日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年4月1日
三井化学は、植物由来の原料を使った高屈折率メガネレンズ材料「Do Green（ドゥ グリーン）」シリーズのラインアップに屈折率1.60の「MR‐160DG」を加え、4月1日から販売を開始すると発表した。同製品は、日本有機資源協会（JORA）のバイオマスマーク認定を取得。同認定を受けた屈折率1.60のメガネレンズ材料の販売は世界初となる。
同社が注力するビジョンケア材料事業では、カーボンニュートラル戦略の下、「Do Green」製品の拡充を進めている。顧客の多様なニーズに応え、
2022年3月25日
2022年3月25日
2022年3月24日
三井化学は23日、ポリオレフィン合成パルプ「SWP」を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定方法は、足元ナフサ市況を適時価格に反映することを目的に「価格フォーミュラの改定期間・適用諸元参照期間を変更する」としている。
国産ナフサの価格高騰が継続する中、ロシアのウクライナ侵攻開始により、エネルギー需給がひっ迫する状況に陥り、原油・国産ナフサ価格が急騰している。この影響を受け、同社合成パルプ製品の主原料であるポリプロピレンやポリエチレンの樹脂価格に加え、用役費、物流費なども高騰が継続、今後も高水準の推移が予想されている。
こうした厳しい環境下、同社はコスト削減に注力しているが、自助努力のみでの吸収は困難なことから、価格改定せざるを得ないと判断した。
2022年3月22日
三井化学は18日、不織布と不織布関連製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象となるのは、不織布「シンテックス」「タフネル」「エアリファ」、通気性フィルム「エスポアール」、形状保持材料「テクノロート」の5製品で、改定幅はいずれも現行価格の「30％以上」。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー需給のひっ迫感から原油・国産ナフサ価格が急騰する中、不織布製品の主原料であるポリプロピレンやポリエチレン価格をはじめ、用役費、物流費なども高騰が継続している。同社はコスト削減に取り組んでいるが、今後も高水準の推移が継続すると予想される厳しい環境下、自助努力のみの吸収は不可能と判断し価格改定を決めた。
2022年3月17日
2022年3月16日
2022年3月15日
三井化学は14日、ポリウレタン原料のポリプロピレングリコール（PPG）とポリマーポリオール（POP）類について、ナフサ価格変動分以外の原燃料や諸経費の上昇を理由に、4月1日納入分から「40円/kg以上」値上げすると発表した。
新型コロナウイルスの蔓延により変調を来した世界経済に、ウクライナ危機といった地政学リスクが重くのしかかり、足元では原油価格が100ドルを超えて推移するなど、原燃料をはじめ副資材、物流費の高騰は看過できない状況となっている。
対象製品についても、原燃料や物流コストはすでに同社の予測を上回るレベルまで高騰。全社一丸となりあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、もはや自助努力で吸収できる水準を超えていることから、品質維持と安定供給を維持するためにも今回、価格改定せざるを得ないと判断した。
なお、ウクライナ危機やその他世界情勢の変動により、さらなる原燃料高騰の場合には、改めて追加の改定をする場合もあるとしている。
2022年3月14日
三井化学はこのほど、自動車関連事業の情報発信の場として、特設サイト「Mobility Solution Project」（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mobility_solution/index.htm）を開設した。未来に向けて化学の力でできることを追求し、同社グループが目指す2050年のあるべき姿からバックキャスティング思考でソリューションを開発・提供していく考えだ。
モビリティを取り巻く環境は、
2022年3月14日
サステナとサービス追求、素材で社会課題解決へ
三井化学の全社収益をけん引してきたモビリティ関連事業は、4月から「モビリティソリューション」事業本部として新たなスタートを切る。10年後を見据え2016年に策定した前長期経営計画以降、積極投資により着実に事業を成長させてきた同分野だが、サステナビリティへの要求の高まりや、電動化、自動運転、サービス提供型ビジネスといった流れの中で近年の事業環境は大きく様変わりしてきた。
小守谷敦本部長（4月1日付）は、「素材の高性能化や低コスト化に向けた従来からの取り組みに加えて、川上から川下までサプライチェーン各段階で、環境負荷低減などに対する課題解決への貢献が求められている」と強調する。新体制では
