JSR 新規事業創出に向けた新研究所が川崎市で開所

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2021年7月26日

 JSRは21日、川崎市のキング スカイフロントに建設した新研究所「JSR Bioscience and informatics R&D center(JSR BiRD)」が開所したと発表した。

新研究所「JSR BiRD」

 新研究所では、①ライフサイエンス研究の深掘と社会実装、②インフォマティクスの強化、③オープンイノベーションの3点の施策を通じ新規ビジネスを創出していく。

 ①については、細菌叢を核にしたライフサイエンス分野の研究を進め、その成果やアイデアを早期に社会実装することを目指す。
 ②については、インフォマティクスの研究者の活動拠点として、最先端のシミュレーション・深層学習を深耕することで同社の製品開発力を強化していく。新研究所を拠点に、同社グループのインフォマティクスを通じた活動をより活性化し、デジタル変革を本格化して顧客の価値へつなげていく。
 ③については、オープンイノベーションの拠点として、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究で技術の相互補完と強化を図る。通常では交わらない3つの目的をもった研究者達が新研究所では自由闊達に交流し、意見交換しながらイノベーティブに研究開発を行う予定。

 同社は、JSR BiRDでの研究開発によって作り上げた製品群が、人々の健康で幸せな生活が可能な社会、安全安心で豊かなデジタル社会、低環境負荷で持続可能な社会に貢献していくことを目指す。

昭和電工など 川崎市で「プラスチック資源循環」実証事業を開始

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2020年12月3日

マックの廃プラをCR・発電し、EVバイクで活用

 昭和電工と日本マクドナルド、川崎市の3者は、今月1日から、川崎市内のマクドナルド店舗から排出される使用済みプラスチックを昭和電工がクリーン水素へ再生し、マクドナルドのデリバリー用EVバイクに利用する「プラスチック資源循環」実証事業を開始した。実証期間は約1カ月間。

実証実験で水素化を担うKPRをバックに、(写真右から)昭和電工の栗山室長、川崎市の間島担当課長、日本マクドナルドの岩井マネジャー。中央はマックのEVバイク

 先月30日、昭和電工川崎事業所で開催された記者説明会で、同市臨海部国際戦略本部の間島哲也担当課長は

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昭和電工など プラごみをEVバイク燃料にする実証事業開始

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2020年12月1日

 昭和電工、日本マクドナルド、川崎市は30日、川崎市内のマクドナルド8店舗にて排出された使用済みプラスチックを、川崎臨海部に立地する昭和電工のリサイクル施設で低炭素水素へ再生し、マクドナルド川崎南加瀬店のマックデリバリー用のEVバイクのエネルギーとするリサイクル実証事業を開始すると発表した。実証期間は12月1日から約1カ月間。

 3者は、環境と経済を両立させた持続可能な循環型・脱炭素社会の実現に取り組む。

昭和電工:KPRプラント外観
KPRプラント外観

 

 

NEDO・川崎市 起業家支援拠点「K-NIC」開設へ

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2019年3月4日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と川崎市は1日、ベンチャー発掘から成長支援までを目的に、起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center」(K-NIC)を今月18日に開設すると発表した。

K-NICの入口イメージ
K-NICの入口イメージ

 同支援拠点には、起業経験者、投資家、知的財産やマーケティングなどさまざまな専門家による相談窓口をはじめ、NEDOと川崎市の各種支援事業の相談窓口、ピッチイベントや交流機会の機能を集約する。起業家を次々に生み出す好循環の仕組みを構築し、イノベーションの創出による経済の活性化や雇用の拡大を目指す。

 また、同日には「K-NICオープニングイベント」が催される。「川崎モデル」知的財産マッチング会のほか、研究開発型ベンチャーなどのピッチを開催し、同支援拠点の多くの取り組みを発信することで、参加者の新たなイノベーション創出を図る。

 「川崎モデル」とは、川崎市と川崎市産業振興財団、金融機関が連携し、大企業・研究機関が保有する開放特許などの知的財産を中小企業に紹介し、中小企業の製品開発や技術力の高度化、高付加価値化を支援して地域産業活性化を目指す取り組み。

 なお、「K-NIC」は、JR川崎駅からほど近いNEDOと同じビル、ミューザ川崎セントラルタワーの5階(川崎市幸区大宮町1310番)に開設される。開設時間は午後1時~午後9時。休業日は土日祝日と年末年始(※イベント実施時は開設)。

JFEエンジ 川崎市から「エネルギー循環型ごみ収集システム」受注

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2018年9月25日

 JFEエンジニアリングはこのほど、川崎市から廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム(ZeroE)」を受注したと発表した。

 同システムは、日本初の電池交換型EVごみ収集システムで、焼却施設の廃棄物発電で得られる電気を敷地内の電池ステーションへ送電して電池を充電し、EVごみ収集車に搭載してごみ収集を行うもの。発注した川崎市では、EVごみ収集車2台、電池ステーション1基を導入し、来年2月からの運用を目指す。

 電池ステーションは、川崎市浮島処理センター内に設置する。出力1万250kWの発電能力を持つ同センターは、JFEエンジニアリングが設計・建設を行い1995年に稼動を開始した施設で、同社は20年以上にわたり同施設のメンテナンスも行っている。

 同社と川崎市は、2016年3月から1年間、同センターから発電された電気を用いてZeroEの実証試験を行い、実用化に向けた検証を行ってきた。

 同システムの特長は①廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステムのため、走行中・作業中のCO2やNOxの排出がなく、走行音も静かで②電池ステーションでの電池交換は、ボタン1つで短時間に自動交換(所要時間:約3分/回)でき、一日の走行距離を確保しながら効率的なごみ収集作業が行え③災害対策拠点や避難所などでの非常電源としても活用可能なこと。

 同社は今後も、最先端のエンジニアリングを行うことで、安心・安全な街づくりと地球環境保全に貢献していく考えだ。