【化学企業 入社式訓示①】旭化成 小堀秀毅社長

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2021年4月2日

 入社にあたり、皆さんに3つの話をしたい。1つ目は、旭化成の歴史についてだ。旭化成は1922年に創業し、来年には100周年という大きな節目を迎える。創業以来、時代の変化や要請に柔軟に対応し、事業ポートフォリオを変革することで成長してきた。現在では、当社の特徴である「多様性」「変革力」を生かしながら、「持続可能な社会」の実現に貢献することで「持続的な企業価値の向上」を目指している。昨年は世界が未曽有の危機にさらされたが、当社はコロナ対応の製品を増産するなど、この危機に対し懸命に取り組んできた。研修期間中、旭化成の歴史や事業について学び、当社の製品の強みと競争力とは何かをぜひ考えてもらいたい。

 2つ目はグループ理念、ビジョン、バリューについてだ。当社では「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します。」というグループ理念を掲げ、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通じて社会に新しい価値を提供することをビジョンと定めている。ノーベル化学賞を受賞した名誉フェローの吉野彰さんが、リチウムイオン電池の開発によりモバイル社会の発展をもたらし、地球環境問題の解決に貢献されているように、世界には新しいアイデアや技術で解決できる課題が多くある。当社グループの価値観であるバリューを理解し、誰に対しても「誠実」に向き合い、好奇心をもって果敢に「挑戦」し、新たな価値を「創造」することを強く意識してほしい。

 3つ目は、皆さんへのお願いだ。近年、企業を取り巻く環境は大きくかつ激しく変化している。変化は危機でもあるが、同時にビジネスのチャンス、変革のチャンスでもある。皆さんには仕事を通じた多くの経験から感性を磨き、高い倫理観、世の中のトレンドや変化を見極める洞察力、とりわけ探求心を磨いてほしい。そして仕事に対して主体的に取り組み、専門分野のプロフェッショナルとなり、変革を起こせる人財として当社グループの発展に大きく貢献してくることを期待する。また、DXの活用を推進していく中で、皆さんの新鮮な視点やアイデアにも期待したい。一人ひとりが、高い志と情熱をもって、旭化成という場を通じて成長し世界を舞台に活躍することを楽しみにしている。

 旭化成グループが社会から信頼され、より素晴らしい会社となることを共に目指そう。

 

旭化成 組織改正(1日)

2021年4月1日

[旭化成/組織改正](1日)【旭化成ホームズ】1.副社長直下のGDXプロジェクトを廃止する2.マーケティング本部の組織を以下のとおり再編する▽集合住宅事業推進部を新設する▽法人事業統括部を、新設する集合住宅事業推進部直下に位置付ける3.技術本部にiDX商品開発部を新設する4.東京営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、東京東支店、東京北支店、東京中央支店、東京南支店、東京西支店、山梨支店、東京法人支店、東京総合支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける5.千葉・茨城営業本部において既存の支店を再編し、千葉支店、京葉支店、柏支店、茨城支店、千葉・茨城総合支店、千葉メゾン支店の各支店を位置付ける6.埼玉・北関東営業本部において既存の支店を再編し、埼玉支店、埼玉西支店、埼玉南支店、群馬支店、栃木支店、埼玉総合支店、埼玉メゾン支店の各支店を位置付ける7.神奈川営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、川崎支店、横浜支店、町田支店、厚木支店、湘南支店、神奈川総合支店の各支店を位置付ける▽総務部のマーケティング室を営業本部直下とし、部格に位置付ける8.中部営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、静岡支店、浜松支店、名古屋東支店、名古屋西支店、名古屋南支店、三河支店、豊橋支店、岐阜支店、三重支店、中部メゾン支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける9.関西・西日本営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、京滋支店、大阪北支店、大阪南支店、兵庫支店、和歌山支店、岡山支店、広島支店、福岡支店、大阪総合支店、関西メゾン支店の各支店を位置付ける▽関西・西日本オーナーサービス部を新設する▽マーケティング室を部格に位置付ける10.集合住宅営業本部において既存の支店を再編し、集合第一支店、集合東京北支店、集合西東京支店、集合第二支店、集合日本橋支店、集合神奈川支店の各支店を位置付ける。

JNC 肥料事業の合弁子会社、持ち株出資比率を向上

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2021年3月30日

 JNCはこのほど、連結子会社であるジェイカムアグリ(JCAM)の株式の一部を譲り受けると発表した。株式譲り受け予定日は今年7月1日を予定。これにより持ち株比率は、JNC64.00%(取得前39.00%)、旭化成22.75%、三菱ケミカル10.00%(同35.00%)、九州化学工業3.25%に変更となる。

 JCAMは2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが事業統合して以来、JNCグループ(JNCと九州化学)、三菱ケミカル、旭化成による合弁会社として国内外の農業および農業関連分野に貢献することを目指し、肥料の開発や製造・販売といった事業を展開してきた。この間、3社合弁のシナジーにより、JCAMとしてのブランドの浸透や、収益の計上が果たされるようになった。

 こうした中、JNCは、合弁先である三菱ケミカルの所有するJCAM株式の一部を譲受け、肥料事業の収益向上を目的にJCAMに対する主導権の強化を図る。JNCは今後も、肥料事業による収益の向上を目指していく考えだ。

旭化成 住宅領域でアクセラレータープログラムを募集

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2021年3月26日

 旭化成と旭化成ホームズは25日、ゼロワンブースターと共同でアクセラレータープログラム「LIFE CO-LAB.(ライフコラボ)」を開始すると発表した。同プログラムに参加するスタートアップや事業家の募集を同日から開始している。募集領域は、住まい・まち・ライフスタイルといった旭化成グループの住宅事業に関連する領域が中心だが、既存ビジネスにとらわれない新しい発想や技術も歓迎する。

アクセラレータープログラム ロゴ
アクセラレータープログラム ロゴ

 「ライフコラボ」とは旭化成グループが実施するアクセラレータープログラム(協業・出資を目的とした募集)。2019年度に開催した「旭化成ホームプロダクツアクセラレーター」に続き、2回目となる。なお「ライフコラボ」は、旭化成グループとスタートアップによるオープンイノベーションの形を表現した造語だ。「ライフコラボ」では、同社グループの社員が、社内のリソースを活用しながらスタートアップの事業を約4カ月間支援し、新たな事業を共創する。

 一方、旭化成グループも、イノベーティブな環境の醸成に加え、旭化成グループだけでは実現できないイノベーションの創出を目指す。同プログラムを通じて、両者の知見を学び合いながら、既存の領域にとどまらない分野での新しい価値創出を加速させる。なお、4月8日(17~18時半)にオンライン説明会の開催を予定している。参加費は無料、事前申込は専用サイト(https://lifecolab2021-briefing.peatix.com)から。

住宅領域でアクセラレータープログラム
住宅領域でアクセラレータープログラム

旭化成 ポリエチレン全製品を値上げ、コスト上昇に対応

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2021年3月22日

 旭化成は19日、ポリエチレン全製品について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象商品は「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」「クレオレックス」で、改定幅は「20円/Kg以上」となっている。

 原油、ナフサ価格の上昇により、第2四半期(4-6月期)以降はさらなるコスト上昇が予想される。厳しい経営環境の下、同社はこれまでコストダウンに懸命に取り組んできたが、このようなコスト上昇分を吸収することは極めて困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。

 

旭化成 LIB用セパレータ増設、日向で3.5億㎡

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2021年3月16日

 旭化成は15日、リチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータ「ハイポア」の生産能力を増強すると発表した。日向拠点(宮崎県日向市)の工場敷地内に、約300億円を投資し年産約3.5億㎡の設備を増設。2023年度上期の稼働を予定している。

 LIB市場は、電気自動車(EV)などの車載用途を中心に急速に成長している。同社グループは、LIB用セパレータとして「ハイポア」と「セルガード」をもち、湿式膜と乾式膜の両方を手掛けるメーカーとしてグローバルリーディングポジションを確立。現在、湿式膜は滋賀県守山市と宮崎県日向市に、乾式膜は米国ノースカロライナ州に生産拠点を置き、環境に配慮した積極的な事業拡大を図っている。今回の増強により、同社グループのLIB用セパレータの生産能力は、湿式膜が約13.5億㎡、乾式膜が約5.5億㎡の合計19億㎡となる。

 同社は今後も、セパレータ需要の伸びに合わせて積極的な能力増強を行い、顧客のニーズに応えていく考えだ。

 

旭化成など、生物多様性保全活動が、日本自然保護大賞に

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2021年3月15日

 旭化成など8社はこのほど、各社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク(BBN)」が、日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞2021」の教育普及部門で大賞を受賞したと発表した。なお8社は、旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホルディングス。

BBNが「⽇本⾃然保護⼤賞を受賞
BBNが「⽇本⾃然保護⼤賞を受賞

 同大賞は、自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、すべての個人と団体、企業、自治体などを表彰。13日にオンラインで開催された授賞記念シンポジウムでは、大賞および特別賞の合計6件について活動成果の発表が行われた。

 今回、教育普及部門の大賞となったBBNは、滋賀県に拠点をもつ異業種の企業8社が、県内の生物多様性を保全することを目的に、2016年に発足した任意団体。BBNでは、今回の受賞につながった「トンボ100大作戦~滋賀のトンボを救え!~」と題したプロジェクトを発足当時から開始し、県内で確認されている100種のトンボを指標とした生物多様性保全活動を展開している。

 プロジェクトでは、「滋賀県のトンボ100種を探そう!」「滋賀県のトンボを守ろう!」「みんなに知らせよう!」の3つの作戦を掲げ、各企業のもつ緑地や湿地、池の管理や定期的なモニタリング、周辺地域の自然の現状把握、ビオトープの整備や外来生物の駆除、自然観察会や活動の展示・発表などに取り組んできた。昨年からは、SNSによるトンボの特徴や生息環境を公開するなど、積極的な発信に取り組み、企業・団体の参画拡大や生物多様性の保全意識の向上を目指している。

 今回の受賞では、8社の企業が連携し、「トンボ」という一般にも分かりやすいテーマを設定することで、活動の広がりをもち、地域の生物多様性の向上と普及啓発活動を合わせて実現していることが評価された。BBNは、今後地域への社会貢献活動を通じて、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現を目指していく。

旭化成 米ゾール社が基金に寄付、研究・教育活動を支援

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2021年3月11日

 旭化成はこのほど、子会社の米ゾール社が、ゾール基金に対し、心肺蘇生および救命救急医療の研究・教育活動の支援として、昨年12月に1000万ドルを寄付したと発表した。ゾール基金は、2013年に設立した非営利の公共慈善財団で、ゾール社とは独立して運営されている。

 同基金は、心肺蘇生措置の質の向上や、心筋梗塞による容体悪化の防止と救急患者の死亡率・罹患率を下げるケアの向上による生命予後の改善を目的としており、革新的な新しい研究や若手研究者の研究・教育・啓発活動に助成金を提供することで、これら活動を支援している。これまで、世界14カ国(北米、欧州、日本・中国を含むアジア諸国)の計69件の研究プロジェクトに、総額で250万ドルの助成金を提供している。

旭化成 HDI系イソシアネート、国内外で値上げ実施へ

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2021年3月9日

 旭化成は8日、HDI系イソシアネート「デュラネート」の国内外価格について、3月10日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は現行価格に対し、国内が「10%アップ」、海外が「15%アップ」となっている。

 原料価格、物流費などの高騰により、採算的に極めて厳しい状況にある。こうした中、同社は、自助努力による製造コスト低減を図ってきたが、製品の安定供給を継続させるためには、今回の値上げを実施せざるを得ないと判断した。

旭化成 深紫外線LED、ダイキンの空気清浄機に搭載

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2021年3月5日

 旭化成はこのほど、グループ会社である米クリスタルISの高出力殺菌用深紫外線LED(UVC LED)「Klaran」がダイキン工業の空気清浄機「UVストリーマ空気清浄機」(4月26日発売)に搭載されると発表した。

UVC LED「Klaran」
UVC LED「Klaran」

「Klaran」は、旭化成がもつ窒化アルミニウム単結晶基板製造技術と膜結晶成長技術により、ウイルスや菌の不活化に効果が高いとされる発光波長265㎚の帯域で世界最高出力を実現。また、昨年10月にはボストン大学NEIDLとの共同研究によって「Klaran」が発光する260~270㎚の波長が、新型コロナウイルスを不活化させることが実証されており、国内外でコロナ感染症向けのソリューションとして幅広い分野・アプリケーションでの採用が進んでいる。

「Klaran」搭載のダイキン空気清浄機
「Klaran」搭載のダイキン空気清浄機

 今回、ダイキンより発売される空気清浄機では、従来の静電HEPAフィルターに抗菌剤を添着した集塵フィルター「抗菌HEPAフィルター」で捕捉したウイルスや菌に、ダイキン独自の強力な分解力のある「ストリーマ」と「Klaran」を組み合わせることで、ウイルスを30分で99%以上抑制し、菌を従来と比べ約10倍の速さで抑制する性能が実証されている。

 旭化成は、今後もUV殺菌市場に向けた技術開発を通じてコロナ感染症をはじめとする様々な社会課題へのソリューションを提供し、〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。