三井化学など ISCC PLUS認証を新たに取得

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2022年6月3日

 三井化学は2日、同社および関係会社が、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を新たに取得したと発表した。

 昨年11月の大阪工場に続き、市原工場と同社グループ会社も同認証を取得している。なお現時点では、市原工場への

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三井化学とマイクロ波化学 マイクロ波で軟質PUをCR

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2022年6月1日

 三井化学とマイクロ波化学は31日、マイクロ波技術を活用した軟質ポリウレタン(PU)フォーム廃材のケミカルリサイクル(CR)を目指し、本格検討を開始したと発表した。

検証を行うマイクロ波小型実証設備

 PU廃材を

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三井化学 旭化成のペリクル事業取得で合意、ICT拡大

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2022年5月30日

 三井化学は27日、旭化成のペリクル事業を取得することで合意したと発表した。ICTソリューション事業を第3の柱と位置づける三井化学は、長期ビジョンに基づき同事業の創造・拡大を進めている。今回、旭化成がもつペリクルの製造、開発、販売に関する事業を吸収分割により包括的に承継する。

ペリクル(左)とペリクルの原理

 具体的には、

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三井化学 軟包材MR設備が稼働、水平リサイクル推進

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2022年5月27日

 三井化学は26日、名古屋工場内に設置した軟包材マテリアルリサイクル(MR)設備が稼働を始めたと発表した。印刷フィルムからインキを除去し、軟包装フィルムに再生する。

MR設備建屋の外観(左)とインキ除去後の巻き取りの様子

 同社は、循環経済の

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三井化学 人事(2022年7月15日)

2022年5月25日

[三井化学・人事](7月15日)▽コーポレートコミュニケーション部副部長兼IR‐GL高玉義紀▽経理部業績管理GL松坂玄祐▽三井化学(中国)管理有限公司小池太郎▽内部統制室内部統制企画GL花田智久。

エレファンテック 三井化学の宮尾氏がAMCセンター長

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2022年5月20日

 インクジェット印刷技術をベースに、電子回路基板を低環境負荷で量産製造するエレファンテックは、4月1日付でアディティブマニュファクチャリングセンター(AMC)センター長に、三井化学から宮尾宙(みやお・ひろし)氏が着任したと発表した。

(左から)エレファンテックの清水信哉社長、同社の宮尾宙AMCセンター長、三井化学・研究開発部副本部長の善光洋文 ICTソリューション研究センター長

 AMCは、インクジェット技術を中心としてアディティブマニュファクチャリング(AM:印刷による積層造形技術)を駆使したモノづくりが、より多くの分野でメジャーな製造方法になることを目指し、2020年4月に設置。味見試験から量産まで、顧客と試行錯誤する共創拠点となっている。

 3月末に任期を終えた川本悟志前AMCセンター長(三井化学)の後任に宮尾氏を迎え入れた。三井化学・研究開発部副本部長の善光洋文ICTソリューション研究センター長は、「AM分野で世界最先端の技術をもつエレファンテックとの2年間にわたるAMCでの協業で様々な応用可能性が見えてきた」と振り返る。「今後、インクジェットによるAMの社会実装に向けて、共に素材から革新を起こしていきたい」と展望を語った。

 これに対し、エレファンテックの清水信哉社長は「自社だけでは世界全体の持続可能性に大きなインパクトを与えることはできない。弊社がハブとなり、AMに必要な材料の開発やAMの応用先の拡大など、外部ステークホルダーとの連携推進が必要だ」と強調した。

 AMを活用し持続可能なモノづくり技術を開発するエレファンテックと、従来の素材提案型ビジネスから社会課題視点のビジネスへの転換を図る三井化学、両社は協業を加速させている。さらなる連携強化を図り、インクジェットのAM技術の社会実装を推進していく。

総合化学大手5社 2021年度業績は大幅な増収増益

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2022年5月19日

需要増と市況高騰が要因、今期は下振れリスクも

 総合化学大手5社(三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー)の2021年度業績は、コロナ禍からの経済回復を背景に各社とも大幅な増収増益となった。ただ年明け以降、

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三井化学 ビスフェノールA再値上げ、21日から実施

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2022年5月19日

 三井化学は18日、ビスフェノールA(BPA)を5月21日納期分から「49円/kg」値上げすると発表した。3月下旬の発表に続く今年2度目の実施。

 足元の原燃料価格の上昇に伴い、BPA取引価格の算出基準となるベンゼンは161円/kg、ナフサは9万円/kl、C重油は10万円/klレベルで推移。同社はあらゆるコストダウンを行っているが、自助努力で吸収可能な水準を超えていることから、安定供給を維持するために価格改定が必要と判断した。

三井化学 来春に本社移転、オフィスを新たな発想の場に

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2022年5月17日

 三井化学はこのほど、2023年3月に本社を現在の東京都港区から建設中の東京ミッドタウン八重洲(同中央区)に移転すると発表した。子会社のプラムポリマーも同所に移り、その他の一部関連会社についても検討を進めている。

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