三菱ガス化学 環境循環型メタノール構想で脱炭素社会へ

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2021年4月16日

 三菱ガス化学はこのほど、CO2と水素からメタノールを製造する実証実験を7月より開始すると発表した。併せて、大気へ排出されるCO2や廃プラスチックなどをメタノールに変換し、化学品や燃料・発電用途にリサイクルする「環境循環型メタノール構想」により産業横断的な提携を進め、脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを加速していく。

 メタノールは基礎化学品として用途が広く、エチレンやプロピレンへの転換のほか、水素の輸送媒体や船舶・ボイラー用燃料などのエネルギー用途への展開も期待されている。同社は自社触媒によるメタノール合成技術の蓄積をはじめ、海外の製造拠点での操業経験や製造ノウハウをもち、CO2と水素によるメタノール製造技術の開発に早くから取り組んでいる。

 今回、新潟工場のメタノールパイロット設備を改造し、各種試験や連続運転(CO2処理量:約1.5t/日)を通じて、排出CO2や多様な原料ガスからのメタノール合成プロセスの最適化を検討していく。またエンジニアリング会社・水素プラント会社などと連携し、CO2分離・回収、再生可能エネルギーからの水素製造、ガス化炉ガスなどの合成ガス製造技術などで協業を図る。来年中にCO2と水素からのメタノール製造技術のライセンス供与を開始する計画だ。

 さらにバイオマスや廃プラスチックなどを利用したCO2を含む多様なガスからのメタノール製造技術の新規開発・技術確立を行い、2023年内のライセンス供与を計画している。それに併せて、デジタル技術によるプラント運転操作の自動化、遠隔での運転支援システムによる技術支援など、より安全で効率的な生産形態を提供できるように整備する。メタノールの有効活用や販売についても、導入先の企業(発電、化学、石油精製、鉄鋼など)や自治体(焼却炉施設など)の要望に応じて柔軟に提案していく。

 これら脱炭素化や循環型社会のための総合的な取り組み(ライセンス供与、運転・メンテナンス技術支援、製品引取)により、CO2排出削減や資源再利用を基盤とした産業横断的・官民協力の取り組みを進め、新たな成長を促す産業構造や経済社会の変革に貢献していく。

三菱ガス化学 人事(6月25日予定)

2021年4月6日

[三菱ガス化学・人事](6月25日予定)▽取締役北川元康▽取締役(社外)真鍋靖▽退任(取締役)大久保知彦▽同(同〈社外〉)谷川和生▽監査役(常勤)稲政顕次▽退任(同)、顧問杉田克彦。

 

 

三菱ガス化学 人事(31日)

2021年3月12日

[三菱ガス化学・人事](31日)▽退任(常務執行役員)、取締役(継続)大久保知彦▽同(執行役員)、特任理事基礎化学品事業部門ライフサイエンス部長(継続)太田貴夫▽同(執行役員)、特任理事茅野義弘▽同川端嗣二▽同白井一志▽同島義和(4月1日)▽常務執行役員コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当北川元康▽執行役員生産技術担当、生産技術部長菅野公一▽同役員基礎化学品事業部門新潟工場長、基礎化学品事業部門新潟工場研究技術部長橋本晃男▽同役員機能化学品事業部門電子材料事業部長東友之▽同役員基礎化学品事業部門水島工場長、同事業部門同工場第一製造部長小川博史▽同役員機能化学品事業部門企画開発部長西村喜男▽同役員基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長赤瀬英昭。

 

三菱ガス化学 組織改正(4月1日)

2021年3月10日

[三菱ガス化学/組織改正](4月1日)1.研究推進・統括組織の 改定▽研究統括部:ポートフォリオの拡充に向けたテーマ探索、新規製品群の創出推進のため、全体最適の視点から現在の研究推進部(一部の機能を除く)と新規事業開発部を統合し、「研究統括部」に改定する。当部の下に、①ポートフォリオ拡充を進める「次世代戦略グループ」②新規製品群の製品化までの推進を指揮する「新規事業開発グループ」③研究活動全般のバックオフィス機能を担う「統括管理グループ」を新設する▽知的基盤センター:重要性を増す知的財産(特許・技術・知見・ノウハウ全般)についてDXを活用し戦略的に権利化、蓄積・標準化、グループ内への展開等を行うセンターとして、現在の研究推進部から組織を独立させる。当センターの下に、①知的財産に関する戦略策定、推進を行う「特許グループ」(新設)②知的財産に係るデジタル活用および技術調査を担う「技術情報グループ」(新設)③「分析グループ」(現、研究推進部から移管)を設置する▽マテリアルズ・インフォマティクスをはじめとする計算化学や研究開発活動に係るDXを推進するため、研究統括部研究推進グループ(既存)内に「AI、MI推進チーム」を新設する

 2.「基礎化学品事業部門」内組織の改定▽エネルギー資源・環境事業部:エネルギー資源部が所掌する地熱発電事業や水溶性天然ガス事業等を〝環境事業〟と位置づけ、また、福島天然ガス発電所での発電事業を統合し、〝事業部〟として体制を強化する▽ハイパフォーマンスプロダクツ事業部:現在、芳香族化学品事業部が所掌する事業のうちMXDA、芳香族アルデヒド等の当社独自性の高い製品を取り扱い、ならびに、複数のグループ会社が手掛ける材料系製品群を一元的に事業運営することでシナジー効果と開発効率を高め、成長戦略を強力に推進する▽基礎化学品第一事業部:現在、有機化学品事業部が所掌する、メチルアミン・アンモニア系製品、MMA系製品を取り扱う▽基礎化学品第二事業部:キシレン分離・誘導品(現、芳香族化学品事業部)とホルマリン・ポリオール系製品(現、有機化学品事業部)を取り扱うと同時に、これらの製品群は構造改革を必要とする事業であり、事業部内に「事業推進グループ」を組織化して改革を推進する▽企画開発部の下に、既存製品周辺のプロダクトイノベーションを担当する「製品開発グループ」、および、プロセスイノベーションを担当する「プロセスグループ」(いずれも部相当)を新設する

 3.生産部門等のDX推進ならびにカーボンニュートラル実現に向けた取り組み▽デジタル技術を使った、生産部門・間接部門の業務効率化、全体最適化を進めるプロジェクト「SMARTMGC」を立ち上げる。最新IT技術の活用、各システムのデータ連携、専門業務の一般化、業務の最適化など、工場への最新DX技術の導入による生産の安定化とサプライチェーン(販売、生産、物流)の最適化を追求し、これらによりカーボンニュートラルの実現に貢献しながら、競争優位性の確立を目指す▽気候変動課題対応に関しては昨年6月に部門横断的なタスクフォース(気候変動対応CSR専門委員会)を設置し、気候変動に対する当社事業のレジリエンス評価、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略策定等を進めている。これには研究推進・統括組織やエネルギー資源・環境事業部も関与していく予定。なお、温暖化ガス対策の目標についても検討中であり、決まり次第、改めてお知らせする。

三菱ガス化学 人事(31日)

2021年3月3日

[三菱ガス化学・人事](31日)▽退任(常務執行役員)、取締役(継続)大久保知彦▽同(執行役員)、特任理事基礎化学品事業部門ライフサイエンス部長(継続)太田貴夫▽同(執行役員)、特任理事茅野義弘▽同川端嗣二▽同白井一志▽同島義和(4月1日)▽常務執行役員コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当北川元康▽執行役員生産技術担当、生産技術部長菅野公一▽同役員基礎化学品事業部門新潟工場長、基礎化学品事業部門新潟工場研究技術部長橋本晃男▽同役員機能化学品事業部門電子材料事業部長東友之▽同役員基礎化学品事業部門水島工場長、同事業部門同工場第一製造部長小川博史▽同役員機能化学品事業部門企画開発部長西村喜男▽同役員基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長赤瀬英昭。

 

三菱ガス化学 トリニダード・トバゴのメタノール設備稼働

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2021年1月20日

CGCL社のメタノールプラント

 三菱ガス化学、三菱商事、三菱重工エンジニアリングは19日、トリニダード・トバゴ共和国で、国営ガス会社NGCおよびMassy社と共同出資しているCGCL社でメタノール/ジメチルエーテルプラントの商業運転を昨年12月に開始したと発表した。CGCL社は2013年に設立。同国の天然ガスを主原料として、メタノール生産量が年産100万t、ジメチルエーテル同2万tの生産能力をもつプラントの建設を進めてきていた。なお、総投資額は約10億ドル(約1040億円)。

 メタノールは多くの川下製品をもつ基礎化学品の1つで、接着剤、農薬、塗料、合成樹脂、合成繊維の原料といった幅広い用途に使用されている。最近では重油に代わる船舶燃料など、環境に優しいエネルギーとしての用途への注目も高まっている。さらに、メタノールはCO2からも製造が可能。有望な水素キャリアでもあることから将来の低炭素社会、持続可能な社会発展に貢献することが期待されている。また、スプレー噴射剤など日用品用途に使用されるジメチルエーテルも、LPG代替、自動車および発電向けディーゼル燃料代替など次世代クリーンエネルギーとして注目されている。

 現在のメタノール世界需要は年間約8100万tだが、今後もGDPの伸びに沿って需要は堅調に成長していくことが見込まれる。3社は同事業を通じて、世界的に伸長するメタノール需要を満たすとともに、同国ならびに周辺カリブ海諸国の経済成長に貢献することを目指していく。

三菱ガス化学 光学樹脂ポリマー増設、原料の合弁会社設立

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2020年12月28日

 三菱ガス化学はこのほど、新潟工場に新設する光学樹脂ポリマー「ユピゼータEP」用原料モノマー製造プラントを活用し、原料モノマーの生産事業を行う合弁会社を田岡化学工業と設立すると発表した。また併せて、鹿島工場に、「ユピゼータEP」用重合プラントの増設(年産2000t)も決定。原料モノマープラントの新設備は2023年1月に、重合プラントの増設は2022年7月に、それぞれ稼働を予定している。

 高屈折率と低複屈折性を高次元で両立した「ユピゼータEP」は、高機能小型カメラレンズ材料としてスマートフォンやタブレット端末などに採用が拡大。スマートフォン用カメラの高機能化とカメラレンズの多眼化を背景に、今後もさらなる需要の伸びが期待されている。

 三菱ガス化学は、こうした需要増に対応していくため、原料モノマーの主要調達先である田岡化学工業の技術を用いて、新潟工場内に原料モノマー製造プラントの新設を計画。田岡化学工業の原料モノマー生産の一部を、合弁会社を通じて受託することで原料モノマーの生産能力の増強と調達の安定化を実現する。また、併せて鹿島工場での重合プラントを増設し、「ユピゼータEP」の供給安定性の確保にも努めていく。

三菱ガス化学 使用済みプラ再資源化、新会社に資本参加

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2020年11月25日

 三菱ガス化学はこのほど、共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。

 同社では、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていく目的の下、発電時のCO2発生が少ない地熱発電や、燃焼時のNOxを抑え、SOx・PMの発生がないクリーン燃料であるDME(ジメチルエーテル)の製造・燃料実用化などに取り組んできた。共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。

 同社が参画するアールプラスジャパンは、東洋紡など12社によって今年6月に設立され事業を開始。米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めている。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献するため、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。

 ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼されていると言われている。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料(ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど)に戻すケミカルリサイクル(CR)技術。従来の油化工程を経由するCRに比べて少ない工程で処理でき、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制につながることが期待される。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができる見通しだ。

:「アールプラスジャパン」使用済みプラスチックの再資源化事業
「アールプラスジャパン」使用済みプラスチックの再資源化事業