旭化成

旭化成と東北電力ネットワーク　浪江町のNEDO水素実証事業に参加

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2020年9月17日

　旭化成など5社はこのほど、東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業の3社が、2016年から福島県浪江町で進めてきた、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素実証事業について、同事業のさらなる拡充・強化を目的に、旭化成と東北電力ネットワークが新たに参加し、さらに期間を2023年2月末まで延長した委託契約を締結したと発表した。

　NEDOの実証事業は「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」（2016~2022年度）で、2016~17年度は基礎検討（FSフェーズ）を実施。2017~2020年度まではシステム技術開発（実証フェーズ）を実施している。

　今年3月には「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」が開所。世界最大規模の10MW級水素製造装置を活用し、電力系統への需給バランスの調整に貢献することで、蓄電池を使わずに出力変動の大きい再生可能エネルギーの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストの水素製造技術の確立を目指してきた。

　今後は5社体制で、実証フェーズを2022年度まで延長し、「Power‐to‐Gas」の実用化に向けた技術の確立を目的として、各種制御システム（水素エネルギー運用システム、電力系統側制御システム、水素需要予測システム）や水電解技術のさらなる高度化を目指していく。

　旭化成は、同事業向けに世界最大規模の10MW級大型アルカリ水電解装置を自社技術で新規設計し納入。今後は、サプライヤーの立場から委託事業者として事業に参画し、主に水電解装置関係の技術開発を担当。同事業で得た成果により、大型水電解装置の早期実用化を目指す。

　5社は、同事業を通じ、再生可能エネルギー由来の水素の利用拡大に向けた技術開発を推進。水素エネルギー運用システムの最適運用を行うことで、2030年以降の持続可能な「Power‐to‐Gas」事業モデルの商用化を見据え、再生可能エネルギーの利用拡大へ向けた取り組みを推進していく考えだ。

水素実証事業の全体像
水素実証事業の全体像

 

 

 

旭化成　人事②（9月1日）

2020年8月27日

［旭化成・人事②］（9月1日）【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽合成ゴム事業部合成ゴム事業戦略室長黒田義人▽解兼同、上席理事兼同事業部長小池達也【旭化成建材】▽住建事業部東京構造資材営業部長岡野孝平▽大阪支店長村井達朗▽基礎事業部東京基礎営業部長杉田秀則▽西日本支店長中川英俊▽大阪支店甲斐真【旭化成ファーマ】▽医薬マーケティング本部デジタルマーケティングプロジェクト長石川栄一▽医薬営業本部KEVZARAプロジェクト長濱田文昭▽解兼同、同本部医薬営業推進部長高橋亜津志▽同本部骨領域製品部長塩原秀司▽同本部急性期領域製品部長林和茂▽同本部医薬学術支援部長葭矢匡志（4月1日）【旭化成エヌエスエネルギー】▽社長藤田和久▽退任（同）中谷康彦（9月1日）【延岡プラスチック加工】▽社長本田智彦▽退任（同）出口陵司。

旭化成　「へーベルメゾン」の再エネを川崎製造所で活用

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2020年8月27日

　旭化成は26日、東京電力エナジーパートナー（東電EP）ともに、旭化成ホームズが手掛ける集合住宅「ヘーベルメゾン」の太陽光発電設備で創出した環境価値を、旭化成グループ内で有効活用する取り組みを発表した。

　具体的には、旭化成ホームズが賃貸用の集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋根に、固定価格買取制度「FIT制度」の対象外（非FIT）となる太陽光発電設備を設置し再生可能エネルギーを創出。その再エネ電力を東電EPが購入し、環境価値を付与した上で、「非FIT非化石証書付電力」として旭化成に販売する。

　旭化成は、東電EPから購入した電力を実質再エネ由来の電力として川崎製造所で利用。旭化成グループ内で創出した環境価値を製造時に使用する電力として活用し、地球温暖化ガスの削減をはじめ、グループビジョンに掲げる「環境との共生」などの取り組みを推進していく考えだ。

　3社は同日に、「非FIT非化石証書付電力契約」を締結。FIT制度に依存しない太陽光発電設備による非FIT非化石証書を付加した電力を、同一企業グループ内の事業所に供給する国内初の取り組みとなった。

　太陽光で発電された電力は、FIT制度を中心に活用されるのが一般的だが、今年4月に同制度の認定条件が変更されたことを受け、旭化成、旭化成ホームズおよび東電EPは、FIT制度に依拠せずに再エネの普及に貢献する手法を共に検討を進め、このほど、同一企業グループ内で有効活用するスキームを実現した。

　3社は今後も、地球環境を重視し、再生可能エネルギーの拡大・活用を検討していく。

旭化成グループ内で、太陽光発電設備による再エネを有効活用するスキーム
旭化成グループ内で、太陽光発電設備による再エネを有効活用するスキーム

 

旭化成　人事①（9月1日）

2020年8月25日

［旭化成・人事①］（9月1日）▽製造統括本部水島製造所設備管理部長兼同本部設備技術センター水島設備技術部長橋本孝之▽同本部同製造所モノマー製造第一部長野中正志▽同本部川崎製造所モノマー製造部長芦田啓太▽同本部鈴鹿製造所製造第二部長安達厚喜▽延岡支社レオナ樹脂・原料工場長本田智彦▽製造統括本部川崎製造所企画管理部長出口陵司▽日本エラストマー大分工場長古野利行▽製造統括本部製造企画部製造第一グループ長角田耕一▽解兼同、同本部同部製造第四グループ長落合信賢▽同本部守山製造所守山総務部長細江泰志。

旭化成　組織改正（9月1日）

2020年8月25日

［旭化成／組織改正］（9月1日）【旭化成建材】▽大阪第一支店と大阪第二支店を統合し、大阪支店を新設する【旭化成ファーマ】▽医薬マーケティング本部において以下の組織改正を実施する①デジタルマーケティングプロジェクトを新設する②骨領域事業戦略部傘下のテリボン事業戦略室を廃止する▽医薬営業本部において以下の組織改正を実施する①骨領域製品部を新設する②急性期領域製品部を新設する③医薬学術管理部を医薬学術支援部に改称する。

旭化成　医薬品添加剤のサンプル提供を開始、事業化を検討

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2020年8月7日

　旭化成はこのほど、添加剤事業の強化拡大を図るため、事業化検討を行っている新規医薬品添加剤「ヒアルロン酸ナノゲル」について、工業的製造技術を確立し、性能評価のためのサンプルを提供できる体制を整えたと発表した。

　同社の添加剤事業部では、医薬品などで主に錠剤の賦形剤として用いられる結晶セルロース「セオラス」を国内外で販売しているが、今後、注射剤用途に適したドラッグデリバリーシステム（DDS）基剤「ヒアルロン酸ナノゲル」を新たに製品ラインアップに加えることで、医薬品製剤の様々なニーズに幅広く対応していく意向だ。

　同剤は、難溶性薬物の低毒性での可溶化や、タンパク質やペプチドといったバイオ医薬の凝集、変性を抑制することによる製剤化の実現、また頻回投与が必要な注射剤の投与回数削減など、患者のQOL向上が期待できる。　

「ヒアルロン酸ナノゲル」の構造
「ヒアルロン酸ナノゲル」の構造

　同剤の特徴として、ヒアルロン酸（HA）に、部分的にコレステロールが修飾されたヒアルロン酸誘導体であり、水中では、コレステロール同士の疎水性相互作用により自己会合し、ナノサイズのハイドロゲルを形成する。HA分子量やコレステロール修飾率の違いによって物性が異なり、現在同社は2種類のグレード（分散グレード、沈殿グレード）をサンプルとして取り揃えている。

　薬物と混合するだけで、疎水性相互作用により、難溶性の低中分子化合物からタンパク質まで様々な薬物をナノゲル内に封入することができ、DDSに適した基剤として使用できる。主な機能として、薬物の徐放化、可溶化、凝集抑制、活性保持などがあり、顧客の目的に応じて最適なグレードの提案が可能だ。

「ヒアルロン酸ナノゲル」の機能
「ヒアルロン酸ナノゲル」の機能

　現時点で同社は「ヒアルロン酸ナノゲル」の事業化を正式に決定していないが、今回のサンプル提供を通して、同剤が顧客の製剤開発に対する問題解決に貢献できることを確認した後に、正式に事業化していくことを目指す。同社は今後も、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〝に貢献するため、様々な製品で顧客ニーズに応えていく考えだ。

旭化成　PE製品値上げ、来月から10円以上/kg

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2020年8月7日

　旭化成は6日、ポリエチレン（PE）「サンテック」「クレオレックス」の全製品を9月1日出荷分から「10円以上/kg」値上げすると発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」と「クレオレックス」の4製品。

　原油・ナフサ価格の上昇により、今年第3四半期（7-9月期）以降はさらなるコスト上昇が予想される。こうした厳しい経営環境の下、同社ではコストダウンに取り組んできたが、コスト上昇分を自社で吸収するのは極めて困難だとし、今回の価格改定を決定した。

旭化成の4-6月期　コロナ禍の影響が大きく減収減益

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2020年8月5日

　旭化成は4日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）連結業績を発表した。売上高は前年同期比9％減の4552億円、営業利益27％減の301億円、経常利益31％減の302億円、純利益44％減の136億円となった。

　同日開催されたオンライン会見の中で、柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「コロナ禍の影響を大きく受け、想定以上に自動車関連やアパレル関連の需要が落ち込んだ。加えて、

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旭化成など　ジップロック・リサイクル・プログラムを開始

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2020年7月30日

　旭化成は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ネイチャー・イノベーション・グループ、ビームスの4者が協働し、「ジップロック」をリサイクルした傘のシェアリングサービスを展開する「Ziploc RECYCLE PROGRAM」を開始したと発表した。

Ziploc RECYCLE PROGRAM
Ziploc RECYCLE PROGRAM

　同プログラムは、使用済み「ジップロック」製品を回収し、別のプラスチック製品に再生することで廃プラスチック問題の解決に貢献する活動。使い捨てになるビニール傘の廃棄問題に着目し、「ジップロック」をリサイクルしたビニール傘を、傘シェアリングサービスで運用する。

　旭化成ホームプロダクツを中心とした4者協働のプロジェクトであり、各社の役割として、回収とリサイクルをテラサイクルが、傘のデザイン監修をビームスクチュール（ビームスのブランド）が、傘シェアリングサービス運用をアイカサ（ネイチャー・イノベーション・グループ）が行う。

　まずは今月29日からテラサイクルのウェブサイトで「ジップロック」の一般回収をスタート。また9月中旬より、生産過程で出る廃棄品を使用したリサイクル傘のシェアサービス運用を、西武池袋線の池袋～飯能駅間の26駅を中心に開始する予定。

　今後も、「ジップロック」は顧客に貢献するブランドとして、一般家庭からの使用済み品の回収や、全国主要都市での傘シェアリングサービス活用を目指す。現在日本では、年間8000万本ものビニール傘が消費され、安易に廃棄されたものは環境問題につながっている。1本あたりに使用されるプラスチック量がストローの約400倍に相当するビニール傘の廃棄も、プラごみ廃棄量の多さの要因の1つだ。

　2018年に旭化成ホームプロダクツは、アップサイクルを理念とするブランド「ビームスクチュール」とのコラボレーションによって、「ジップロック」を素材に使用したビニール傘を発売。キッチン以外でのイメージづくりに取り組んだ。今回、それを発展させ、テラサイクル、アイカサ、ビームスと協働することで、使い捨てプラをビニール傘にリサイクルするのみならず、傘シェアリングサービスとして運用することで、廃プラ問題の解決に貢献する。

　旭化成ホームプロダクツは、今回のプログラムを通じて持続可能な環境・社会の実現を目指していく。

プログラム概要
プログラム概要

 

 

 

旭化成　組織改正（8月1日）

2020年7月28日

［旭化成／組織改正］（8月1日）【旭化成エレクトロニクス】▽M&Sセンターにデジタルマーケティング部を新設する【旭化成建材】▽企画管理部にIT業務改革推進室を新設する▽建材生産センター内の生産管理部を生産管理・技術開発部に改称する。