三菱ケミカル カラー用カーボンブラックを値上げ

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2018年11月7日

 三菱ケミカルは6日、黒色顔料として、印刷・新聞インキや塗料などに用いられるカラー用カーボンブラックの価格を、26日納入分から値上げすると発表した。

 対象となるのは、カラー用カーボンブラック「三菱カーボンブラック」と導電性カーボンブラック「三菱導電性カーボンブラック」。値上げ幅は高級グレードが40円/kg、中級グレードが30円/kg、汎用グレードが20円/kg。

 これら製品の原料油価格は、原油の市況高騰と原料油需給のひっ迫により高騰しており、収益を圧迫している。同社としては、継続的なコスト削減に努力してきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、価格改定を実施することにした。

三菱ケミカル オキソ・アクリル酸製品を来月から値上げ

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2018年10月23日

 三菱ケミカルは22日、オキソ製品とアクリル酸製品を11月1日出荷分から値上げすることを決定し、ユーザーとの交渉を開始すると発表した。

 対象製品と値上げ幅は、オキソ製品の2-エチルヘキサノール、ノルマルブタノール、イソブタノール、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソノニルアルコールが10円/kg以上。

 アクリル酸製品のアクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソブチルが15円/kg以上となっている。

 国産基準ナフサ価格は、原油価格上昇の影響を受け、今年度第3四半期(10-12月)は、おおむね5万8000円/k程度に上昇する見込みとなっている。加えて当該製品の製造にかかる用役費などの諸経費も高騰しており、こうした大幅なコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難だと判断した。

 またアクリル酸製品については、今回の原料高騰などによる改定額に前回の採算是正未達分を加え、価格改定を再度実施することにした。

 

三菱ケミカル エチレングリコール類を値上げ

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2018年10月23日

 三菱ケミカルは22日、エチレングリコール類を値上げすることを決定しユーザーとの交渉を開始すると発表した。

 対象製品と値上げ時期、値上げ幅は、モノエチレングリコールとジエチレングリコールが11月19日納入分から9円/kg以上、トリエチレングリコールが来年1月4日納入分から50円/kg以上としている。

 国産基準ナフサ価格は、原油価格上昇の影響を受け、今年度第3四半期(10-12月)は、おおむね5万8000円/kl程度に上昇する見込みとなっている。

 同社は、このような原料価格上昇に伴う大幅なコストアップ分を、自助努力のみで対応することは困難だと判断した。

 また、トリエチレングリコールについては、国際的に需給がひっ迫しており、国際市況価格が高騰している中、同社としても製造条件の調整などで対応してきたが、内外格差とコスト増を総合的に勘案し、今回の価格改定を決定した。

三菱ケミカル 日本合成化学を来年4月に吸収合併

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2018年10月15日

 三菱ケミカルはこのほど、連結子会社である日本合成化学工業を、来年4月1日付で吸収合併することを決定したと発表した。

 日本合成化学は、ポリビニルアルコール(PVOH)「ゴーセノール」、液晶表示用PVOHフィルム「OPLフィルム」、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂(EVOH)「ソアノール」などの合成樹脂製品を中心に事業を展開している。

 三菱ケミカルは、2016年11月に日本合成化学を完全子会社化(間接保有含む)している。しかし、既存事業の収益を拡大するとともに、新たな用途や新製品の開発などを通じて、グループとして関連事業のさらなる成長を図るためには、合併により両社の経営資源を統合し、最大限活用することが必要と判断した。

 なお、日本合成化学の昨年度連結売上高は999億円、従業員数は約1700人となっている。

三菱ケミカル 組織改正(2019年4月1日)

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2018年10月15日

 [三菱ケミカル/組織改正](2019年4月1日)①高機能ポリマー部門パフォーマンスポリマーズ本部に「ソアノール事業部」を設置する②高機能ポリマー部門サステイナブルリソース本部に「ゴーセノール事業部」を設置する③情電・ディスプレイ部門光学フィルム本部に「アセチルフィルム事業部」を設置する④情電・ディスプレイ部門情電・ディスプレイ企画部に「事業推進室」を設置する⑤情電・ディスプレイ部門アセチル本部及び同本部PMI推進部を廃止する⑥高機能ポリマー部門サステイナブルリソース本部サステイナブルリソース事業部をサステイナブルポリマーズ事業部へ改称する。

三菱ケミカル 人事(2019年4月1日)

2018年10月15日

 [三菱ケミカル・人事](2019年4月1日)▽高機能ポリマー部門長付情電・ディスプレイ部門長付佐藤昌宏▽同部門パフォーマンスポリマーズ本部ソアノール事業部長杉本卓也▽同部門サステイナブルリソース本部ゴーセノール事業部長鈴木総▽情電・ディスプレイ部門光学フィルム本部アセチルフィルム事業部長今屋隆信▽同部門情電・ディスプレイ企画部事業推進室長宮堂幾太。

三菱ケミ アルミ樹脂複合板に内装材向け新グレード追加

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2018年10月3日

 三菱ケミカルは2日、建築物の内装・外装に幅広く用いられているアルミ樹脂複合板「ALPOLIC(アルポリック)/fr」シリーズに、難燃性を高めた内装材向けの新グレードを追加すると発表した。

 新たに加わるのは「ALPOLIC/fr INNER LIGHT」で、今月から発売を開始する。同製品には、新たに開発した難燃性の芯材を採用。単位重量当たりの潜在燃焼発熱量を従来品の10分の1に低減することに成功し、内装材としてすでに日本国内の不燃材料認定を取得したほか、日本より厳しい基準を採用する国でも、不燃材料の認定手続きを進めていく考え。

 また、新たな芯材により製品全体の軽量化・薄肉化も可能となり、従来と同じ3mm厚品に加えて、重量を30%低減した2mm厚品もラインアップした。

 各種塗装や柄などのカラーバリエーションは100色以上。新築だけでなくリフォーム用途にも適する。同社は今後、商業施設、オフィスビルから一般住宅まで幅広い分野での採用を国内外で働きかけていく。

 アルポリックは表面にアルミニウム、芯材に樹脂を使用した三層構造からなるアルミ樹脂複合板。同社は、1970年代に生産・販売を開始し、現在に至るまで国内のトップメーカーであり、海外でも世界130カ国以上への販売実績を誇る。

 防火性芯材(fr芯材)を使用して国内外の防火認定グレードを取得したALPOLIC/fr、表面を鏡面仕上げにした「ALPOLIC/RF」、面材にステンレスを使用した「ALPOLIC/fr SCM」など、さまざまな意匠・加工性・対候性を持つシリーズを取りそろえ、幅広い用途に用いられている。

三菱ケミカルなど LEDに関する特許が米国で成立

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2018年10月2日

 三菱ケミカル、物質・材料研究機構、日亜化学工業、シチズン電子はこのほど、4者が共有するLEDに関する特許が米国で成立したと発表した。

 この特許(米国特許第10072207号)は、赤色蛍光体として窒化物系赤色蛍光体を用いるもの。高い輝度と信頼性から、白色LED用として最も広く使われている赤色蛍光体で、一般に、CASNあるいはSCASN蛍光体、1113蛍光体と呼ばれている。

 4者はLED用として広く用いられるこの赤色蛍光体に関し、特許を相互に実施許諾することで2015年に合意している。実施許諾の対象となる特許のうち、この赤色蛍光体基本特許は すでに米国で成立して、4者で共有しているが、今回さらに、赤色蛍光体を用いたLEDに関する基本特許も米国で成立した。

 4者は赤色蛍光体と、これを用いたLEDに関する特許群について、他社がこれらの特許群を侵害する場合、適正な対応を取る考えだ。

三菱ケミカル 生分解性プラスチック使用の紙コップを発売

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2018年9月28日

 三菱ケミカルは27日、同社の生分解性プラスチック「BioPBS」を用いた紙コップが、日本紙パルプ商事(東京都中央区)から10月に販売開始されると発表した。

 BioPBSは三菱ケミカルが開発し、基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバルケミカルが折半出資するPTT MCCバイオケムが製造する植物由来の生分解性プラスチック。土中の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負担が少ないという特徴がある。

 日本紙パルプ商事は、そうした生分解性に加え、BioPBSの耐熱性・柔軟性・シール強度に注目し、BioPBSを従来のポリエチレンに代え、紙コップの内面ラミネートに用いることにした。

 三菱ケミカルはBioPBSについて、従来のコンポストバッグや農業用マルチフィルム向け以外に、コーヒーカプセルや紙コップ、ストローといった食品関連など、多方面への用途開発を進めており、すでに複数の海外大手ファストフードチェーンなどとの協議を行っている。

 同社は三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後もBioPBSをはじめとする生分解性プラスチックや、植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。

 なお、KAITEKIは三菱ケミカルホールディングスグループのオリジナルコンセプトで、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表している。