日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年4月8日
炭素循環が柱の1つ、バイオプラスチックに注力
三菱ケミカルホールディングスは、2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30（KV30）」を発表。2050年の目指すべき社会を、現在の社会課題が技術やサポートによって解決された社会と想定し、2030年には「持続可能な未来に向けて社会課題の解決をグローバルに主導するソリューションプロバイダー」を目指す方針だ。
同社として解決に貢献すべき社会課題・事業領域を、①GHG低減②炭素循環③食料・水④医療進化⑤人快適化⑥デジタル社会基盤の6つに選定。その中の炭素循環では、CO2回収・利活用、バイオプラスチック、ケミカル・マテリアルリサイクルを「成長」事業群に挙げている。
越智仁社長は、「環境貢献を意識することで、
2020年4月3日
技術プラットフォームの厚みが重要、成長分野にフォーカス
━ 米中貿易摩擦やコロナショックをどう見ますか。
越智 米中貿易摩擦は昨年4月頃に改善の兆しを見せていたが、交渉が難航し10月以降に再び落ち込んでいた。そうした中、新型コロナウイルス問題が発生してしまったため、状況はより悪化している。この先をどう見るかだが、コロナショックがどういった形で終息するかによるだろう。
震源地である中国はやや収まりつつあるが、それでも発生から4カ月程度の期間を要している。その点から見ても、感染が拡大している欧州や米国が落ち着いてくるのは、早くても9～10月頃になるのではないか。各国から景気対策が打ち出されても消費行動が取れないので、年内の回復は難しいと言わざるを得ない。
一方、米中問題などによる各国の保護主義政策については、コロナ問題でかき消されているが、長期化の様相を呈している。世界経済が低成長を続ける中、どういった解が見つけられるか。ただ、コロナ問題で人やものの動きが制限され、保護主義の問題をより深刻化させる可能性がある。
━ 原油・ナフサ価格も大きく変動しています。
越智 原油価格に連動し、足元ではナフサ価格が急落している。石油化学はあらゆる製品のベース原料となっており、重要な産業であることは間違いなく、バランスが崩れてしまうと産業全体にとっても影響が大きい。
ただ、石化市況の
2020年4月2日
当社は、資本効率の向上（MOE）に加え、革新的な製品やサービスの創出（MOT）、人類、社会、地球の持続可能性向上に資するソリューションの提供（MOS）の3つの価値の総和を企業価値として、この価値を高める「KAITEKI経営」を推進している。
MOEの側面では、当社はポートフォリオ改革と成長戦略の着実な実行により収益性を向上させ、安定した事業構造を構築してきた。中期経営計画「APTSIS20」の最終年度である今年度は、着実な努力を積み重ねていくとともに、次期中計に向けた基盤強化と明確な戦略の構築を進めていきたい。
多極化する世界を舞台に事業を成長させる上では、MOTの向上が欠かせない。自前技術の強化は大前提だが、積極的に外部との協奏・連携を行い、スピード感をもって市場のニーズに即応することが重要だ。あらゆる業務の基盤として、デジタル技術の習得も必須である。
当社が2011年から取り組んでいる「KAITEKI経営」の精神は、昨今脚光を浴びるSDGsが掲げる目標とまさに軌を一にする。当社は、2050年のありたい社会像から、2030年における当社のあるべき姿をバックキャストして中期的方向性を示す「KAITEKI Vision 30」を策定した。
世界の大きな変化を機会と捉え、どのようにチャレンジし、どのようなソリューションを創出し、持続的成長が図れるのか、皆さん一人ひとりの問題意識やアイディアが重要である。まさにこれから、「2030年に向けた新たな挑戦」が始まろうとしており、若い皆さんの新鮮な発想力、高い活力、そしてチャレンジ精神に大いに期待する。
重要なのは次の3点である。①熾烈な競争を勝ち抜くために、すべてのチャンスを活用し「貪欲に学べ」〝Curiosity〟②自らの業務役割を深く考え、行動を起こし、責任を持ってやり遂げよ。「仕事のプロになれ」〝Deep Insight〟③失敗を恐れず新たなフィールドへ果敢に挑戦し、価値を創造し続けよ。「積極的に行動せよ」〝Active Thinking〟。
新入社員の皆さんの「ゼロからの積極果敢なチャレンジ」に期待する。
2020年3月3日
2020年3月2日
［三菱ケミカルホールディングス・役員人事］（4月1日）▽グループ・コンプライアンス推進統括執行役コーポレート・ガバナンス室、法務企画室、ケミカル法務室、ヘルスケア法務室分担、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役総務・人事室、内部統制推進室、海外機能分担会社分担三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社CEO藤原謙▽解兼広報・IR室長三菱ケミカル執行役員同社広報部長、執行役政策・渉外室、広報・IR室（広報）分担羽深成樹▽執行役員経営戦略部門ヘルスケア戦略室長田邉良輔▽同役員、先端技術・事業開発室浦本直彦▽同役員ヘルスケア法務室長、田辺三菱製薬総務・法務部長矢野功▽同役員監査室長片山義敬▽退任（常務執行役員経営戦略部門ヘルスケア戦略室長）、顧問松本健▽同（執行役員）、フェロー、先端技術・事業開発室岩野和夫▽同（執行役員経営戦略部門M＆A室）、顧問坂口正範。※浦本氏は、チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）として、主にデジタルトランスフォーメーションの推進に従事します。矢野氏は、チーフ・リーガル・オフィサー（CLO）として、グループ全体の法務業務を監督します。
2020年3月2日
2020年2月17日
越智社長「ポートフォリオ改革で収益力は向上」
三菱ケミカルホールディングスは、中期経営計画「APTSIS20」（2016～2020年度）の進捗について事業説明会を開催した。
越智仁社長は「米中貿易摩擦の影響で昨年は1、2月に業績が落ち込んだ。4月以降には回復傾向となったが、今年に入り新型ウイルスの影響で再び事業環境が厳しさを増している」と語った。
財務目標の進捗については「2019年度のコア営業利益は2100億円を見込んでいる。最終年度の目標である4100億円の達成は難しいだろう」との認識を示した。そして、「今の状況は
2020年2月13日
2020年1月17日
2020年1月16日
三菱ケミカルホールディングスは15日、7月24日~8月9日の間（東京オリンピック開催期間）、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。
主な対応として①同期間は原則テレワークとし、やむを得ない出社は9時半以降を奨励②本社での会議は開催せず、やむを得ない場合はテレビ会議を活用③期間中の年休取得を推奨を挙げており、同社グループ各社にも、これらの対応を参考にした施策の検討を依頼している。
東京都と大会組織委員会は、大会期間中の交通混雑緩和に向けて「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げ、企業や団体に対し、交通量削減に向けた協力を呼びかけている。同社は今回の取り組みにより、こうした要請に応えるとともに、従業員などの通勤負荷の回避・軽減を図る。
また、同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、東京オリンピックに合わせた今回の対応を機にテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。
同社は従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪として、ICT・IoTを活用しながら、健康という視点で「働く人」の活躍を支援する「KAITEKI健康経営」を推進。テレワークやウェアラブルデバイス配布など様々な施策によりKAITEKI健康経営を発展・拡大させ、多様な人材がいきいきと活力高く働ける会社・職場づくりを目指す。
