帝人フロンティア インドに医療用防護具を無償提供

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2021年9月1日

 帝人フロンティアはこのほど、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりひっ迫するインドの医療現場を支援するため、現地グループ会社の帝人フロンティア・インディアから医療用防護具を寄贈すると発表した。寄贈する医療用防護具は、帝人フロンティアが展開している不織布マスク1万枚、不織布医療用ガウン(つなぎ防護服)2800着、PVC手袋17万200双。

 今回の寄贈は、現地で医療向けITサービスを展開し、インド農村部を中心に医療支援活動に取り組んでいるアイキュア テックソフト社を通じて行い、医療用防護具は9月から医療現場に対して提供される予定。同社グループでは、今回のインドへの支援活動をはじめ、今後も国内外での社会貢献活動に取り組んでいく考えだ。

 

中外製薬 コロナ治療薬、厚労省に製造販売承認を申請

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2021年7月13日

 中外製薬はこのほど、カシリビマブとイムデビマブの抗体カクテル療法について、新型コロナウイルス感染症に対する製造販売承認申請を、厚生労働省に行ったと発表した。なお、今回の承認申請は、特例承認の適用を希望している。

 奥田修社長CEOは、「変異株の感染拡大など、コロナの流行は長期化しており、新たな治療選択肢が必要とされている。カシリビマブとイムデビマブの抗体カクテル療法は海外第Ⅲ相臨床試験において、入院をしていない高リスクのコロナ患者の入院または死亡のリスクを有意に低下した」と述べるとともに、「抗体カクテル療法を新たな治療薬として1日も早く患者に届けられるよう、規制当局と緊密に協働していく」と語った。

 今回の承認申請は、コロナ患者を対象とした海外臨床第Ⅲ相試験の成績、および日本人における安全性と忍容性、薬物動態の評価を目的とした国内第Ⅰ相臨床試験の成績に基づいている。抗体カクテル療法は、SARSに対する2種類のウイルス中和抗体カシリビマブとイムデビマブを組み合わせ、コロナに対する治療や予防を目的として、米国リジェネロン社とロシュ社により開発されている。両社は昨年8月に製造、開発、販売について共同で実施することを発表し、同年12月に、中外製薬が日本での開発権および今後の独占的販売権をロシュ社より取得していた。

 

生命科学インスティテュート Muse細胞製品

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2021年4月22日

新型コロナ感染症の肺疾患対象に臨床試験を開始

 生命科学インスティテュート(LSII)は20日、新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象疾患としたMuse(ミューズ)細胞製品「CL2020」の国内臨床試験開始の記者会見を開いた。

記者会見の様子

 同社は三菱ケミカルホールディングスグループの事業会社の1つで、健康・医療ICT、次世代ヘルスケア、創薬ソリューションを担っている。名古屋大学医学部附属病院病院などでの臨床試験を来月から開始し、今年度内の申請、来年度内の承認取得を目指す。

 Muse細胞は

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中外製薬 コロナ経口薬、ロシュから日本の開発・販売権取得

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2021年3月15日

 中外製薬はこのほど、ロシュと、新型コロナウイルス感染症に対する経口の新薬候補品「AT-527」について、日本での開発および販売に関するライセンス契約を締結した。

 「AT-527」は、RNAウイルスの複製に必要なウイルスRNAポリメラーゼの阻害作用をもつ直接作用型抗ウイルス剤。米国・アテアが創製し、コロナ感染症に対する経口治療薬としての可能性が検討されている。ロシュとアテアは、同剤の開発を共同で実施し、承認された場合は、米国での販売はアテア、全世界での製造および米国外の販売はロシュが担う。今回、ロシュと中外製薬のライセンス契約により、中外製薬は日本での「AT-527」に対する独占的な開発権と販売権を取得する。

 現在、グローバルでは、入院を要する中等症コロナ患者に対する第Ⅱ相臨床試験、並びに入院をしていない軽症から中等症コロナ患者に対する第Ⅱ相臨床試験が進行中。今年上半期までに第Ⅲ相臨床試験の開始が見込まれ、軽症から中等症の外来コロナ患者に対する有効性・安全性を評価する予定だ。

 中外製薬の奥田修社長COOは、「変異種の感染が拡大するなど、コロナ感染症の世界的流行は衰えを見せておらず、新たな医薬品の選択肢が引き続き必要とされている。ロシュおよびアテアとともに、軽症から中等症の幅広い患者への医療に貢献することを目指す同剤の開発に取り組むことに、強い使命感を抱いている」とした上で、「利便性の高い経口抗ウイルス剤である「AT-527」を日本においてもいち早く届けられるよう、国内の承認申請に向け必要な対応に尽力していく」と述べている。

中外製薬 コロナ肺炎患者、アクテムラが人工呼吸器率を低下

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2020年10月15日

 中外製薬はこのほど、親会社であるロシュ社が第Ⅲ相EMPACTA試験で主要評価項目を達成したと発表した。

 新型コロナウイルス感染症関連肺炎患者について、「アクテムラ(トシリズマブ)」と標準的な医療措置を受けた患者では、プラセボと標準的医療措置を受けた患者と比較し、人工呼吸器の使用または死亡に至る可能性が44%低下したことを示した。投与開始28日目までに人工呼吸器の使用まで進行、または死亡した患者の割合は、アクテムラ投与群で12.2%、プラセボ群では19.3%だった。

 EMPACTA試験では、「アクテムラ」に対する新たな安全性シグナルは確認されなかった。同試験は、通常、臨床試験に組み入れられず、新型コロナ感染症パンデミックによる影響を不平等に受けている患者集団を中心に組み入れた、初の新型コロナ感染症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験。登録された389人の患者の約85%は少数派の人種・民族から構成され、大多数がヒスパニック系で、アメリカ先住民と黒人が大半を占めている。試験は、米国、南アフリカ、ケニア、ブラジル、メキシコ、ペルーで実施された。

 EMPACTA試験は、医療サービスを十分に受けられていない人種や民族集団に対する臨床研究の障壁への対応を支援するため、ロシュ社が米国で組織横断的に取り組む「Advancing Inclusive Research」に基づいている。

 

凸版印刷 イベント向け感染症対策ソリューションを提供

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2020年7月21日

 凸版印刷はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大抑止策としてイベント向け感染症対策ソリューションの提供を開始すると発表した。

 新たに発熱検知の機能を追加した①「AIカメラによるマスク装着・発熱検知・混雑検知サービス」と、②「感染発生情報のLINEを活用した配信サービス」を提供。事業者がイベント向け感染症対策ソリューションを導入し、来場時や来場後の感染症の拡大抑止につなげることにより、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に事業者・来場者双方にとって安全・安心なイベントの開催を支援していく。

 新型コロナ感染症の影響で、イベント開催時の不特定多数の来場者管理や感染症予防対策が求められている。しかし、来場者の検温作業は、従来のハンディタイプの発熱検知ではイベント関係者との接触があり感染リスクが潜在。また、立寄り型イベントでは、会場で個人情報を取得・管理することが困難であるケースや、個人情報登録のための受付が混雑し密集や密接などの状態を作ってしまうという課題がある。

 これらの課題に応えるため、同社は2つのサービスを開発。①は、AIカメラを活用した画像解析により、マスク装着有無と発熱有無を自動で判定し、未装着や発熱の場合は受付にアラートを表示するサービス。さらに人口密度を計測する混雑検知もできる。なお、5月に行った実証実験では、通行人のうちマスク着用有無を99.3%まで検知できた。

 ②は、QRコードのスキャンにより来場者がLINE公式アカウントに友だち登録され、感染発生時にイベント主催者から一斉に感染情報を配信できるサービス。イベント会場で個人情報を扱うことなく、来場者に感染情報の伝達が可能。凸版印刷が培ってきたデジタルマーケティング事業のノウハウで、導入事業者のアカウント立ち上げから配信作業などの運用まで一括でサポートする。

 同社は今後、イベント向け感染対策ソリューションをイベント事業者や企業へ向けて拡販するとともに、イベント事業とデジタルマーケティング事業に関する幅広い経験・ノウハウを生かしデジタル・リアル双方のアプローチで安全・安心なイベント運営の実現を目指す。ウィズコロナ/アフターコロナ時代での、事業者・生活者双方の環境整備と感染症拡大抑止を支援していく考えだ。

 

 

 

デンカ 働き方改革の全社方針を策定、新常態を見据え

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2020年7月21日

 デンカはこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす新常態(ニューノーマル)を見据え、コロナ収束後の新しい働き方を企業存続のための永続的な取り組みと位置づけ、全社方針を策定した。

 同社は、コロナ拡大の収束後にあっても、今までの常識・価値観が通用しなくなるパラダイムシフトを起こし、今後は「真に社会に必要とされる企業」しか生き残れないとの強い危機意識をもっている。そのため、経営計画で推進している業務プロセス改革の精神「本質追求」に立ち返って、新しい働き方のあるべき姿について検討してきた。

 また、コロナが収束しても、感染症の流行リスクが繰り返しやってくることに備え、社員およびその家族の健康を守っていくためには、これからの働き方を「脱移動」「脱密接」に変えていく必要があると捉えている。

 これらを踏まえた全社方針として、①働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方としてテレワークを導入。オンライン会議など新しい働き方に適したオフィスレイアウトの見直し、イノベーションセンター・大船工場・千葉工場にてサテライトオフィスを設置。

 ②社内では、オンライン会議などを優先とするが、原則週1回、課単位・部課長・担当役員部長間の対面による面談と、部門ごとの原則全員出社日を設定。取引先などに対しては、「脱移動」「脱密接」に配慮しながら、顧客の意向を十分に踏まえ個々に対応を判断。

 ③社内外の書類/決裁は全て電子化を目指し、まず社内書類の脱ハンコ化を推進。

 ④対面の機会減少による課題(人事評価、人財教育、メンタルケア、リモートでの対応が困難な業務への対処など)については、実施可能なものから順次実行。

 ⑤製造現場従業員などは、生産プロセス改革により、定型業務から知的生産業務への変革を追求、などを策定し、この方針に則った改革を順次実施していく。

 営業・管理部門から先行して実施するとともに、製造・研究の各現場での新しい働き方の仕組みも同時に追求していく考えだ。

 

三洋化成社会貢献財団 コロナ支援で医療機関へ寄付

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2020年7月7日

 三洋化成工業が昨年設立した三洋化成社会貢献財団(京都市東山区)はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療と感染拡大防止活動を最前線で行っている医療従事者に心からの感謝と敬意を表し、地域の医療支援に役立ててもらうため、2つの医療機関への寄付を行った。三洋化成の事業所近隣の中核病院である京都第一赤十字病院(同東山区)に200万円、京都桂病院(同西京区)に100万円を寄付した。

 同財団は、「同感染症の拡大防止の一助となることを願うとともに、1日も早く終息することを心よりお祈り申し上げる」とコメント。今後も様々な活動を通して地域・社会への貢献活動を行っていく考えだ。同財団は、三洋化成が昨年11月に創立70周年を迎えるに当たり、社業の基礎となる化学を中心とした学術やそれを担う人材の育成に加え、環境保全、芸術・文化などの分野での社会貢献に資することを目的に、同年9月に設立された。

三洋化成 「知財に関する新型コロナ対策支援宣言」に参画

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2020年6月25日

 三洋化成工業はこのほど、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的に、保有する知的財産権の無償開放を行う「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、参画した。

 同宣言は診断、治療、予防など、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して一切の対価や補償を求めることなく、国内外に保有する知的財産権を一定期間、権利行使しないことを宣言するもの。

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、国や企業の垣根を超えて取り組むべき喫緊の課題。同社は、同宣言に参画し知的財産権を無償で開放することで、感染防止製品などの迅速な開発・製造を促進させ、感染症まん延の早期終結に貢献していく考えだ。

三洋化成工業 マーク

 

ダイセル 知財に関する新型コロナ対策支援宣言に署名

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2020年6月12日

 ダイセルはこのほど、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に署名した。新型コロナウイルス感染症の早期終息に貢献するため、同社が持つ知的財産権を一定期間無償で提供することを宣言した。

 この宣言は、保有する知財権などに関し、コロナ感染のまん延終結を目的とした行為(診断や予防、封じ込め、治療など)に対し、一切の対価や補償を求めることなく、原則として全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権を一定期間行使しないことを表明するもの。

 このことで、急務である治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造・提供を可能な限り迅速に行うため、宣言の対象となる知財権などについて、侵害有無の調査やライセンス許諾の要求に時間・費用をかけることなく、速やかな利用が可能になる。同社は、コロナ感染まん延の早期終結に向け、知財活動を含めてできる限りの貢献をしていく考えだ。

知的財産マーク 縮小版