業利益12％減の217億円、経常利益11％減の212億円、純利益7％増の193億円となった。
セグメント別に見ると、化成品セグメントは減収減益。カセイソーダは、コロナ影響で国内の販売減に加え海外市況も下落し減益。塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、輸出価格が上昇し増益。ソーダ灰は、コロナ影響で国内の販売数量が減少し減益となった。
特殊品セグメントは増収増益。半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し増益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し増益。乾式シリカは、コロナ影響などから販売減で減益となった。
セメントセグメントは増収増益。セメントの国内出荷は、コロナ影響が限定的だったこと、原料価格の下落で製造コストが低減したことにより増益となった。
ライフアメニティーセグメントは減収減益。プラスチックレンズ関連材料は、コロナ影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し減益。歯科器材は欧米向け輸出数量が減少したものの、広告宣伝費などの低減で増益。医療診断システムは、臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムの販売減で減益となった。ポリオレフィンフィルムの製造・販売を行うサン・トックスの一部株式を譲渡し連結対象から除外している。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高は据え置いたが、営業利益300億円（前回発表比20億円増）、経常利益300億円（同20億円増）、純利益260億円（同40億円増）に上方修正している。同社は、「塩ビモノマーや塩ビ樹脂の輸出価格の上昇、直近の業績動向を踏まえた」としている。
《化学企業トップ年頭所感》トクヤマ 横田浩社長
2021年1月8日
昨年は、新型コロナウイルスがもたらしたパラダイム転換の年ということに尽きる。現代文明をもってしても防ぎきれない自然の猛威を目の当たりにし、地球温暖化防止の動きが大きく進んだ。社会の分断や中間層の没落がクローズアップされ、行き過ぎた新自由主義の見直しの気運が高まった。テレワークの進展は従来の働き方や組織・人事システムのあり方に課題を突き付け、緊急経済対策の支給遅延が行政改革を迫るなど、あらゆる社会経済システムの構造的課題が浮き彫りとなった。
当社にとって最大の環境変化は、「2050年カーボンニュートラルを目指す」という政府方針だ。当社も、世界の低炭素化の政策や新技術の調査・検討などを通して、低炭素化ストーリーを策定した。今年4月から始まる新中期経営計画は、それを色濃く反映している。日本の人口減少からも伝統事業の国内市場の縮小は不可避で、成長事業の拡大とニュービジネスの創出なくして会社の発展は望めない。
石炭火力発電を競争力の源泉とする従来の戦略を根本的に見直し、「ネットカーボンゼロ」を前提に、2050年に健全に存続できる会社のありようをイメージし事業構造の転換を進める。具体的には「環境・健康・電子」をキーワードに成長事業を底上げし、海外ビジネスを拡大し、成長事業を主軸にした事業構造を目指す。一方、伝統事業はこうした活動を支えるキャッシュカウとして、エネルギー効率を最大限に高め低炭素化を図りつつ経済性を維持し、存在意義を追求する。
成長事業の拡大には、マーケティングとイノベーションの機能強化が最大のポイントだ。また伝統事業、成長事業のいずれにおいても新技術や新プロセスの開発・導入は必須で、DXなどを活用して仕事を革新し、世界と戦う競争力を実現しなければならない。
全役職員がより能力を高め、仕事へのあくなき情熱と遊び心をもって、勇気を出して一歩前に踏み出せれば、開発主導型企業へ脱皮し事業構造を転換できると確信する。先輩が残した仕事を土台に、将来のトクヤマを支えてくれる人々のための新しい土台を作ることが我々に課せられた最大のミッションだ。力を合わせて新しいトクヤマを作っていこう。