日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年9月13日
旭化成は12日、アクリル樹脂とアクリル樹脂板（アクリルシート）を、10月１日出荷分から値上げすると発表した。
アクリル樹脂は「デルペット」「デルパウダ」の全品種で、値上げ幅は現行価格から50円/kg。アクリル樹脂板は「デラグラス」「デラプリズム」（デラプリズムにはＰＳ樹脂製も含む）で、現行価格の15％となっている。
アクリル樹脂主原料のMMAモノマーや、アクリル樹脂板の主原料であるPMMAをはじめとする、原燃料価格や副資材・物流費の上昇により、採算的に極めて厳しい状況にある。
こうした中で、同社では自助努力による製造コスト低減を図ってきたものの、安定供給を継続させるためには、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
2018年9月13日
旭化成は12日、同社延岡地区（宮崎県延岡市）で、第３石炭火力発電所（1971年竣工、３万4000kW）を、天然ガス火力発電所に更新することを決定したと発表した。
新設する天然ガス火力は ガスタービンコージェネレーション方式で、出力は３万4000kW、蒸気発生量は130t/h。また、6500klのLNG（液化天然ガス）タンクや内航船受け入れ設備、LNG気化器、ガス導管などで構成されるLNG基地を同市に建設する。運転開始は2022年を予定している。
この決定を受け、同社は宮崎ガス・大阪ガス・九州電力・日本ガスと、12月をめどに合弁会社「ひむかエルエヌジー（仮称）」を設立。同地区への天然ガス供給に必要な、LNG基地や導管などのインフラ設備の建設、インフラの保有、運営に関して詳細を詰める。
合弁会社の出資比率は宮崎ガス51％、大阪ガス34％、九州電力７％、日本ガス７％、旭化成１％。旭化成は環境問題の解決を図り、持続的な成長を果たすため、温暖化ガス削減に取り組んでいる。高効率の天然ガス火力発電所を導入することで、年間約16万ｔのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減する。
また、５社は各社の経営資源と事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく寄与する天然ガスの安定供給と普及拡大に取り組むとともに、これらを通じて延岡地域の発展に貢献していく。
2018年9月12日
2018年9月6日
旭化成は５日、ＭＭＡモノマーとシクロヘキシル・メタクリレート（ＣＨＭＡ）を、９月10日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はＭＭＡモノマーが22円／ｋｇ、ＣＨＭＡが22円／ｋｇ以上としている。
ＭＭＡモノマーは世界的に塗料・接着剤、キャストシート、透明樹脂用途の需要が旺盛なことに加え、中国での環境規制の強化から、リサイクルＭＭＡ生産が大幅に縮小しＭＭＡモノマーへの切り替え需要も伸長している。
一方、供給面では世界的に長期の定期修理が続き、設備トラブルも相次いだことから、需給バランスは非常にタイト化しており、海外市況は上昇を続けている。
こうした中、ナフサなど主原料の価格も上昇しており、同社は今後もユーザーへの安定供給を継続させるため、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
2018年9月5日
旭化成は４日、欧州でキュプラ繊維の商標を「Ｂｅｍｂｅｒｇ」に統一すると発表した。また、欧州でのＢｅｍｂｅｒｇブランドの使用開始と同時に、今後はインド・パキスタンでも「Ａｓａｈｉ Ｂｅｍｂｅｒｇ」からＢｅｍｂｅｒｇに商標を統一する。これにより、同社はキュプラ繊維「ベンベルグ」のプロモーションをグローバルに強化していく。
Ｂｅｍｂｅｒｇの商標は、欧州では他社の商標として登録されていたが、このほど世界唯一のキュプラ繊維製造会社として当該商標を取得した。同社はこれまで、欧州などでは「Ｃｕｐｒｏ」の名称でマーケティング活動を行っていた。
旭化成のベンベルは、1931年に生産を開始し、87年の歴史がある。今後も素材特性や生産技術に磨きをかけ、サステナブルなオンリーワン素材としてベンベルグブランドの展開を推進していく。
プロモーション強化策として①新ビジュアルによる新たなイメージを欧州中心に発信（欧州で製作中）②サステナブルな素材としての発信強化③ベンベルグ特有の、糸を細かく毛羽立たせ光沢感を抑えたフィブリル加工の環境対応型新技術の紹介④コンポスタブル（堆肥化可能）な生分解糸としてのアピール⑤日欧とアジアのコンバーターと生地の開発強化⑥各展示会への出展（Ｐｒｅｍｉｅｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ Ｐａｒｉｓ、Ｉｎｔｅｒｔｅｘｔｉｌｅ 上海など）⑦アパレル・ブランドとのコラボ企画検討（百貨店での消費者への販促イベントなど）⑧社会貢献活動の強化（インドにおけるビジネス行動要請〈ＢＣｔＡ〉、中国での〈旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞〉など）を計画中だ。
なお、パリで19～21日に開催される「Ｐｒｅｍｉｅｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ Ｐａｒｉｓ」で８つの強化策の発表を予定している。
2018年8月30日
2018年8月27日
2018年8月20日
旭化成と子会社の旭化成エンジニアリングは10日、東芝エネルギーシステムズから、１ユニットサイズでは世界最大となる大型アルカリ水電解システムを、「福島水素エネルギー研究フィールド」向けに受注したと発表した。同システムの最大水電解能力は10ＭＷ、最大水素製造量は毎時2000Ｎ㎥。
福島水素エネルギー研究フィールドは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業が福島県浪江町に建設する、再生可能エネルギーを利用した世界最大級の１万ｋＷの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム。
旭化成は世界有数のシェアを持つ
2018年8月9日
海外依存は自然の流れ、各エリアの戦略・ガバナンスを強化
━ 世界情勢について。
昨年までは世界各国において、政治の目まぐるしい変化はあったが、全体として世界協調的に緩やかな経済・景気の拡大という路線は変わらなかった。今年に入り、米国が利上げを行い、欧州でも同様な動きが出ており、少しずつ経済の風向きが変わる可能性がある。
足元だけを見ると、緩やかな拡大基調という流れは変わっていないと見ているが、米中の貿易摩擦や新興国の通貨安などがどう動いていくかを、注視しなければならない。最も懸念していたのは為替だが、現状は想定より円安に振れており事業にとっては良い状態と言える。
いずれにせよ、変化への対応力・適応力が求められ、そのためには変化へのアンテナをどう張るかが重要になる。マーケットの動きは現場が一番良く分かるのだから、現場が感じたものが速やかに経営上層部に入り、判断できるようにならなければならない。この現場力とスピードが大切だ。
━ 日本では石油業界において統合が進んでいる。化学メーカーのコンビナートの今後は。
化学メーカーはいろいろな分野に事業が広がってきていることから、強いところをより強くするために