三井化学

三井化学　人事（4月1日）

2019年3月12日

［三井化学・人事］（4月1日）▽参与浜田直士▽ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部アジアパシフィックＧＬ池田善郎▽モビリティ事業本部機能性ポリマー事業部TPX・ミリオンGL田辺信之▽基盤素材事業本部フェノール事業部フェノールGL中沢修▽同事業本部工業薬品事業部田代茂樹▽同事業本部同事業部工業薬品GL北條剛▽同事業本部石化原料事業部オレフィンGL栢原悟郎▽同事業本部ライセンス事業部ライセンスGL小島輝久▽RC・品質保証部化学品安全センター長高橋正▽経営企画部大橋浩太郎▽経理部戦略企画GL嶋津和明▽生産・技術本部エンジニアリングセンタープロジェクトGL相澤武彦▽同本部同センター設備技術GL木﨑浩明▽同本部同センター蔭山知章▽研究開発本部研究開発企画管理部梶川真一郎▽同本部高分子材料研究所モディファイヤーGL神田拓▽同本部同研究所エラストマーGL、同本部同研究所長太田誠治▽同本部生産技術研究所先端解析GL松尾嘉則▽名古屋工場技術部長松嶋健志▽岩国大竹工場製造1部長仙波克章▽同工場製造2部長吉岡正悟▽同工場管理部副部長平岡章二▽名古屋支店機能樹脂部長村上正治▽松尾専務執行役員付古城真一▽山本化成川野浩司▽Mitsui Chemicals China鹿子島隆

三井化学　中国で長繊維GFPP設備の新設で1万t体制に

2019年3月6日

　三井化学は5日、同社グループの中国の製造拠点である三井化学複合塑料（中山）〈広東省中山市〉に、ガラス長繊維強化ポリプロピレン（長繊維GFPP）の生産設備新設を決定したと発表した。生産能力は年産3500t。2020年2月に完工、9月の営業運転開始を予定する。

長繊維GFPP
長繊維GFPP

　同拠点は、日本・米国に続く3つ目の製造拠点。今回の設備新設によりグローバル供給体制の強化を図り、生産能力は合計で年産1万500tとなる。

　プライムポリマー（三井化学：65％、出光興産：35％）が開発した長繊維GFPPは、繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混練して得られる複合材料。軽量で、ガラス繊維が長いことによる剛性や、耐衝撃性のバランスに優れていることに加え、外観性が良いことから、無塗装による自動車向けバックドアインナーなどに採用されている。

　昨今の環境規制の強化やEV化の進展を背景に、自動車にはより一層の軽量化が求められている。こうした中、バックドアなどの金属代替素材として、繊維強化樹脂の需要は増加が見込まれる。

　三井化学は、世界的に拡大する需要を的確に捉え、重点分野の1つであるモビリティのさらなる事業拡大を進めていく考え。なお、同社では長繊維GFPPを環境貢献価値が高い製品に位置づけ、展開している。

 

三井化学と三井化学東セロ　「ホワイト500」に認定

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2019年3月6日

　三井化学と三井化学東セロはこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されたと発表した。三井化学は3年連続、三井化学東セロは初めての認定となった。

　同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。

　三井化学は、本社や研究所、主要4工場の健康管理室に専属産業医や保健師、衛生管理者を配置し社員の健康管理を推進するとともに、その他の工場や関係会社の主要工場にも嘱託産業医、保健師などを配置し、グループ社員も含めた健康増進を図っている。同時に、メンタルヘルス不全・生活習慣病の予防や、衛生リスクの継続的低減にも注力し、同社ウェブサイトなどで結果を公開している。

　また、同制度の認定や「健康経営銘柄」の選定に使用される〝健康経営度調査〟のアンケートでは、「健康経営をする上で手本としている、または参考としている法人」として、他社から多くの推薦を得ている。

　一方、三井化学東セロは、産業医、保健師、健康保険組合、労働組合と連携し、社員の健康保持・増進に取り組んでいる。「働き方改革」社長宣言のもと、長時間労働の撲滅や会議運営の効率化推進など、社員の活力向上や生産性向上にむけて包括的に各種施策を実施している。

　同グループは今後も、「社員の健康は会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、社員の健康づくりを経営課題と位置づけ、グループ社員の健康増進活動に積極的に推進していく考え。

三井化学　人事②（4月1日）

2019年3月5日

［三井化学・人事②］（4月1日）▽ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部長伊藤基▽同事業本部パーソナルケア材料事業部副部長、同事業本部同事業部ホームケア材料GL富樫和彦▽同事業本部企画管理部長市村聡▽モビリティ事業本部機能性コンパウンド事業部長豊田敏久▽同事業本部ソリューション事業管理室長石井俊光▽基盤素材事業本部フェノール事業部長樫森雅史▽ロボット材料事業開発室長田和努▽研究開発本部金村芳信▽同本部研究開発企画管理部長伊藤潔▽知的財産部長山口昌賢▽生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久▽同本部海外技術部副部長嶋康孝▽同本部生産技術高度化推進室長江崎宣雄▽市原工場総務部長小林豊▽RC・品質保証部長松江香織▽同部副部長小出哲裕▽購買部長矢ケ崎英徳▽グローバル人材部副部長小野真吾▽経営企画部副部長浦川俊也▽関係会社統括部副部長竹村康男▽システム部長大井幹成▽同部副部長村松浩一郎▽コーポレートコミュニケーション部副部長兼同部広報GL井上純一▽松尾専務執行役員付岡野俊博▽同山本喜博▽Grand Siam Composite社長浅見和範▽参与石丸裕康▽三井・デュポン ポリケミカル遠藤秀樹▽退任（三井化学ファイン社長）高橋賢作▽同（エムシー・オペレーションサポート社長）植木健治▽同（Grand Siam Composite社長）鈴木道隆▽Mitsui Prime Advanced Composites Europe社長深田利▽三井化学ＳＫＣポリウレタン安東真司▽錦湖三井化学副社長石森大貴▽共和工業常務執行役員原添博文▽エムシー・オペレーションサポート社長渡辺晃彦▽サンメディカル相談役鈴木秀彦。

三井化学　人事①（4月1日）

2019年3月4日

［三井化学・人事①］（4月1日）▽解兼総務・法務部、コーポレートコミュニケーション部担当及びリスク・コンプライアンス委員会担当、代表取締役副社長執行役員社長補佐（CFO）経理部担当ESG推進委員会担当久保雅晴▽専務執行役員、取締役ヘルスケア事業本部長新ヘルスケア事業開発室及びＨ‐プロジェクト室担当橋本修▽特別参与経営全般補佐、ニソンプロジェクト室担当大村康二▽特別参与、RC・品質保証部担当、レスポンシブル・ケア委員会担当小川伸二▽常務執行役員総務・法務部、購買部、物流部及びコーポレートコミュニケーション部担当リスク・コンプライアンス委員会担当裾分啓士▽同役員人事部、グローバル人材部担当グローバル人材部長、Mitsui Chemicals Asia Pacific，Mitsui Chemicals China，Mitsui Chemicals America，Mitsui Chemicals Europe及び関係会社統括部担当安藤嘉規▽同役員経営企画部及びシステム部担当平原彰男▽執行役員人事部長木下雅幸▽同役員大牟田工場長高井敏浩▽同役員待遇嘱託藤本健介▽同役員、フード＆パッケージング事業本部企画管理部長松坂繁治▽研究開発本部合成化学品研究所長、理事小畑敦生▽三井化学ファイン社長、同鶴田智▽サンメディカル社長、同稲垣隆之▽基盤素材事業本部副本部長兼企画管理部長、同伊澤一雅▽アジア総代表兼Mitsui Chemicals Asia Pacific社長、理事酒井郁典▽解兼生産・技術本部生産技術高度化推進室長、同同本部生産・技術企画部長坪原健太▽理事、プライムポリマー包材事業部長酒葉純▽同、モビリティ事業本部コンパウンド管理室長仁木康博▽同経営企画部長舩越広充▽理事、ESG推進室長右田健▽同、次世代事業開発室長兼同室コーポレートベンチャリングGL善光洋文▽同、研究開発本部生産技術研究所長扇澤雅明（6月25日）▽退任（取締役）徳田寬▽取締役吉丸由紀子▽退任（非常勤監査役）西尾弘樹▽非常勤監査役藤塚主夫。

三井化学　組織改正（4月1日）

2019年3月4日

［三井化学／組織改正］（4月1日）【研究開発本部「新事業開発研究所」を廃止する】〈目的〉▽新事業創出について、異なる技術領域を集約するために「新事業開発研究所」を設置していたが、関連する技術領域毎にシナジーを追求する体制とするため、グループ（G）毎に関連する研究所（電池材料G及び歯科材料G→合成化学品研究所、接合部材G及び繊維強化複合材G→機能材料研究所）に統合する【「グローバル人材部」を新設する】〈目的〉▽長期経営計画の実現に向け積極的な事業投資が計画される中、新会社設立や買収により、国内外の関係会社が急速に拡大し、従業員数も海外を中心に大幅に増加している。そうした環境下、グループ・グローバルレベルでの効果的な人材マネジメントの遂行及び人材ガバナンスの強化を図る。

三井化学　ESG/SDGs高評価で200億円の資金を調達

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2019年3月1日

　三井化学は28日、三井住友銀行が提供する「ESG／SDGs評価」に基づくシンジケート・ローンを通じて、計200億円の資金調達を実施したと発表した。同ローンは、三井住友銀行と日本総合研究所が作成した基準に沿い、顧客のESGやSDGsへの取り組みや、情報開示の状況を評価する金融商品。

　シンジケート団は、三井化学のESG／SDGs評価結果に賛同した20の金融機関から成っている。今回、同社の取り組みは、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の各項目について非常に高い水準であると判断された。

　「環境」では、CO2排出削減に向けた具体的な取り組みの実施や、製品ライフサイクルの各段階で環境負荷削減に貢献する「Blue Value」製品の提供などが評価された。「社会」では、独自のQOL向上評価指標「Rose Value」策定と同製品の認定。「ガバナンス」では、事業活動を通じて社会課題を解決するため、経済軸・環境軸・社会軸から成る3軸経営を深化させ、長期的視点に立った経営を実践している点が評価された。また、サステナビリティに向けた企業経営では、優れた取り組みと情報開示の実施が評価を受けた。

　三井化学は、ESG視点を経営や戦略に取り込み、持続可能な成長を図るため、昨年4月にESG推進室を新設した。今後も「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題解決に積極的に取り組むとともに、社会と同社グループの持続的発展を目指していく。

 

三井化学　小笠原の森の再生支援で木材保護塗料を提供

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2019年2月25日

　三井化学はCSR活動の一環として、「世界自然遺産応援プロジェクト」を展開している。屋久島での取り組みに続く第2弾を小笠原として、昨年12月9日に東京都・小笠原村で開催された「オガグワの森」植樹会に協賛。グループ会社の三井化学産資とともに、伐採した外来種アカギを有効利用したベンチや看板を寄贈した。

　植樹の会場では、そのベンチや看板に三井化学産資が提供する木材保護塗料の塗装が施された。同塗料「ノンロット」は木の呼吸を妨げず、塗装後も心地よい木の香りを感じられるもの。安全性が高く、木材が本来もっている通気性（調湿性）を最大限生かしながらも、風雨をしのぐ超撥水性、耐UV性、防腐・防カビ・防虫性を発揮する。

　小笠原村では昨年から、返還50周年記念事業の一つとして固有種オガサワラグワ（＝オガグワ）の再生を目指し、村民参加の森づくりプロジェクトを行っている。「オガグワは木材の価値が非常に高いため、初期の開拓時代に1000人の木こりが10年で切りつくしたと言われています。小笠原の原生林を構成する主要な樹種でしたが、アカギに取って代わりました」と語るのは、茨城県にある森林総合研究所林木育種センターの磯田圭哉研究室長。オガグワを失った森に外来種のアカギが生い茂り、今では小笠原諸島全体で100本程度しか残っていないという。同研究所で培養したオガグワのクローン苗を、小笠原の気候と土に慣らしながら育て、植樹し森に還す。

　小笠原村環境課の井上直美さんは、「オガグワは、昔から森のシンボルとして村の皆さんに愛着のあった木なので、それをシンボルとした森づくりを始めています」と森づくりの経緯を話した。村民が一丸となって、父島と母島に「オガグワの森」を再生していくという。

　親子での参加を積極的に呼び掛けた植樹会には、多くの子どもたちの姿があった。「関わってくれた子どもたちが大人になったときに、今回植えた苗が大きくなってきたというのを感じてもらいたい」（井上さん）。オガグワの再生は50年、100年先を見据えた森づくりになる。

　三井化学グループはこのたび、今回の活動を四分弱の動画にまとめて公開した（https://youtu.be/XcBZGy6DVbA）。その動画は「子どもと共に木も成長していく。子どもたちが孫を連れて来るころ、ようやくここにオガグワの森を見ることができるだろう」と結んでいた。

三井化学　アニュアルリポートが準グランプリを受賞

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2019年2月18日

　三井化学はこのほど、日本経済新聞社による「日経アニュアルリポートアウォード2018」で、準グランプリを受賞したと発表した。2016年度の優秀賞、2017年度の特別賞に続く受賞となった。

　受賞理由として、率直で要点が明確なCEOメッセージが、報告書全体のサマリーになっていること、経済・社会・環境の三軸経営による企業価値創造プロセスの開示も、独自のKPIによる見える化で説得力があること、ボードメンバー全員の笑顔の集合写真が好印象であることが挙げられている。

　同アウォードは、日本企業が発行するアニュアルリポートのさらなる充実と普及を目的として、1998年から毎年開催されている。現役のファンドマネージャーやアナリストらが、多岐にわたる審査基準により審査を行い、特に優れたレポートを表彰する。21回目となる2018年度は、112社が参加し、その中からグランプリ1社、準グランプリ3社、特別賞2社、優秀賞15社が選出された。

　三井化学のリポートでは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに、同社グループの事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みを、経済・環境・社会の3軸の面から指標を交えて紹介している。中長期的な価値創造への理解を深めてもらうとともに、「質の高い対話」のプラットホームとなる報告を目指している。

　同社では、今後もより一層、株主・投資家の理解と信頼を得られるよう、積極的な情報開示と対話を重視し、IR活動の取り組みを強化していく。