トクヤマ

　トクヤマは15日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前期比3％減の3161億円、営業利益は3％減の343億円、経常利益は2％減の328億円、純利益は42％減の199億円だった。

　世界経済は米中貿易摩擦を背景に減速、その後日本では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による輸出の減少・個人消費の落ち込みと、景気は大きく後退した。このような中、同社は中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んできた。徳山製造所のコスト削減に一定の成果はあったものの、主力製品を中心とした販売軟化により減収減益となった。

　セグメント別で見ると、化成品セグメントは、売上高5％減の937億円、営業利益9％減の154億円で減収減益。カセイソーダは、販売は堅調だが原料価格上昇と海外市況の下落で減益、塩ビ樹脂は、原料価格と販売価格のスプレッド維持により増益となった。酸化プロピレンは、主用途のウレタン向けが伸び悩み、塩化カルシウムは、少雪による販売売量減少と物流費増加が響き減益だった。

　特殊品セグメントは、売上高9％減の545億円、営業利益29％減の71億円で減収減益。多結晶シリコンと放熱材は半導体市場に回復の兆しがあるものの、顧客の在庫調整による数量減少で減益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心に数量が回復し前期並みで推移した。

　セメントセグメントは、売上高6％減の873億円、営業利益20％増の38億円で減収増益。石炭価格の下落により製造コストは低減したが、軟調な販売と修繕費などの増加により減益、資源リサイクルは、廃棄物受入数量増により増益となった。

　ライフアメニティーセグメントは、売上高2％増の563億円、営業利益11％減の29億円で増収減益。プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の増加で増益。歯科器材は、海外を中心に数量増加したが、新製品の広告宣伝費などの増加が利益を下押しした。医療診断システムは、臨床検査機器システム案件獲得が堅調に推移し増益。イオン交換膜は、大型案件の減少により減益となった。

　なお、2021年3月期の通期業績予想については、新型コロナの影響は、第2四半期より徐々に薄れ第3四半期以降回復に向かうものと想定し、売上高2％減の3100億円、営業利益18％減の280億円、経常利益15％減の280億円、純利益10％増の220億円を見込んでいる。

　トクヤマは31日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の2365億円、営業利益3％減の248億円、経常利益0.4％増の238億円、純利益8％減の180億円だった。多結晶シリコンやセメントなど、主力製品の販売が軟調で減収減益となった。

　セグメント別に見ると、化成品セグメントは売上高4％減の712億円、営業利益7％減の118億円。カセイソーダは、販売数量は堅調に推移したが、原料価格の上昇や海外市況下落により減益となった。塩ビ樹脂はスプレッドを維持し増益となった。酸化プロピレンはウレタン向けの販売数量が減少し減益。塩化カルシウムは少雪影響で販売数量が減少し、また物流費の増加により減益となった。

　特殊品セグメントは売上高9％減の385億円、営業利益35％減の45億円。半導体向け多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場に回復の兆しがあるものの、顧客の在庫調整により販売量が減少し減益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心に販売数量が回復し前期並みとなった。

　セメントセグメントは売上高4％減の664億円、営業利益18％増の26億円。セメントは石炭価格下落により製造コストは低減したものの販売数量が軟調に推移し、また修繕費など固定費が増加し減益となった。一方、資源リサイクルは廃棄物受入数量が増加し増益だった。

　ライフアメニティーセグメントは売上高6％増の423億円、営業利益3％減の23億円。メガネレンズ用フォトクロミック材料は販売数量増、臨床検査機器システム案件では受注増によりそれぞれ増益となった。歯科材料は海外を中心に販売数量が伸びたが、新製品上市に伴う広告宣言費などが増加し減益となった。イオン交換膜は大型案件が減少し減益だった。

　通期業績予想については「半導体を中心とする国内需要や原燃料価格の先行きに不透明感があるものの、通期計画達成に向け注力していく」（同社）とし、前回予想を据え置いている。

　トクヤマは31日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期並みの1527億円、営業利益は同14％減の146億円、経常利益同12％減の136億円、純利益同19％減の104億円となった。

　同日開催された決算会見で横田浩社長は「半導体産業や自動車産業が米中貿易摩擦の影響を受け厳しい状況にある。カセイソーダや半導体品材料など