[旭化成・人事](12月1日)▽富士支社富士総務部長、同支社同部総務グループ長川島政彦▽監査部湯浅正敏【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部繊維企画管理室篠原賢二【旭化成ファーマ】▽経営統括総部経営企画部長、同統括総部長柏木雅人▽海外事業推進部長木邊龍二▽医薬事業統括本部領域マネジメント部付南田岳。
旭化成 人事(12月1日)
2021年11月29日
2021年11月29日
2021年11月29日
2021年11月25日
旭化成は24日、Shell Eastern Petroleum(シンガポール)と、廃プラスチックおよびバイオマス由来のブタジエン(サステナブルブタジエン)の購入に関する売買契約を締結したと発表した。旭化成は、2022年3月末までにシンガポールにある合成ゴムプラントにサステナブルブタジエンを投入すると同時に、これらを原材料としたサステナブルS‐SBR(溶液重合法スチレンブタジエンゴム)の生産とマーケティングを開始する予定。
S‐SBRは、タイヤの安全性能を確保しつつ省燃費性能を同時に向上させるエコタイヤに最適な材料として認められている。また昨今、カーボンニュートラル(CN)実現に向け、タイヤ業界では省燃費・耐摩耗性能向上など脱炭素社会を目指す取り組みが加速しており、S‐SBRに対してサステナブル対応のニーズが高まっている。
こうした中、旭化成は自動車の航続距離増加やEV化による車両重量増への対応といったニーズに応え、特に省燃費性能や耐摩耗性能の向上を重視した高性能品の開発を推進。また、サプライチェーン(SC)全体でのCO2削減を目指しサステナブルな原材料への転換も検討している。
一方、化学品生産時のCO2排出量削減とCE実現に取り組むShell社は、マスバランス管理されたサステナブルブタジエンを、①廃プラを熱分解油に変換、②バイオ原材料、の2つを同社のナフサクラッカーに投入する製法で生産。廃プラ由来のブタジエンを使用するS‐SBRの生産は世界初、また、バイオマス由来のブタジエンを使用するS‐SBRの生産は日本企業初の試み(旭化成調べ)。このサステナブルS‐SBRを使用した場合、タイヤのライフサイクルで見たCO2排出量は、従来のS‐SBRに比べて大幅に削減されることが期待される。旭化成は、サステナブルブタジエンによるS‐SBR生産を通じて、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していく。
旭化成は今後、バイオマス由来原材料およびリサイクル原材料に関する国際的な認証の取得を目指し準備を進める。また、社会のCNに向け、S‐SBRの製品性能向上と製品ライフサイクル視点の両面からのCO2削減に引き続き貢献を果たし、顧客にとってのグローバルリーディングサステナブルパートナーを目指していく。
2021年11月19日
2021年11月17日
旭化成はこのほど、製造統括本部である水島製造所(岡山県倉敷市)が、令和3年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰の「優良製造所」を受賞した。
同表彰は、経済産業省が高圧ガス保安に関し、高圧ガスによる災害防止のため不断の努力を重ね著しい成果を収めた事業所や、長年にわたり極めて顕著な功績を上げた保安功労者などに対し表彰する制度。
今回、水島製造所は、高圧ガス製造施設の設備構造、製造方法に関し、保安上の措置が特に優れている「優良製造所」として表彰を受けた。特に、事故防止のための保安管理活動について、「安全」「人材育成」「設備管理」を三本柱として活発に活動し、保安に影響を与える危険源に対して様々な手法を活用し網羅的にリスク低減に努めている点や、製造現場へのIoTなど先進的な技術の導入による改善の取り組みなどが高く評価された。
なお、同製造所は昭和50年に旧旭ダウ水島工場(現旭化成)として受賞しており、今回は2度目の受賞となる。
2021年11月17日
販売数量増と市況上昇が要因、ROSも大幅改善
総合化学大手5社(三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー)の上期(4-9月期)業績は、コロナ禍で厳しい状況となった昨年同期に比べ、大幅に利益が伸長した。
昨年度後半からの自動車生産の回復や巣ごもり需要が拡大したことで、各製品の出荷が好調となったことが背景にある。特に、ボラティリティが高いとされる素材セグメントの利益が大きく伸長したことで、各社のROS(売上高利益率)の改善につながった。
各社の利益を見ると、コア営業利益(IFRS)では、三菱ケミHDは前年同期比186%増の1561億円、住友化学は同178・4%増の1489億円、三井化学は同408%増の943億円となり、営業利益では旭化成が同47%増の1131億円、東ソーが同270%増の653億円と、揃って大幅な増益となっている。
中でも石化事業は、
2021年11月15日
2021年11月8日
旭化成は5日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比19%増の1兆1810億円、営業利益47%増の1131億円、経常利益54%増の1192億円、純利益95%増の913億円となった。
オンライン会見の中で、工藤幸四郎取締役常務執行役員は、「マテリアルの需要回復や石化製品の市況が上昇したことに加え、ヘルスケアも人工呼吸器の販売数量減少を補い前年並みを維持した。売上高および営業利益以下の利益項目は、第2四半期として過去最高となった」と総括した。
海外売上高比率もマテリアル領域において海外経済が復活したことや、住宅領域で買収した海外企業が寄与したことで、49.1%に拡大しており、
2021年10月26日
2021年10月13日