日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年9月19日
三井化学は18日、同社グループの米国製造拠点であるアドバンスト・コンポジット（オハイオ州）に、ガラス長繊維強化ポリプロピレン（長繊維GFPP）の生産設備を新設することを決定したと発表した。
これにより、北米での需要拡大に対応する。生産能力は年産3500ｔ。来年9月に完工、10月の営業運転開始を予定している。
長繊維GFPPは、繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混練して得られる複合材料。軽量で、ガラス繊維が長いことによる剛性や、耐衝撃性のバランスに優れていることに加え、外観性が良いことから、無塗装による自動車向けバックドアインナーなどに採用されている。
環境規制の強化やEV化の進展を背景に、自動車にはより一層の軽量化が求められている。例えばバックドアインナーの場合、金属の代替により約30％軽量化が可能な素材として、繊維強化樹脂の需要は増加が見込まれている。
同社では世界的に拡大する需要を的確にとらえることで、重点分野の1つであるモビリティのさらなる事業拡大を進めていく。
2018年9月19日
三井化学はこのほど、世界の代表的なＥＳＧ投資指数のひとつであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（ＤＪＳＩ）のアジアパシフィック地域版「ＤＪＳＩアジアパシフィック」の構成銘柄に採用されたと発表した。
ＤＪＳＩは米国のＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同で開発した株式指数で、経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業が選定される。
ＤＪＳＩアジアパシフィックはアジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、今年度は150社が選定された。三井化学グループはＥＳＧ要素の経営・戦略への組み込みと、ステークホルダーへの情報開示を強化するため、4月にＥＳＧ推進室を新設した。
これは、同社グループがこれまで進めてきた経済・環境・社会の3軸経営を深化させ、ＥＳＧを中核に据えたサステナビリティ経営を行っていくことを表明したもの。今後も、事業活動を通じた社会課題解決を図ることにより、社会と同社グループの持続可能な発展を目指していく。
2018年9月14日
2018年9月11日
2018年9月10日
三井化学は７日、同社グループの技術交流会「Tech Finder 2018」を、報道関係者らに公開した。
三井化学グループでは、オープンイノベーション推進の一環として、グループ企業間の連携を強化するために、技術交流会を行っている。2016年度から「関係会社交流会」として始まった取り組みは、今年度で３回目を迎えた。今回からは、グループ会社以外の企業とも連携を図る場と位置づけ、名称も「Tech Finder」へと変更し、招待者らに研究内容や独自技術を披露する新しい試みとなった。
同技術交流会は、６、７日に同社の研究開発拠点である袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市長浦）で開催された。１日目はグループ内での交流を図り、約300人が参加。２日目は、グループ外から230人を超える来場者があった。
会場では三井化学グループの関連会社26社が、
2018年8月30日
三井化学は29日、自動車用・産業用バッテリーの需要拡大に対応するため、岩国大竹工場（山口県玖珂郡和木町）の超高分子量ポリエチレン「ハイゼックスミリオン」の生産設備を増強し、７日から営業運転を開始したと発表した。これにより同製品の生産能力は、約15％増強され年産8500ｔとなった。
ハイゼックスミリオンは、同社オリジナルの触媒技術とプロセス技術を活用して開発された、平均分子量が最大600万の超高分子量ポリエチレン。耐薬品性・耐摩耗性・耐衝撃性・自己潤滑性に優れており、リチウムイオンバッテリーのセパレータや、産業資材・医療器具など様々な分野で利用されている。
同社は「ハイゼックスミリオン」を重点事業であるモビリティ分野の戦略製品の一つに位置づけており、今後も事業のさらなる強化・拡大を積極的に推進していく考えだ。
なお、同製品は形状が均一で溶解性に富み、顧客サイドでの加工過程で省力化が期待できることから、環境貢献価値が高い製品として同社グループが独自に設けている評価基準のBlue Value製品に認定している
2018年8月27日
2018年8月10日
2018年8月9日
アーク社との共同開発、自由度がシナジー効果を最大に
━ 貿易摩擦問題が深刻化するなか、世界経済をどう見るか。
今は米中間で過激になっているが、その影響がどう出るかはなかなか見極めきれないところがある。追加関税の対象が工業製品にまで及ぶと、複雑で複合的な影響になってくる。
また、自動車が本当に課税の対象になれば、これは相当深刻になる。日本にダイレクトに影響が出てくることから、今後の動きを注視しておかないといけない。
━ この情勢は、投資計画や新拠点の立地条件などに影響はあるか。
今のところ直接的に、そこまでの影響は見ていないが、当社の