日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年3月26日
［ポリプラスチックス・役員人事］（4月1日）▽研究開発本部副本部長、品質・技術改善担当、常務執行役員猪塚昭博▽PAP、PTW、PTM、PNL担当、同役員生産統括本部長、PTMホールディングス代表取締役、ポリプラサービス担当、安全環境担当光内正道▽研究開発本部長、知的財産部担当、同役員経営戦略本部長、品質保証部およびTAP担当勝亦徹▽LCPG担当、執行役員生産統括本部生産技術センター長大石孝次▽事業創出本部長、同役員松島三典▽名古屋支店長同役員営業本部副本部長兼日本営業統括部長矢沢浩之▽営業本部副本部長、参与田中智明（6月29日）▽非常勤監査役山本千鶴子▽解兼経営戦略本部長、TAP担当、常務執行役員研究開発本部長、品質保証部及び知的財産部担当勝亦徹▽同役員、サプライチェーン本部長中村雅昭▽執行役員、経営戦略本部長、TAP担当後藤啓介▽参与、研究開発本部副本部長、品質・技術改善担当猪塚昭博▽退任（相談役〈非常勤〉）後藤昇▽同（参与、経営戦略本部副本部長）伊藤晴康▽同（同、営業本部副本部長）田中智明。
2020年3月25日
［ポリプラスチックス／組織改正］（4月1日）【事業創出本部の新設と新事業開発本部の解消】▽下記二つの目標を達成するために、事業創出本部を新設し傘下に新事業開発部とICT企画統括部を設置する①事業提携を含む広範な探索に基づく新規事業の提案と事業化②グローバルオペレーション高度化のための同社のICT（情報通信技術）の再構築と効率的な運営▽従来事業支援本部傘下にあった情報システム部の機能はICT企画統括部に移管する【PLAMOS事業推進部を営業本部日本営業統括部傘下に改編】▽PLAMOS事業推進部が提供する多岐にわたるソリューションと既存ビジネスとの一層のシナジー発揮を目的とする【営業支援部を営業企画部に改称】▽従来の支援機能から営業企画機能が拡大している状況を反映する。
2020年3月4日
ポリプラスチックスはこのほど、自動車高電圧環境で使用される樹脂材料PBTとPA66の電気特性の詳細比較を実施した。
自動車を取り巻く環境は大きな変化の中にあり、CASEが重要なキーワード。特に電動化については、各国の脱化石燃料化、排ガス規制の強化などにより、さらに加速すると考えられている。
樹脂材料は自動車の軽量化に大きく貢献するとともに絶縁性を持つため、電動化の進捗に伴い使用量も増加している。こうした中、同社は、自動車の高電圧部品で候補となるPBTとPA66の電気特性について比較。その適正について詳細に検討を行い、結果を同社ウェブサイト（https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/pbt_pa66/index.html）に公開した。
今回比較した樹脂材料は、高圧コネクタや端子台などで一般に使用されるPBT‐GF30％の3製品（高電圧用途向け・高圧コネクタなど/金属インサートを含む製品向け・バスバーなど/一般部品向け）と、PA66‐GF33％（一般射出成形向け）。機械特性、寸法精度、絶縁破壊特性、体積低効率、耐トラッキング性について評価を実施。それぞれ図を用いて結果を表示し、最後に総合的な評価を掲載している。
2020年2月6日
欧米市場開拓に注力、医療系ニーズへの対応も
ポリアセタール（POM）で世界トップシェアを誇るポリプラスチックスは、欧米市場の開拓と医療系ニーズの把握に注力している。同社は国産初のPOMプラントとして操業50年を超える静岡県の富士工場10万tのほか、台湾の大発工場に2万5000t、中国の南通工場（三菱ガス化学など三社との合弁）に6万t、マレーシアのクアンタン工場に12万3000tの設備があり、合計生産能力は四拠点で30万tを超える。
これは世界で1、2を争う規模で、世界販売シェアでも約20％を占めている。製造拠点に示されるように、同社はアジアを主戦場に事業を展開してきたが、2012年以降、欧米へ販売拠点を設けグローバル展開を開始した。
その後、米国で既存のデトロイト近郊のサービス拠点を拡充し、昨年4月に正式オープンしたテクニカルソリューションセンターを中心に開発支援と拡販を図っている。また、欧州に関しては、ドイツ・フランクフルトの
2019年11月27日
ポリプラスチックスは26日、ブリスター特性に優れた液晶ポリマー（LCP）「ラペロスLCP」を開発し、ブリスター発生を制御する最新技術を発表した。
LCPは、高流動性、高寸法精度に加え、高耐熱性を兼ね備えたスーパーエンジニアリングプラスチック。その特性から小型化、表面実装（SMT）化が進むスマートフォンなどのコネクタ市場で幅広く採用されている。また、近年ではIoTの活用や5Gの実用化に向け、自動車分野、家電・OA分野でもLCPの検討や採用が拡大している。
その一方で、SMT方式ではんだ付けする際に、260℃まで加熱された部品表面に微細な「ふくれ＝ブリスター」が発生して問題となる場合がある。今回の「ラペロスLCP」の開発グレードは、従来の材料に比べて大幅なブリスター抑制効果が確認されており、生産性の向上が期待できる。
またLCPが多く採用されているコネクタのような厚みに変化がある部品では、段差の不安定界面の形成を決定する拡張流動の大きさには、材料のスウェル特性（膨張現象）が大きな影響を与える。スウェル特性は、ポリマー種、フィラー種によって大きく異なることから、グレード選定の際には考慮すべき点だ。
同社では、この知見をもとに、急激な肉厚変化部で発生するブリスターを抑制するグレードの開発に成功した。
2019年11月18日
ポリプラスチックスは15日、新しい熱可塑性の透明なCOCエラストマー「TOPAS E‐140」を開発・上市したと発表した。
新製品は、TOPAS Advanced Polymersが、独自のポリマー設計技術により、COCの結晶構造を制御して開発した新しい熱可塑性の透明エラストマー。「TOPAS」のもつ優れた特性と、エラストマーとしての機械特性を融合することで、従来のエラストマーでは困難であった用途への応用が可能になる。
「TOPAS E‐140」は、そのユニークな特性により、ライフサイエンス分野、医療機器・医薬包装分野、電子デバイス分野での応用が期待されている。「TOPAS COC（環状オレフィン・コポリマー）」は、TOPAS Advanced Polymersが製造する非結晶性樹脂。高い透明性や水蒸気バリア性、低溶出性、低吸着性、耐薬品性などの優れた特長があり、医療機器・医薬包装分野、食品包装分野、エレクトロニクス分野などの幅広い用途で応用されている。
ポリプラスチックスは「TOPAS」の新たな用途展開に向けて、ユニークな特性をもった「TOPAS E‐140」を開発・上市した。
2019年10月25日
世界トップシェア、5G向け低誘電グレード開発
ポリプラスチックスは1985年に液晶ポリマー（LCP）の輸入販売を始め、翌年にはコンパウンドの生産を開始、96年に富士工場に年産2800tのポリマープラントを完成させた。現在は1万5000tまで拡大し、4割近いシェアをもつ世界最大の供給メーカーとなっている。
コンパウンド拠点は富士のほか、台湾と中国にあり、世界需要のおよそ半分を占める中国市場に製品を供給している。現在、米中貿易摩擦の影響もあって「需要は踊り場状態」（同社）にあるが、中長期的には今後も堅調に伸びていくことが見込まれることから、来年初めに
2019年9月27日
ポリプラスチックスは26日、PBTの新しい低そり・難燃・耐加水分解グレード「ジュラネックス 750AM」を開発したと発表した。
今回開発したグレードの特長は、低そり性、難燃性に加えて、耐加水分解性の向上にある。同社には従来から、UL‐94（燃焼性試験規格）V‐0の低そりグレードがあったが、今回初めて、耐加水分解性を向上させたことで、より厳しい環境下での使用が可能となった。
新グレードは、これまでの電子部品に加えて、通信機器やEV・HEVの高電圧部品などの自動車電装部品について、V‐0が必要な場合に好適な材料となる。なお今回の開発に合わせて、そり対策のメカニズムと、低そり・難燃・耐加水分解PBTの解説記事をウェブサイト（https://www.polyplastics-global.com）に公開した。
同社の「ジュラネックス」PBTには数多くのグレードがあり、採用分野も電子部品、電子機器から自動車電装部品まで、多岐にわたる。しかし、樹脂の収縮特性と製品形状のアンバランスから変形が発生する場合があり、製品の開発・設計時の課題となっている。
同社のPBT低そりグレードは、変形要因の影響を減少させることで市場を獲得してきたが、解説記事では、変形要因と樹脂材料の開発方法について詳細に説明している。
2019年9月13日
欧米のティア1開拓へ、技術支援体制の拡充を推進
日本のポリブチレンテレフタレート（PBT）の草分けであり、「ジュラネックス」ブランドでPBT事業を展開するポリプラスチックスは、より迅速かつ効率的な事業運営のため、子会社のウィンテックポリマーを今年4月に吸収合併した。
ポリプラスチックスがPBTの輸入販売を開始したのは1970年。79年にコンパウンドの生産を始め、84年には富士工場にポリマープラントを完成させた。2000年に事業拡大のため、同社60％、帝人40％の出資比率により、ウィンテックポリマーを立ち上げ、ここでPBT事業を行ってきたが、両社の事業再構築によって、ウィンテックポリマーは2016年に、ポリプラスチックスの100％子会社となっていた。
「吸収合併により、名実ともに『ポリプラ』ブランドとしてのPBT展開を再開した」（事業戦略統括室PBT事業戦略室・江藤彩子室長）。生産体制としては、日本とマレーシア、台湾、中国に自社コンパウンド拠点を持つほか、中国（複数）とアセアン（同）、米国、メキシコの協力会社に生産を委託している。
同社では顧客に対し、PBT
2019年7月26日
自動車への社会的要求に対応、エコと安全に貢献
ポリプラスチックスはソリューション提案を含めたマーケティングにより、ポリフェニレンサルファイド（PPS）コンパウンドの拡販を図っている。
具体的には、製品ラインアップの中から顧客の求める性能に合致した樹脂を提案し、カスタマイズした製品を顧客とともに開発することで、最適な素材を提供するということ。PPSはその中で、最も成長が見込まれる樹脂である。
同社のPPSコンパウンドは、クレハから直鎖型PPSポリマーの供給を受けて製造している。「ジュラファイド」のブランド名により、スタンダードなガラス繊維40％混合の「1140」系、ガラス繊維と