出光興産 ボイラ制御最適化システム、アジア誌の賞を受賞

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2023年11月20日

 出光興産、郵船商事、日本郵船が出資する郵船出光グリーンソリューションズ(YIG)はこのほど、同社が販売する「ULTY‐V plus」が、「アジア・パワー・アワード 2023」の「イノベーティブ・パワー・テクノロジー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。

 同アワードは、シンガポール拠点の

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日本水素エネルギー 邦船3社が資本参加、水素SC構築

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2023年9月28日

 日本水素エネルギー(JSE:川崎重工業66.6%、岩谷産業が33.4%)はこのほど、川崎汽船、商船三井、日本郵船の邦船三社が、JSEの子会社であるJSEオーシャンに資本参加することに合意したと発表した。脱炭素社会の実現に向け、クリーンなエネルギーである水素への期待が世界で高まる。

160000㎥型液化水素運搬船コンセプト(提供:川崎重工業)

 今年6月の改訂「水素基本戦略」では、

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郵船出光GS ボイラー制御最適化システム、新型を発売

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2023年9月1日

 出光興産、郵船商事、日本郵船が出資する郵船出光グリーンソリューションズはこのほど、「ULTY‐V plus」へ新機能を搭載した「ULTY‐Ⅴ plus AT」を開発した。

 カーボンニュートラル(CN)に

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ENEOSなど 住友林業G組成の森林ファンドへ出資

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2023年7月14日

 ENEOSなど日本企業10社はこのほど、住友林業傘下の米森林アセットマネジメント事業会社、イーストウッド・フォレスツ社(EF社)が組成した森林ファンドに共同出資したと発表した。

森林ファンドの森林経営のイメージ

 参画したのは、ENEOS、大阪ガス、東京センチュリー、日本郵政、日本郵船、芙蓉総合リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、ユニ・チャームと住友林業グループの10社。資産規模は約600億円で、運用期間は15年を計画する。ファンドの仕組みを

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出光興産など バイオマス発電用植物栽培、豪州で共同研究

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2021年12月2日

 出光興産、東京大学大学院農学生命科学研究科、日本郵船の3者はこのほど、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物ソルガムの栽培試験に関する共同研究を実施することで合意したと発表した。期間は今年12月~2023年10月を予定している。

豪州で共同研究を行う「ソルガム」

 温室効果ガス(GHG)削減の観点から、石炭火力発電所では石炭とバイオマス燃料の混焼需要が高まることが予想されている。3者はバイオマス燃料の原料としてイネ科の1年草植物であるソルガムに着目。植生地の特性に合った最適品種の選定と栽培方法の確立に関する共同研究を実施する。

 品種の選定と栽培方法の確立には東京大学大学院農学生命科学研究科のもつゲノム育種技術・遺伝子解析・栽培技術知見などを活用する。

 ソルガムは種蒔きから約3ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能。また、干ばつに強く高い環境適応能力をもつことから、厳しい耕作環境下でも生育が見込める。食料用途との競合も発生せず、バイオマス発電燃料の安定供給に寄与する有力な原料のひとつとして期待されている。

 出光興産が昨年実施した同地域でのソルガム栽培と燃料化に関する試験では、ソルガムの順調な生育および燃料化が可能なことを確認した。今回の共同研究では、前回の試験をさらに発展させ、事前に選定したソルガム17品種の栽培試験を実施し、従来に比べ高収量・高発熱量となる発電燃料に適した品種の選抜を行い、同地における効果的な栽培方法の確立を目指す。

 将来的には共同研究の成果を活用し、石炭火力混焼用のバイオマス燃料の製造・輸送・販売といったサプライチェーンの構築を目指し、石炭火力発電からのGHG排出削減へ貢献していく。

ENEOSなど 横浜市と水素FC船実証の包括連携協定を締結

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2021年3月17日

 ENEOS、日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会の5者はこのほど、「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」について、横浜市と包括連携協定書を締結したと発表した。

 同事業は、昨年9月に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業に採択されたもの。5者は連携により、①高出力燃料電池搭載内航船舶(水素FC船)の開発②船舶向け水素燃料供給の開発③船舶での水素エネルギー利活用の情報発信④その他、災害時の高出力燃料電池搭載内航船舶を活用した事業継続性の検討―を行っていく。

 横浜市では、港湾での脱炭素化の実現を目指し、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組みを進めている。5者は水素FC船の開発・実証運航(2024年予定)に向けて、横浜市と連携して取り組みを進め、環境に配慮した船舶への対応をいち早く進めるとともに、横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献していく考えだ。

 なお、カーボンニュートラルポートとは、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾で、水素、アンモニアといった次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用などを図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を港全体としてゼロにする構想。