株式会社科学企画出版社
2021年2月22日
2021年2月17日
2021年2月17日
2021年2月16日
［旭化成・人事①］（4月1日）▽デジタル共創本部付経営企画、経理財務、IR、常務執行役員工藤幸四郎▽社長付、取締役柴田豊▽常務執行役員、旭化成ヨーロッパ取締役社長堤秀樹▽常務執行役員、中国総代表椋野貴司▽常務執行役員兼デジタル共創本部長デジタルトランスフォーメーション（DX）統括、エグゼクティブフェロー（デジタルイノベーション領域）久世和資▽デジタル共創本部スマートファクトリー推進センター長原田典明▽同共創本部インフォマティクス推進センター長河野禎市郎▽グリーンソリューションプロジェクト長、常務執行役員兼マーケティング＆イノベーション本部長兼旭化成エレクトロニクス取締役田村敏▽上席理事兼グリーンソリューションプロジェクト副プロジェクト長植竹伸子▽上席理事兼マーケティング&イノベーション本部事業・企画統括部長黒澤治行▽同役員兼パフォーマンスプロダクツ事業本部長パフォーマンスプロダクツ事業担当、旭化成アドバンス桑葉幸文▽研究・開発本部基盤技術研究所長橋本康博▽同本部技術政策室長藤井修▽上席執行役員兼研究・開発本部長研究・開発担当竹中克▽退任（上席執行役員兼研究・開発本部長研究・開発担当）白井博史▽上席執行役員、スペシャルティソリューション事業担当補佐セパレータ事業松山博圭▽延岡支社長、上席執行役員末次稔▽同役員兼製造統括本部長製造、環境安全、支社担当川瀬正嗣▽製造統括本部製造企画部長鈴木浩二▽退任（専務執行役員兼延岡支社長）濱井研史▽同（執行役員スペシャルティソリューション事業担当補佐〈セパレータ技術〉）西村佳史▽上席理事、経理部長プリンシパルエキスパート（会計・税務領域）佐藤要造▽同、生産技術本部設備技術センター長友浦誠一郎▽同、延岡支社次長友清正博▽同兼デジタル共創本部IT統括部長寺田秋夫▽同、サステナビリティ推進部長徳永達彦▽同、研究・開発本部高機能ポリマー技術開発センター長兼パフォーマンスプロダクツ事業本部ポリマー技術開発総部長野田和弥▽退任（上席理事スペシャルティソリューション事業担当補佐〈セパレータ事業企画〉）福田明▽品質保証部長仲二見裕美▽退任（品質保証部長）中尾卓。
2021年2月15日
［旭化成／組織改正］（4月1日）【旭化成】▽.デジタル共創本部を新設し、以下の組織を位置付ける①IT統括部を移管する②研究・開発本部のインフォマティクス推進センターを移管する③生産技術本部のデジタルイノベーションセンターを移管し、スマートファクトリー推進センターに改称する▽グリーンソリューションプロジェクトを新設する【旭化成・マーケティング＆イノベーション本部】▽事業・企画統括部を新設する【旭化成エレクトロニクス】▽基盤技術開発センターを廃止する【旭化成ホームズ】▽静岡営業本部を廃止し、中部営業本部に統合する【旭化成ファーマ】▽医薬マーケティング本部を医薬事業統括本部に改称する▽医薬マーケティング本部の骨領域事業戦略部を廃止する【旭化成エンジニアリング】▽プラントライフ事業部を廃止し、プラント事業部に統合する▽プラント事業部をプラントC＆M事業部に改称する。
2021年2月10日
半導体工場火災で特損計上、純利益は下方修正に
旭化成は9日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％減の1兆5367億円、営業利益8％減の1295億円、経常利益9％減の1323億円、純利益23％減の800億円となった。同日開催されたオンライン会見の中で、柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「10-12月は前年同期比で増収増益となった。マテリアルセグメントで自動車関連の市場や石化製品市況が回復し、住宅セグメント、ヘルスケアセグメントも上期から好調さを維持した」としたが、
2021年2月9日
旭化成はこのほど、「第4回インフラメンテナンス大賞」において、経済産業省「優秀賞」を受賞したと発表した。なお同大賞は、2016年より、国土交通省をはじめ6つの省が、日本国内のインフラメンテナンスに関わる優れた取り組みや技術開発を表彰しており、今回から経済産業省も実施している。
同社が受賞したテーマは「化学会社各社の設備データ共有化とそれを基にした保湿材下腐食の発生予測モデル開発」。長期使用している化学プラントでは、保湿材で覆われた鋼製の化学装置の外面から腐食（CUI）が発生する。それによる事故抑制が各社の共通の重要な課題だが、腐食発生を精度良く予測できれば、検査の合理化や設備の信頼性が向上できる。
同社は、この課題を解決するために、多くの化学会社から過去に実施したCUI検査などのデータを多量に収集・解析して、使用条件からこのCUI発生可能性を予測する方法を開発。また、その方法をWeb上で公開し、設備の管理に活用できることを実証した。これらの取り組みが評価され、今回の受賞に至った。
同社は、今回の受賞を糧に引き続き業界他社と協力して、デジタル技術の活用により設備信頼性の維持・向上に尽力していく考えだ。
2021年2月1日
旭化成は29日、LIB用セパレータの中国特許侵害訴訟について、最高人民法院で最終判決が下され、同社の主張が全面的に認められたと発表した。
旭化成は2018年、同社が保有するLIB用セパレータに関する中国特許権に基づき、セパレータ販売会社である旭冉電子（ダブル・スコープの中国販売代理店）などを共同被告として中級人民法院に提訴。被告が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品の中国での販売差し止めと損害賠償を求めた。
昨年4月には旭化成の主張を認める一審判決が下ったが、旭冉電子などは判決を不服として最高人民法院へ上訴していた。同年12月2日に同法院で、旭化成の主張が全面的に認められ、販売差し止めおよび損害賠償の支払いを命じる最終判決が言い渡された。
旭化成は今後も、知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく考えだ。
2021年1月27日
旭化成は26日、創業の地である宮崎県延岡市で健康長寿社会の実現に向けた取り組みを今月末から開始すると発表した。延岡市が目指す「健康長寿のまちづくり」と旭化成グループが目指す地域社会での「サステナビリティの実現」という方針が一致し、共同で「骨粗鬆症による骨折の予防を目的とした健康長寿のまちづくり」に取り組んでいく。
わが国では、骨粗鬆症の患者が約1280万人いると見られているが、骨粗鬆症は痛みなどの自覚症状がないことも多く、適切な予防や治療がなされないケースも少なくない。骨粗鬆症による骨折者数は、この20年間で患者数が約2倍に増加しており、高齢化に伴い今後も増加することが見込まれている。骨粗鬆症による骨折は患者本人や家族のQOLを低下させる要因にもなり、経済的な負担も少なくない。
こうした中、同社の延岡支社と延岡市は昨年12月、骨粗鬆症による骨折予防を目的とする「自分の足で100年歩ける健康長寿のまちづくりに関する協定」を締結。その協定に基づき、骨疾患治療薬の開発・製造を手掛ける旭化成ファーマがもつ多くの知見や、旭化成のデータ解析などの技術を、高齢化が進む社会課題の解決手段として有効活用し、延岡市や研究機関（国立循環器病研究センター、宮崎大学、東京大学）の専門家との連携を通じて、地域の人々の健康長寿社会の実現に向けて取り組む。
期間は、今月末~2026年末の6年間を予定。内容は2年ごとに、第1期：現状把握のための調査と課題解決の仮説を策定、第2期：地域を限定した実地での試行と課題検証、第3期：延岡市全域で事業として施行し成果の確認と事業継続性などの最終評価を実施、の3期に分けて段階的に実行する。
この取り組みによって、延岡市では、「まちぐるみで骨粗鬆症を見守る体制（予防、早期発見・治療）（延岡モデル）」を実現することで、広く市民のQOLが維持されるとともに、地域の医療費、介護費の抑制を目指す。また旭化成は、将来的に同モデルを他の地域へ広げるとともに、応用可能な他の疾患への展開も検討していく。
2021年1月25日