日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年4月14日
足元はフル稼働継続、ロボット分野への展開検討
ポリアセタール（POM）を「テナック」「テナック-C」の製品名で展開している旭化成は、ホモポリマーとコポリマーを世界で唯一生産・販売するメーカー。ホモポリマーを製造しているのは旭化成とデュポン（年産15.2万t）の2社のみであり、機械特性に優れていることから、自動車のギア関連市場では独壇場となっている。
同社の生産能力は、国内の水島製造所が年4.4万t（ホモポリマー2万t、コポリマー2.4万t）、中国（張家港）が2万t（コポリマー）の合計6.4万t。大手メーカーに比べ規模は大きくないものの、技術力を生かして差別化と高付加価値化に注力しており、POM市場で存在感を高めているようだ。
同社の事業環境を見ると、昨年前半はコロナ禍の影響で販売量が前年比60~70％程度に落ちこんだ。しかし自動車産業の回復と共に需要が急回復し、
2021年4月9日
［旭化成・人事②］（1日）【旭化成シンセティックラバーシンガポール】▽取締役会長桑葉幸文▽退任（同）工藤幸四郎【旭化成プラスチックスシンガポール】▽社長濱忠宏▽退任（同）内田浩司【ポリキシレノールシンガポール】▽社長濱忠宏▽退任（同）内田浩司【旭化成プラスチックスアメリカ】▽取締役会長兼社長河島浩▽退任（同）山口伸浩【旭化成プラスチックスノースアメリカ】▽取締役会長河島浩▽退任（同）山口伸浩【旭化成電子】▽社長横山泰一▽退任（同）大草善裕【旭化成住宅建設】▽退任（取締役会長）丹羽裕【旭化成ホームズ少額短期保険】▽社長青木伸介▽退任（同）佐藤統政【台湾旭化成都市開発】▽董事長兒玉芳樹▽董事小原俊彦【旭化成リフォーム】▽取締役会長真柄琢哉▽社長中園明弘▽退任（同）鶴川和豊。
2021年4月8日
［旭化成・人事①］（1日）【旭化成ホームズ】▽海外事業本部久保秀樹▽人事部次長原田光浩▽同部竹村和也▽埼玉・北関東営業本部群馬支店長宮澤修一▽業務監査部長石井辰也▽同部森口博文▽住宅総合技術研究所長飯星力▽同研究所横山伸一▽業務改革・IT戦略本部IT開発部長山田尚睦▽関西・西日本営業本部福岡支店長廣兼加明▽同本部京滋支店長粕谷英博▽業務改革・IT戦略本部IT企画部長村松星豪▽解兼同本部同部長、同本部長兼同本部デジタルマーケティング推進プロジェクト長岡前浩二▽技術本部商品企画部長八巻勝則▽マーケティング本部集合住宅事業推進部長福田浩司▽技術本部iDX商品開発部長太田美代子▽設計本部営業設計部川合淳也▽同本部設計センター長山野内淳▽東京営業本部東京オーナーサービス部長榎本知宏▽オーナーサービス推進本部ヘーベリアンセンター長高山敏之▽中部営業本部技術部長新留昭仁▽施工本部物流部橋徹▽シニア・中高層事業推進本部中高層事業推進部長水野誠▽集合住宅営業本部長柳澤潔▽東京営業本部東京東支店長石塚賢司▽同本部東京北支店長中村豊▽神奈川営業本部町田支店長山本寿彦▽千葉・茨城営業本部千葉支店長米森建▽東京営業本部東京中央支店長川波謙三▽神奈川営業本部川崎支店長草間基晴▽東京営業本部東京南支店長西村英介▽関西・西日本営業本部関西・西日本オーナーサービス部長斉藤広文▽東京営業本部マーケティング室長村上篤史▽中部営業本部マーケティング室長辻博之▽千葉・茨城営業本部千葉メゾン支店長中島健裕▽埼玉・北関東営業本部埼玉支店長伊藤正記▽同本部栃木支店長松本寛之▽同本部埼玉西支店付鈴木英一▽同本部埼玉南支店長山本唯大▽同本部埼玉メゾン支店長土屋行輝▽神奈川営業本部神奈川総合支店長鈴木健太郎▽同本部町田支店付坪居良一▽同本部厚木支店長藤原純一▽同本部マーケティング室長高羅真人▽中部営業本部静岡支店長矢山進▽旭化成リフォーム松永陽一▽中部営業本部浜松支店長森脇秀樹▽同本部名古屋南支店長森山正麿▽同本部豊橋支店長新堂浩一郎▽旭化成リフォーム林和宏▽中部営業本部三重支店長杉浦誠治▽旭化成ホームズ少額短期保険青木伸介▽中部営業本部中部メゾン支店長坂本英太▽関西・西日本営業本部大阪北支店長栗山直人▽同本部大阪南支店長加地正明▽同本部同支店付出口達也▽同本部兵庫支店長島林孝行▽同本部岡山支店長森本沢人▽旭化成住工吉武信幸▽関西・西日本営業本部関西メゾン支店長玉置東生▽集合住宅営業本部集合東京北支店長川本修治▽同本部集合第二支店長中嶋陽介▽同本部集合西東京支店長櫻井益人▽同本部集合日本橋支店長今来昌二▽同本部集合神奈川支店長佐藤友亮▽旭化成不動産レジデンス社長付阿久津富和。
2021年4月5日
旭化成はこのほど、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する新団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」に加入すると発表した。一般社団法人として今月1日に設立されたBASCは、脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築などの活動を行う。設立時点での参加企業は同社を含め約50社。
旭化成はLIBの安全性に寄与する部材として、LIB用セパレータ「ハイポア」「セルガード」を手掛けており、湿式膜と乾式膜の双方をもつメーカーとしてグローバルリーディングポジションを確立している。他の電池関連材料も合わせ、電池サプライチェーンの発展を通じて脱炭素社会実現に貢献するため、BASCの各参加会社・団体とともに積極的に取り組んでいく。
2021年4月2日
入社にあたり、皆さんに3つの話をしたい。1つ目は、旭化成の歴史についてだ。旭化成は1922年に創業し、来年には100周年という大きな節目を迎える。創業以来、時代の変化や要請に柔軟に対応し、事業ポートフォリオを変革することで成長してきた。現在では、当社の特徴である「多様性」「変革力」を生かしながら、「持続可能な社会」の実現に貢献することで「持続的な企業価値の向上」を目指している。昨年は世界が未曽有の危機にさらされたが、当社はコロナ対応の製品を増産するなど、この危機に対し懸命に取り組んできた。研修期間中、旭化成の歴史や事業について学び、当社の製品の強みと競争力とは何かをぜひ考えてもらいたい。
2つ目はグループ理念、ビジョン、バリューについてだ。当社では「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します。」というグループ理念を掲げ、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通じて社会に新しい価値を提供することをビジョンと定めている。ノーベル化学賞を受賞した名誉フェローの吉野彰さんが、リチウムイオン電池の開発によりモバイル社会の発展をもたらし、地球環境問題の解決に貢献されているように、世界には新しいアイデアや技術で解決できる課題が多くある。当社グループの価値観であるバリューを理解し、誰に対しても「誠実」に向き合い、好奇心をもって果敢に「挑戦」し、新たな価値を「創造」することを強く意識してほしい。
3つ目は、皆さんへのお願いだ。近年、企業を取り巻く環境は大きくかつ激しく変化している。変化は危機でもあるが、同時にビジネスのチャンス、変革のチャンスでもある。皆さんには仕事を通じた多くの経験から感性を磨き、高い倫理観、世の中のトレンドや変化を見極める洞察力、とりわけ探求心を磨いてほしい。そして仕事に対して主体的に取り組み、専門分野のプロフェッショナルとなり、変革を起こせる人財として当社グループの発展に大きく貢献してくることを期待する。また、DXの活用を推進していく中で、皆さんの新鮮な視点やアイデアにも期待したい。一人ひとりが、高い志と情熱をもって、旭化成という場を通じて成長し世界を舞台に活躍することを楽しみにしている。
旭化成グループが社会から信頼され、より素晴らしい会社となることを共に目指そう。
2021年4月1日
［旭化成／組織改正］（1日）【旭化成ホームズ】1.副社長直下のGDXプロジェクトを廃止する2.マーケティング本部の組織を以下のとおり再編する▽集合住宅事業推進部を新設する▽法人事業統括部を、新設する集合住宅事業推進部直下に位置付ける3.技術本部にiDX商品開発部を新設する4.東京営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、東京東支店、東京北支店、東京中央支店、東京南支店、東京西支店、山梨支店、東京法人支店、東京総合支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける5.千葉・茨城営業本部において既存の支店を再編し、千葉支店、京葉支店、柏支店、茨城支店、千葉・茨城総合支店、千葉メゾン支店の各支店を位置付ける6.埼玉・北関東営業本部において既存の支店を再編し、埼玉支店、埼玉西支店、埼玉南支店、群馬支店、栃木支店、埼玉総合支店、埼玉メゾン支店の各支店を位置付ける7.神奈川営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、川崎支店、横浜支店、町田支店、厚木支店、湘南支店、神奈川総合支店の各支店を位置付ける▽総務部のマーケティング室を営業本部直下とし、部格に位置付ける8.中部営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、静岡支店、浜松支店、名古屋東支店、名古屋西支店、名古屋南支店、三河支店、豊橋支店、岐阜支店、三重支店、中部メゾン支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける9.関西・西日本営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、京滋支店、大阪北支店、大阪南支店、兵庫支店、和歌山支店、岡山支店、広島支店、福岡支店、大阪総合支店、関西メゾン支店の各支店を位置付ける▽関西・西日本オーナーサービス部を新設する▽マーケティング室を部格に位置付ける10.集合住宅営業本部において既存の支店を再編し、集合第一支店、集合東京北支店、集合西東京支店、集合第二支店、集合日本橋支店、集合神奈川支店の各支店を位置付ける。
2021年3月30日
JNCはこのほど、連結子会社であるジェイカムアグリ（JCAM）の株式の一部を譲り受けると発表した。株式譲り受け予定日は今年7月1日を予定。これにより持ち株比率は、JNC64.00％（取得前39.00％）、旭化成22.75％、三菱ケミカル10.00％（同35.00％）、九州化学工業3.25％に変更となる。
JCAMは2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが事業統合して以来、JNCグループ（JNCと九州化学）、三菱ケミカル、旭化成による合弁会社として国内外の農業および農業関連分野に貢献することを目指し、肥料の開発や製造・販売といった事業を展開してきた。この間、3社合弁のシナジーにより、JCAMとしてのブランドの浸透や、収益の計上が果たされるようになった。
こうした中、JNCは、合弁先である三菱ケミカルの所有するJCAM株式の一部を譲受け、肥料事業の収益向上を目的にJCAMに対する主導権の強化を図る。JNCは今後も、肥料事業による収益の向上を目指していく考えだ。
2021年3月26日
旭化成と旭化成ホームズは25日、ゼロワンブースターと共同でアクセラレータープログラム「LIFE CO-LAB．（ライフコラボ）」を開始すると発表した。同プログラムに参加するスタートアップや事業家の募集を同日から開始している。募集領域は、住まい・まち・ライフスタイルといった旭化成グループの住宅事業に関連する領域が中心だが、既存ビジネスにとらわれない新しい発想や技術も歓迎する。
「ライフコラボ」とは旭化成グループが実施するアクセラレータープログラム（協業・出資を目的とした募集）。2019年度に開催した「旭化成ホームプロダクツアクセラレーター」に続き、2回目となる。なお「ライフコラボ」は、旭化成グループとスタートアップによるオープンイノベーションの形を表現した造語だ。「ライフコラボ」では、同社グループの社員が、社内のリソースを活用しながらスタートアップの事業を約4カ月間支援し、新たな事業を共創する。
一方、旭化成グループも、イノベーティブな環境の醸成に加え、旭化成グループだけでは実現できないイノベーションの創出を目指す。同プログラムを通じて、両者の知見を学び合いながら、既存の領域にとどまらない分野での新しい価値創出を加速させる。なお、4月8日（17~18時半）にオンライン説明会の開催を予定している。参加費は無料、事前申込は専用サイト（https://lifecolab2021-briefing.peatix.com）から。
2021年3月22日
2021年3月16日
旭化成は15日、リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ「ハイポア」の生産能力を増強すると発表した。日向拠点（宮崎県日向市）の工場敷地内に、約300億円を投資し年産約3.5億㎡の設備を増設。2023年度上期の稼働を予定している。
LIB市場は、電気自動車（EV）などの車載用途を中心に急速に成長している。同社グループは、LIB用セパレータとして「ハイポア」と「セルガード」をもち、湿式膜と乾式膜の両方を手掛けるメーカーとしてグローバルリーディングポジションを確立。現在、湿式膜は滋賀県守山市と宮崎県日向市に、乾式膜は米国ノースカロライナ州に生産拠点を置き、環境に配慮した積極的な事業拡大を図っている。今回の増強により、同社グループのLIB用セパレータの生産能力は、湿式膜が約13.5億㎡、乾式膜が約5.5億㎡の合計19億㎡となる。
同社は今後も、セパレータ需要の伸びに合わせて積極的な能力増強を行い、顧客のニーズに応えていく考えだ。