旭化成 デジタル共創ラボ開設、DX推進を加速

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2021年1月6日

社内外での交流を促進、新組織とビジョンも計画

 旭化成は5日、デジタルトランスフォーメーション(DX)のさらなる加速を目指し、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」(東京都港区芝浦)を同日付でオープンしたと発表した。

CoCoーCAFE
CoCoーCAFE

 同社グループは、DX推進をさらに加速するために、社内外の知恵を〝Connect〟し、価値を共創していくことが極めて重要であると捉えている。同拠点では、マーケティング、R&D、生産技術各部門のデジタル人財を集結させ、社内外の交流を促進し、DX基盤の強化とビジネスの創出を目指す。

 具体的には、①「挑戦・共創の場」として、同社グループのデジタルプロフェッショナル人財とビジネスリーダーが集いビジネスの創出に挑戦し、また産学官の様々な社外のパートナーとの共創の場として活用する。

 ②「デジタル技術の高度な活用・検証・体験の場」としては、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたデジタルツイン環境を整備し、海外の工場を日本から遠隔で運転支援するなど、デジタルを活用した新しいビジネススタイルを開発・検証していく。また、デジタル技術を駆使した様々なデモ装置を設置しそれを体験することで、新たな価値につながるアイデアを創出する。

 ③「DX人財育成の場」としては、DX推進には、デジタルプロフェッショナル人財の育成だけでなく、全従業員へのDX教育が重要であることから、同社グループ内の人財を「旭化成DXインターンシップ」として同拠点に受け入れ、教育を実施することにより、DX人財を計画的に育成・拡充していく考えだ。

 同社グループは、マテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で事業を展開。多様な事業・技術・人財から生じるデータを基に、バリューチェーンの様々なステージを通じデジタルを活用することで新しい価値提供の機会が広がっていくと考えている。

旭化成グループのDX推進の全体像
旭化成グループのDX推進の全体像

 また、同社グループがDXを活用できるシーンは、研究開発、生産、品質管理、設備保全、マーケティング、事業戦略、新事業の創出など幅広く存在する。デジタル人財の育成やDXを推進する場・空間の提供に加え、従業員の意識も変革しながら、DXの取り組みを「基盤強化(DXリーダー・デジタル人財の育成、働きがい向上)」と「事業高度化・変革(生産、R&D、事業戦略、新規事業創出)」の両輪でステージアップしていく。

 なお、2021年は、DXのさらなる加速に向けて、同拠点のオープンに加え、グループ横断のDX新組織設置の構想や、DXビジョン策定を計画している。同社はDX推進を加速し、新しいビジネスの創出にグループ一丸となって挑戦していく。

旭化成グループのDX推進ロードマップ
旭化成グループのDX推進ロードマップ

旭化成ら 福島FH2Rの水素をロックコンサートに提供

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2020年12月25日

 旭化成など6者は24日、水素製造の実証試験を行う「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」で製造された水素を、ロックバンド「LUNA SEA」のコンサートに提供すると発表した。提供する水素は燃料電池自動車(FCV)に充填。FCVが発電を行い、コンサートで使用される全ての楽器に電気を供給する予定となっている。

福島水素エネルギー研究フィールド( FH2R)
福島水素エネルギー研究フィールド( FH2R)

 再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素製造施設「FH2R」には、旭化成のほか、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、東芝エネルギーシステムズ、東北電力、東北電力ネットワーク、岩谷産業が参画、低コストでクリーンな水素製造技術の確立を目指している。

 FH2Rは今年2月、福島県浪江町にて開所し、水素製造の実証試験を開始。現在、同施設で製造した低炭素水素は、主に圧縮水素トレーラーやカードル(ガス貯蔵容器)を用いて、定置式燃料電池向けの発電用途として、福島県内の需要先へ供給試験を開始している。

 こうした中、ロックバンド「LUNA SEA」が、さいたまスーパーアリーナで開催(12月26、27日)するコンサートに、FH2Rの低炭素水素が活用されることとなった。FH2Rから搬送された低炭素水素は、岩谷産業が運営する「イワタニ水素ステーション群馬高崎」で、FCVへ充填し、コンサート会場へ運搬された。

 今後も6者は、FH2Rでの取り組みを通じ、水素エネルギーの普及拡大に向けた情報発信を進めていく考えだ。

旭化成 アクリル樹脂を1月15日出荷分から値上げ

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2020年12月25日

 旭化成は24日、アクリル樹脂を1月15日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、アクリル樹脂「デルペット」「デルパウダ」全品種で、改定幅は「30円/kg」。

 慢性的な人手不足を背景とした物流費高騰、老朽化設備の維持・更新費上昇に加え、化学品管理・環境規制強化に対応するためのコスト増などにより、事業遂行に必要な費用が増大している。こうした中、同社は、効率化や合理化に取り組んできたものの、これらのコスト増加は自助努力で吸収できる範囲を大きく超えており、顧客ニーズに応える研究開発や安定供給、事業継続のために今回の価格改定が不可避であると判断した。

旭化成 セパレータ特許訴訟 韓国審判院が有効性を確認

2020年12月24日

 旭化成は23日、ダブル・スコープなどが韓国で製造するリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータに対して起こした特許訴訟について、今月2日に韓国特許審判院が旭化成の特許の有効性を認めたと発表した。

 旭化成は今年1月、LIB用セパレータを製造・販売するダブル・スコープと連結子会社を共同被告として、特許権侵害差止訴訟をソウル中央地方法院に提起。同訴訟は、LIB用セパレータに関する旭化成の韓国特許に基づき、ダブル・スコープなどが販売するポリオレフィン製微多孔膜製品について韓国での製造ならびに販売差止などと損害賠償を求めたもの。その後、3月には被告の1社が特許無効審判請求を行っていたが、韓国特許審判院は双方の主張を十分に審理した後、今月2日に無効審判請求を棄却し、韓国における旭化成の特許の有効性を認めた。

 旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく方針だ。

旭化成 DBJ環境格付け融資で最高ランクを取得

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2020年12月18日

 旭化成はこのほど、日本政策投資銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」融資で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」として最高ランクの格付けを取得したと発表した。同融資は、DBJが開発したスクリーニングシステム (格付けシステム)により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定するという世界で初めての融資メニュー。

 今回の格付けで旭化成は、①ライフサイクル全体で環境貢献量を定量化し、外部専門家の視点を踏まえ認定された環境貢献製品の普及拡大を推進するなど、本業を通じた堅実かつ高度な環境経営を展開している点、②川上企業としてサプライチェーン上の化学物質管理に積極的に取り組むほか、CSR全般に配慮する調達ガイドラインを策定し、独自の基準に基づき調達先を評価、改善指導を行うなど、持続可能なサプライチェーン構築を推進している点、③多岐にわたる事業領域を展開する中、TCFDシナリオ分析を通じて気候変動にかかるリスクと機会を定量的に把握した上で、サステナビリティの観点を踏まえ事業ポートフォリオを評価し、構造転換を図ることとしている点、などが評価された。

 旭化成グループは、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の中で、「サステナビリティ」を中核に据え、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」の両方を好循環で実現していくことを目指している。

DBJ環境格付け
DBJ環境格付け

旭化成 水素バリューチェーン推進協議会に参画

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2020年12月8日

 旭化成は7日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)」に参画したと発表した。同協議会は、同日付で発足し、参加企業は88社に上る。

 同社は、「サプライチェーン全体を俯瞰しつつ、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じて、早期に水素社会を構築する」という協議会の目的に賛同し参画を決定。具体的には、①社会実装プロジェクトの提案・調整、②ファンドの創設、基本的な管理・運営の検討、③需要創出、規制緩和等の政策提言、④国際的な活動、⑤国内外の情報収集・分析・発信をテーマに据え、水素社会構築を加速させるための課題達成を目指していく。

 同社は、水素を利活用する化学メーカーとして、水素の需要創出および拡大のために取り組むべき課題について、協議会のワーキンググループ活動で積極的な提言を行っていく。さらに、同社が福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」において実証しているアルカリ水電解システムなどの脱炭素に役立つ技術についても、協議会での横断的な活動を通して社会実装を加速していく考えだ。

水素バリューチェーンっ協議会 ロゴ
水素バリューチェーンっ協議会 ロゴ

 

旭化成 MMAモノマーとCHMAを10日から値上げ

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2020年12月3日

 旭化成は2日、MMAモノマーとシクロヘキシル・メタクリレート(CHMA)を今月10日出荷分から値上げすると発表した。改定は、いずれも現行価格から「25円/kg」となる。

 MMAモノマーとCHMAは、昨今の労働条件・労働環境に求められる要求事項の厳格化、労働人口減少などによる定修期間延長や物流コスト増加、また老朽化製造設備の維持・更新費用の増大など、国内で事業を遂行していくためのコストが大幅に上昇している。同社はそれらのコスト上昇に対応するため、効率化と合理化に注力するものの、自助努力の範囲を大きく超える状況が続いており、今後も国内で安定供給を継続するためには今回の価格改定が不可避と判断した。

 

旭化成 コロナ禍を受けサステナビリティを再認識

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2020年12月2日

小堀社長「地球環境と、人のいのちと健康に貢献」

 旭化成は1日、オンラインによるサステナビリティ説明会を開催した。

オンライン会見を行う小堀社長

 小堀秀毅社長は、「コロナウイルスの影響で新たに見えてきたものが2つある。地球環境と経済活動の因果関係がきわめて強いことと、

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旭化成 人事(12月1日)

2020年11月27日

[旭化成・人事](12月1日)▽生産技術本部エンジニアリングセンター海外プロジェクト推進部長江崎和文▽解兼同、同本部同センター川崎エンジニアリング部長三浦功慈【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽繊維環境安全部長、同部伊藤弘一▽解兼同、繊維品質保証部長巽俊二【スペシャルティソリューション事業本部】▽電池材料事業部電池材料営業部長高山陽介▽基盤マテリアル事業本部AN事業部付三浦琢磨。