三菱ケミカルは8日、ポリスチレン系シュリンクフィルム「DXLフィルム」について、今月18日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「40円/kg」。
原油・ナフサなどの市況高騰により粗原料価格が上昇していることに加え、生産設備維持費用、物流費などの諸費用の上昇により事業環境が悪化している。同社は継続的な合理化に鋭意努力してきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、今回、値上げの実施を決定した。
2022年2月9日
2022年2月1日
三菱ケミカルとNTTビジネスソリューションズは31日、東京建物が運営する商業施設「OOTEMORI(オーテモリ)」(東京都千代田区)の飲食店と食品販売店19店舗で生ごみを袋のまま堆肥化する実証実験を開始したと発表した。
近年、環境意識の高まりから、生ごみの堆肥化装置に注目が集まっている。ただ、通常のごみ袋(ポリエチレン製)の場合、利用者は生ごみを袋から取り出して装置に投入する必要があり、また、一般的な堆肥化可能な生ごみ袋は、高温環境下でないと分解速度が極めて遅いといった課題があった。
これらの課題を解決するため、
2022年2月1日
2022年1月25日
三菱ケミカルと三菱ケミカルメタクリレーツは24日、MMA(メチルメタクリレート)モノマー、MAA(メタクリル酸)およびメタクリル酸エステル類の国内価格について、2月1日出荷分から値上げすることを決定し、取引先との交渉を開始したと発表した。改定幅はMMAモノマー、MAA、メタクリル酸エステル類(BMA、HEMAなど)とも「25円/kg以上」。
同社は、MMAの主要原料の1つであるナフサ価格の上昇などを背景に、昨年4月1日出荷分から当該製品の価格改定を行った。国産ナフサ価格は昨年4―6月期の4万7700円から、7―9月期には5万3500円/klまで上昇。10―12月には同6万円に達することが想定されており、MMAとその誘導品の製造コストが大幅に上昇している。
同社は、これらコスト上昇分を吸収するためにこれまで自助努力を続けてきたが、これ以上の負担は極めて困難な状況となったことから、今後も国内顧客への良品質の製品を安定的に供給していくために、値上げせざるを得ないと判断した。
2022年1月24日
三菱ケミカルは21日、ポリビニルアルコール(PVA)製品群について、国内と輸出の取引価格を2月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はPVA「ゴーセノール」、PVA特殊銘柄「ゴーセネックス」、アモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーGポリマー」、ゴーセネックスZ用架橋剤「セーフリンク」で、改定幅はいずれも国内価格が「50円/kg」、輸出価格が「500USドル/t」または「450ユーロ/t」。同製品群は昨年11月に続く値上げとなる。
現在、PVA系樹脂の需給バランスがタイトな状況にあり、対象製品も供給が一層ひっ迫している。さらに、各種コストの上昇により、同社の事業収益は悪化が進んでいる。こうした中、同社は、安定供給を維持するためには採算是正が必要であると判断し、今回の値上げを決定した。
2022年1月24日
2022年1月19日
2021年12月17日
三菱ケミカルは16日、福岡事業所(福岡県北九州市)において、半導体封止材・電子材料向け特殊エポキシ樹脂の新たな生産拠点を設けることを決定したと発表した。2023年4月の商業生産開始を予定しており、グループ会社の新菱(福岡県北九州市)が生産を請け負う。
エポキシ樹脂は塗料や接着剤、半導体封止材など幅広い用途で使用されている。特に、同社の特殊エポキシ樹脂は、高耐熱・低溶融粘度・低吸水などの特性に優れ、半導体封止材用途のデファクトスタンダードとして世界中で採用されている。
同社は現在、三重事業所(三重県四日市市)においてエポキシ樹脂を生産しているが、半導体市場は今後も著しい成長が見込まれている。同社は旺盛な需要に対応するとともに、サプライチェーン強化を図るため、福岡事業所に新系列を設置することを決定した。
今回の増強により、同社の半導体封止材・電子材料向け特殊エポキシ樹脂は、現行比で約3割の能力増強となる。引き続き、エポキシ事業強化のため、さらなる生産能力増強も検討していく。
2021年12月16日
三菱ケミカルは15日、キレート剤のエチレンジアミン四酢酸(EDTA)、ジエチレントリアミン五酢酸(DTPA)、L‐アスパラギン酸N、N‐二酢酸(ASDA)について、2022年1月1日出荷分より価格改定の実施を決定し、各需要家と交渉に入ったと発表した。改定品目と改定幅は、EDTA類とDTPA類が国内「35円/kg以上」輸出「300ドル/t以上」、ASDAが国内「25円/kg」輸出「200ドル/t以上」となっている。
キレート剤は国内の洗剤や肥料向けの需要が堅調に推移し、海外では水処理用途を中心に需要が伸張している。一方、供給面では、足元の原油価格上昇に伴い直近の国産ナフサ価格は6万円/klを超えるレベルで推移している。これを受けてEDA・苛性ソーダ・ホルマリンなどのキレート剤の原料価格が大幅に上昇している。加えて梱包材料、物流費などの諸経費の上昇、近年の働き方改革や設備安全への要求の高まりから製造コストは上昇しており、採算が悪化している。
こうした中、同社は、生産の効率化などによるコスト低減努力を続けているものの、現在の原料価格の上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、このコスト上昇分を価格に転嫁せざるを得ないと判断し、価格改定の実施を決定した。
2021年12月14日
三菱ケミカルは13日、光学用透明粘着シートの製造・販売会社である韓国TMS社に対し、特許権に基づいて、韓国における製造・販売などの差止と損害賠償を求める訴訟を、今月1日に韓国ソウル中央法院に提起したと発表した。
同訴訟は、スマートフォンやタブレットのダイレクトボンディング材などに用いられる光学用透明粘着シートOCAに関する三菱ケミカルの韓国特許を実施して、TMS社が製造・販売していると判断し、特許侵害で提起した。
特許は、被着部材貼合後に紫外線によるアフターキュア(加工後に熱硬化)が可能な光学用透明粘着シートに関するもの。三菱ケミカルが製造販売している光学用透明粘着シートは、優れた段差吸収性、裁断加工性および耐発泡信頼性の実現により、顧客の歩留まりを向上させ、業界初のアフターキュア型OCAとしてパネルメーカー各社から多くの支持、評価を得ている。
アフターキュア型OCAは、他社に先駆けて長年開発し続けてきた独自技術であり、三菱ケミカルは、顧客に安心して使用してもらうために、積極的な投資により事業展開を行うとともに、知的財産権の積極的な保護・活用にも努めてきた。
今回の訴訟は、重要な知的財産を法により守るためであり、光学用材料産業の健全な発展と秩序維持に貢献できると捉えている。同社は今後も、許諾なしに特許を実施して物品の製造・販売・使用などの行為が行われた場合、看過することなくいかなるケースに対してもその責任を追及し、全世界において適正な対応を取っていく。