三菱商事

ハイケムなど　CO2からPXを製造する技術開発に着手

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2020年7月15日

　C1化学を進展させ川上・川下の事業拡大図るハイケムは14日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「CO2を原料としたパラキシレン（PX）製造に関する技術開発」事業に参画し、共同開発に着手すると発表した。

　同事業では、CO2を原料としたPX製造に向けた画期的な触媒の改良や量産技術の開発、プロセス開発を実施するとともに、経済性やCO2削減効果を含めた事業性の検討を行う。PXはポリエステル繊維やペットボトルなどの生産に必要となる重要な化学品だが、これをCO2から工業的に製造する実用的な技術はまだ確立されていない。

　同事業にはハイケムをはじめ、富山大学、千代田化工建設、日鉄エンジニアリング、日本製鉄、三菱商事の6者が参画。カーボンリサイクル技術の世界最先端の取り組みを通じてCO2を原料としたPX製造の実用化を目指す。事業期間は今年度から2023年度まで。予算は19億9000万円。

　火力発電などから排出されるCO2の削減は気候変動対策として重要であり、またCO2を資源として捉えて回収し、有効利用する「カーボンリサイクル技術」の開発が求められている。経済産業省は昨年6月「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を策定し、その中でCO2を素材や燃料へ利用することなどを通して、大気中へのCO2排出を抑制していく方針を示した。こうした中、NEDOは、既存の化石燃料由来化学品に代替することを目的とする化学品へのCO2利用技術の開発として、今回の取り組みを開始し、共同研究者6者を委託先として採択した。

　PXは、高純度テレフタル酸（PTA）を経由してポリエステル繊維やペットボトル用樹脂などに加工される化合物であり、工業上、極めて重要な基礎化学品。その組成から、化学品を製造するカーボンリサイクル技術の中では水素原料の使用量を抑えながらCO2を固定化できる特長があり、経済的観点と環境的観点、いずれの意味でも大いなる可能性を秘める。PXの世界需要は約4900万t/年あり、仮に現在の世界のPXの需要を全てCO2原料に切り替えた場合のCO2固定量は1.6億t/年に上る。

　ハイケムらは今回の共同事業を通じ、CO2からPXを製造するための画期的な触媒の改良、量産技術の開発やプロセス開発に加え、全体の経済性やCO2削減効果を含めた事業性検討を行い、実証段階への道筋をつける。

現在の工業的パラキシレンおよびポリエステルの製造の流れ(上)と、今回の新事業の狙い(下)
現在の工業的パラキシレンおよびポリエステルの製造の流れ(上)と、今回の新事業の狙い(下)

JXTGエネルギー　「バイオマス・ショア寄付講座」に参画

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2020年4月14日

　JXTGエネルギーは、東京大学大学院農学生命科学研究科に開設されている「バイオマス・ショア寄付講座」に対し、三菱ガス化学、三菱商事および日新商事と共同で寄付を行っている。

　同講座が実現を目指す「バイオマス・ショア構想」は、大気中のCO2を削減しながら産業活動を行う社会の構築を目標としている。具体的には、海洋深層水湧昇流のある砂漠海岸で、海洋深層水を淡水と高濃度海水に分離し、淡水で農業・緑化、高塩濃度海水で藻類を培養し、それぞれの過程でCO2を吸収させることで高付加価値な生産物を得るシステムを構築するもの。また、同システムには再生可能エネルギーを活用する構想となっている。

　同講座は2016年に開設され、2018年4月の三菱ガス化学が参画した第1期では、バイオマス・ショア構想の基本コンセプトの構築、実施候補地の確認などの基盤づくりが実施された。今年4月から開始する第2期では、同構想の実現可能性が検証される予定。

　JXTGエネルギーは、遺伝子組み換えを一切行わない独自の発酵技術を用いて、天然色素であるカロテノイドの生産性を高める研究開発を進め、アスタキサンチンやレアカロテノイドの商品化を達成している。高塩濃度海水で培養し得られる藻類には、タンパク質やグリセロール、グルタチオン、脂質などに加え、同社が扱うカロテノイド類も含まれることから、同講座への寄付を決定した。

　同社は「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の達成に向け、機能材事業分野での「発酵生産技術」をはじめとする製品開発力の強化を通じて、革新的な事業を創出し、新たな価値を創造していく考えだ。

三菱商事　MaaS事業を展開、フィンランドMG社へ出資

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2019年9月6日

　三菱商事はこのほど、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）事業を展開するフィンランドのMaaS Global社（MG社）の第三者割当増資を引き受け資本参画したと発表した。

　MG社は、様々な交通手段（鉄道・バス・タクシー・レンタカー・レンタルバイクなど）を組み合わせたルート検索・予約・発券・決済までを可能とするMaaS事業を、スマートフォン用アプリケーション「Whim」を通じて世界で初めて実用化し展開している。

　MG社の強みは、「Whim」アプリを開発した技術力と、月額定額制で提供するなどの企画力にある。2017年のヘルシンキでの「Whim」サービス開始を皮切りに、現在はベルギー、イギリスでも同サービスを展開し、フィンランドでは同アプリのダウンロード数が10万を超えている。今後の計画として、日本を含む世界各国へのサービス地域拡大も予定している。

　MaaSは、人々の移動における利便性向上だけでなく、公共交通機関の利用促進を通じて、都市人口増加による自動車渋滞や環境問題などの課題の解決手段としても、市場の拡大が期待されている。こうした中、各国政府・自治体や様々な交通事業者などがMaaSの導入検討や実証実験を進めており、日本では、MaaSによる地方での交通手段の確保や観光地での移動の利便性向上なども期待されている。

　三菱商事は、今年4月の組織再編に伴い、新たに自動車・モビリティグループを組成。従来の自動車販売・金融などの事業拡大に加え、デジタル化やCASEの進展による業界構造の変化を捉え、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ・サービス事業への取り組みを進めている。

　今回のMG社への資本参画を契機として、海外ネットワークやさまざまな産業との接点を生かし、アジアを始めとする各国・地域へMG社事業の横展開を図る。さらには、不動産・小売・旅行など、移動の発着地点となるさまざまな関連事業者と連携し、単なる移動サービスを超えた事業（Beyond MaaS事業）にも取り組むことを目指していく。

ちとせグループ　大規模化を可能にする藻類培養設備を開発

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2019年8月23日

　バイオベンチャー企業群のちとせグループ（藤田朋宏CEO）はこのほど、マレーシアのサラワク州で、世界最大級となる藻類培養設備（1000㎡）の設計と監修を行ったと発表した。

マレーシア・サラワク州に設立した世界最大級の藻類培養設備
マレーシア・サラワク州に設立した世界最大級の藻類培養設備（1000平方メートル）設備の高さは1メートル強。年間5～6ｔの藻類ができる

　同設備は、三菱商事とサラワク州の州立研究機関であるサラワク生物多様性センター（SBC）が共同で同地に設立したもの。両者は2012年10月から、現地の有用な藻類の収集と実用化を目指したプロジェクトを開始した。ちとせグループは、三菱商事の技術アドバイザーとして参画し、2013年から現場での同プロジェクト運営やSBC研究員への技術指導を行っている。

　今回、ちとせグループが設計・監修を行った藻類培養設備は、熱帯環境下での効率的な藻類の培養と大規模化を叶える3次元型（＝縦型）の培養設備。吊り下げた薄型で透明な袋の中に淡水を入れ、藻類を培養する形だ。

　縦型培養設備の利点は、省スペースかつ設備の両側面から太陽光を取り入れられることにある。また、大規模化が容易な構造にし、建設コストも大幅に抑えられる設計になっている。

　同設備は昨年11月に竣工。その後に継続的な培養試験を行うなどして商業化を図り、現在は、培養した藻類をエビの養殖・孵化場へ提供し、飼料や水質調整剤としての活用も開始した。今回の設備規模では、年間5～6t（乾燥重量）の藻類が収穫でき、大豆に比較すると単位面積あたり約20倍の生産性になるという。

　ちとせグループは、主に日本と東南アジアに全11社を展開するバイオベンチャー企業群。「経済的合理性を常に視野に入れながら進めるバイオ分野の技術開発力」と、「バイオ技術の本質と限界を理解した上で事業化への道筋を引く事業開発力」を武器に、農業・医療・食品・エネルギー・化学などの領域に新たな価値を生み出す活動を行っている。昨年は、三井化学との協業でバイオベンチャーを2社設立し、持ち寄った両社の技術シーズを基に早期事業化を推進中だ。

　ちとせグループは持続可能な社会の実現には、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源起点の循環型社会へと利用資源を切り替えていくことが必要だと考える。その中で藻類は、他のバイオマス資源と比べ生産性が非常に高く、使用淡水資源も最小限で済むほか、多様な産業分野での用途が期待されていることから、化石資源代替として最大の潜在性を示すバイオマス資源だと位置付ける。

　今後も、大量培養のための設備と培養技術のノウハウを生かし、熱帯環境下での藻類培養設備のさらなる大規模化と培養の効率化・生産コストの削減を追求し、脱化石資源に向けた藻類バイオマス産業の構築を目指していく。

三菱商事　英国で炭素繊維の再資源化事業参画に合意

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2018年12月20日

　三菱商事はこのほど、独・イーエルジー・ハニエル社（ELG）から、炭素繊維の再資源化事業会社であるイーエルジー・カーボン・ファイバー社（ECF）の株式25％を取得し、事業参画に合意した。

　炭素繊維は日系メーカーが約7割の製品供給を担うわが国を代表する先端素材。鉄の4分の1の重量ながら、強度は10倍以上を有する素材として、高強度かつ軽量な素材を必要とする航空機、風力発電などの産業で活用されている。

　また、内燃機関車の排ガス削減や電気自動車の航続距離延長を課題とする自動車業界では、車体のマルチマテリアル化による軽量化が重要な課題となっており、今後、炭素繊維のニーズがさらに高まると見られている。

　世界の炭素繊維の市場規模は、現在の年間約6万tから今後年率10％程度の成長が見込まれているが、より広範な普及を進めていくには生産コスト低減が課題となる。

　ECFは、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材などを再資源化する独自の技術とノウハウをもつ英国の製造販売会社。世界で初めて商業生産ベースで二次加工（リサイクル）炭素繊維の安定生産を実現し、自動車産業や電子材料産業向けなどに供給している。

　ECFはこれまで最終処分が困難であったCFRPの端材などを再資源化することで、サステナブルな素材の提供に貢献する。また、生産コスト低減を実現し、競争力ある素材を安定的に市場に提供することで、わが国の基幹産業である自動社業界が直面する課題の解決を目指す。

　三菱商事は、今回の事業参画により、ECFのグローバルな事業展開とリサイクル炭素繊維の安定供給を確立し、持続可能な産業発展と低炭素社会の実現に向け貢献していく。