旭化成

旭化成　LEDなどでコロナ対策ソリューション事業化へ

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2020年10月14日

　旭化成は13日、同社の高出力殺菌用深紫外線LEDの技術や、センサー、画像編集技術を組み合わせた、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）対策ソリューションの事業化に向けた取り組みを本格的に開始したと発表した。高出力殺菌用深紫外線LEDのCOVID‐19に対する有効性についてすでに確認を行っており、また、環境センサーとライブカメラを使った「3密見える化ソリューション」の試験販売を開始する。

三密見える化ソリューションのコンセプト画像
3密見える化ソリューションのコンセプト画像

　同社のマーケティング&イノベーション本部では、センサーによりCO2濃度や温熱などの状態を把握し、快適な教育環境を探る実証実験や、高出力殺菌用深紫外線LEDを活用した流水殺菌の事業化などに取り組んでいる。また、世界的なCOVID‐19の拡大に伴い、それらの技術を活用した密閉・密集・密接といった3密対策や殺菌用途に注力し、COVID-19による様々な課題へのソリューションとして事業化のスピードアップを進めている。

　このほど、米国グループ会社のCIS社はボストン大学NEIDLとの共同研究を通じ、CIS社が製造・販売する深紫外線LED「Klaran」の発光する260~270㎚の波長が、これまで論文などで確認されている280㎚の波長に比べ、より少ない紫外線照射量で新型コロナウイルスを不活化させることを確認した。窒化アルミニウム単結晶基板製造技術と膜結晶成長技術により、細菌やウイルスの不活化に最も効果が高いとされる同発光波長帯域で世界最高出力を実現している。

施設に設置される環境センサーとライブカメラを用いた三密見える化ソリューションの画面イメージ
施設に設置される環境センサーとライブカメラを用いた3密見える化ソリューションの画面イメージ

　一方、「3密見える化ソリューション」は、CO2濃度計測機能を搭載した環境センサーとプライバシー問題を解決したライブカメラ「透け撮るんSKETOLN」を組み合わせることで、3密の見える化を実現した。CO2濃度が基準値を超えたときに管理者にメールで通知する機能も備える。

　旭化成は、より安全な環境づくりに取り組む店舗やイベントなどの運営者へのCOVID‐19対策ソリューションの提供を通じて、社会の安心・安全や経済の活性化への貢献と「持続可能な社会への貢献」を目指していく考えだ。

 

旭化成　オートモーティブ関連でオンライン展示会を開催

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2020年10月13日

　旭化成は12日、自動車用途向け製品を中心に集めたオンライン展示会サイト（https://asahi-kasei-mobility.com/）を立ち上げた。オンライン形式での展示会ならではの要素として、定期的に特集テーマを設定し、テーマに沿った同社製品の紹介や特別コンテンツ、関連記事コーナーなどの展示内容を随時更新していく考えだ。

自動車用途向け製品を中心にオンライン展示会を開催
自動車用途向け製品を中心にオンライン展示会を開催

　第1弾のテーマは「快適な車内空間」。テーマに関連した同社グループの技術を紹介するインタビュー記事をはじめ、カーシート用素材やセンサーなどの製品情報をピックアップ製品として紹介している。

　今回のインタビュー記事には、高性能で高品質な自動車用インテリアファブリックを開発する、同社グループのセージ社でプロダクトデザインとマーケット戦略に携わるミシェル・ワスカヴェイジ氏が登場。快適さや手入れのしやすさを追求し、カーシートに抗菌・防臭・汚れ防止機能を実現した「クリーナブル・ファブリック」の開発秘話や有用性などについて語る。

環境に配慮した人工皮革『Dinamica』
環境に配慮した人工皮革「Dinamica」

　製品紹介では、環境に配慮した技術を集めた人工皮革「Dinamica」や、優れた耐熱安定性を併せもつ偏光フィルム「WGF」、車内やHVAC（空調）システムのCO2濃度を測定するCO2センサーなど5製品を収載している。

　また、旭化成グループの自動車への取り組みを、顧客と共に成長し続けたいという想いである「Asahi Kasei × You」で表現。コンセプトカー「AKXY（アクシー）」シリーズの変遷について紹介することで、「自動車の安全、快適、環境」への貢献を実現するために、これからも〝昨日まで世界になかったもの〟を共に創り続けていくことをメッセージとして伝えている。今後も同社ならではの視点で自動車業界関係者やユーザーに貢献できるコンテンツを掲載し、関連記事も毎月追加をしていく。次回特集テーマは来年1月ごろの公開を予定する。

 

DIC　脳科学とAI融合「脳モデル開発ユニット」に参画

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2020年10月12日

　DICはこのほど、「応用脳科学コンソーシアム」（東京都千代田区）発足による脳科学とAI融合研究のテーマ「脳モデル開発ユニット」に9月14日から参画したと発表した。

　「脳モデル開発ユニット」は、DIC、アサヒクオリティーアンドイノベーション、旭化成、NTTデータ、NTTデータ経営研究所の5つの企業、および情報通信研究機構（NICT）、脳情報通信融合研究センター（CiNet）などの研究機関や大学の参画による産学連携を主体とした研究開発活動への取り組みとなる。

　DICは、同ユニットへの参画を通じて化学素材の観点から脳科学とAIの融合研究に取り組むことで、得られた脳融合型AIの成果を製品開発に積極的に活用。同社の経営ビジョンである「化学で彩りと快適を提案する‐Color & Comfort by Chemistry‐」の実現につながる素材の開発と提供を目指す考えだ。

　世界中でAIの研究や事業応用が急速に進む中、人間の脳の仕組みや機能をAIに応用する脳科学とAIの融合研究は、大きな分野となる可能性を秘めている。日本の脳科学研究は世界でもトップレベルで若手の優秀な研究者が多数存在するが、知見や研究成果をビジネスに応用する場が不足しているのが現状だ。

　活動内容として、同コンソーシアム内に2つのユニットを設置。「脳モデル開発ユニット」では、脳反応を脳情報データベースとして蓄積・解析する。そして構築した脳モデルをベースとしたAIの研究開発に取り組む。一方、「応用脳科学活動ユニット」は、応用脳科学R&D研究会、応用脳科学アカデミー&ワークショップ、応用脳科学ネットワークの3つのプラットフォームで構成され、脳科学の産業応用に関する普及啓発、脳科学とAIの知見をもつ人材の育成を行う。

 

旭化成　米アディエント社のファブリック事業買収が完了

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2020年10月2日

　旭化成は1日、子会社である米国セージ社が進めていた、大手自動車シートサプライヤーの米国アディエント社の自動車内装ファブリック事業の買収について、規制当局の承認を受け9月30日に完了したと発表した。セージ社は約1億7500万ドル（約188億円）で同事業を買収する契約を締結し、手続きを実施していた。

　今回の買収により、セージ社は、アディエント社の自動車内装ファブリック事業がもつ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とセージ社の事業を組み合わせることで、最大の自動車内装ファブリック市場であり、また自動車市場の最先端のトレンド発信拠点である欧州市場のさらなる深耕が可能となる。

　シナジー効果として、セージ社は、①最適なグローバル生産基盤の構築、②欧米有望OEM商権の相互補完、③フル製品ラインアップ（ファブリック・スエード・合成皮革）の実現を目指す。

　一方、旭化成グループとしては、セージ社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとする。そして各地域の自動車メーカーとの関係を強化することで、グループ全体の自動車分野の事業拡大に繋げていく。

　セージ社は、今後も引き続き自動車内装材分野でグローバルリーディングサプライヤーの地位を維持していくために、欧州市場への拡大を目指していく。

旭化成　人事（10月1日）

2020年10月1日

［旭化成・人事］（10月1日）▽生産技術本部設備技術センター延岡設備技術総部長、同本部同センター同総部延岡第二設備技術部長清家進▽旭化成エンジニアリング岡田一郎▽生産技術本部設備技術センター延岡設備技術総部延岡第一設備技術部長田垣内乾二▽同本部生産技術センターCAE技術部長兼旭化成エンジニアリングEICソリューション事業部CAE応用技術部長工藤正和▽同本部同センター同部山本敏治▽旭化成エンジニアリングプラント事業部エリアプロジェクト第一部長熊谷郁夫▽解兼同、同社同事業部長俵幸一▽製造統括本部水島製造所プロセス安全技術部長櫻井和光▽研究・開発本部技術政策室クリーンエネルギープロジェクト長磯部安秀▽解兼同、執行役員兼同本部同室長竹中克▽同本部知的財産部知財戦略室長和田玲子▽解兼同、同本部同部長中村栄▽同本部同部技術情報グループ長風間進二▽同本部同部リエゾン住宅グループ長兼旭化成ホームズ知的財産部長、同本部同部知財交渉グループ長笠井健▽同本部同部リエゾン住宅グループ山岸英一郎▽同本部ヘルスケア研究開発センター企画管理部長野村昌行▽同本部高機能ポリマー技術開発センター長、パフォーマンスプロダクツ事業本部ポリマー技術開発総部長野田和弥▽同本部同センタ―長付西本信▽同本部高機能マテリアルズ技術開発センター材料基礎・プロセス開発部長三田村哲理▽同本部先端デバイス技術開発センターセンター付齊藤伸郎▽マーケティング＆イノベーション本部イノベーション戦略室長丸尾章郎【基盤マテリアル事業本部】▽AN事業部AN営業部長後藤智明▽同事業部旭化成韓国支店ANグローバル営業部長、東西石油化学兼同事業部同支店長貫田統士【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽旭化成アドバンス管理本部環境安全・品質保証部長坪井崇【スペシャルティソリューション事業本部】▽電子マテリアル事業部積層材料事業グループ積層材料営業部長竹尾哲哉▽基板材料事業部基板材料技術開発部長小谷雄三▽同事業部基板材料品質保証部長谷崎洋子▽マーケティング＆イノベーション本部PEDプロジェクト五十嵐勉。

 

 

 

 

旭化成　組織改正（10月1日）

2020年9月28日

［旭化成／組織改正］（10月1日）【旭化成】▽製造統括本部の水島製造所において、プロセス安全技術部を新設する▽研究・開発本部のヘルスケア研究開発センターにおいて、事業開発部を廃止し、企画管理部を新設する▽基盤マテリアル事業本部のAN事業部において、以下の組織改正を実施する①AN営業部を新設する②旭化成韓国支店AN営業部を旭化成韓国支店ANグローバル営業部に改称する【旭化成エレクトロニクス】▽M＆Sセンターにおいて、マーケティング第一部・マーケティング第二部・マーケティング第三部・マーケティング第四部を廃止し、グローバルマーケティング部と国内マーケティング部を新設する▽生産センターにおいて、以下の組織改正を実施する①FP製造部を廃止する②旭化成FP株式会社を廃止する【旭化成ファーマ】▽医薬研究センターにおいて、合成化学研究部と創薬研究部を統合し、先端創薬研究部を新設する。

 

旭化成と東北電力ネットワーク　浪江町のNEDO水素実証事業に参加

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2020年9月17日

　旭化成など5社はこのほど、東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業の3社が、2016年から福島県浪江町で進めてきた、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素実証事業について、同事業のさらなる拡充・強化を目的に、旭化成と東北電力ネットワークが新たに参加し、さらに期間を2023年2月末まで延長した委託契約を締結したと発表した。

　NEDOの実証事業は「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」（2016~2022年度）で、2016~17年度は基礎検討（FSフェーズ）を実施。2017~2020年度まではシステム技術開発（実証フェーズ）を実施している。

　今年3月には「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」が開所。世界最大規模の10MW級水素製造装置を活用し、電力系統への需給バランスの調整に貢献することで、蓄電池を使わずに出力変動の大きい再生可能エネルギーの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストの水素製造技術の確立を目指してきた。

　今後は5社体制で、実証フェーズを2022年度まで延長し、「Power‐to‐Gas」の実用化に向けた技術の確立を目的として、各種制御システム（水素エネルギー運用システム、電力系統側制御システム、水素需要予測システム）や水電解技術のさらなる高度化を目指していく。

　旭化成は、同事業向けに世界最大規模の10MW級大型アルカリ水電解装置を自社技術で新規設計し納入。今後は、サプライヤーの立場から委託事業者として事業に参画し、主に水電解装置関係の技術開発を担当。同事業で得た成果により、大型水電解装置の早期実用化を目指す。

　5社は、同事業を通じ、再生可能エネルギー由来の水素の利用拡大に向けた技術開発を推進。水素エネルギー運用システムの最適運用を行うことで、2030年以降の持続可能な「Power‐to‐Gas」事業モデルの商用化を見据え、再生可能エネルギーの利用拡大へ向けた取り組みを推進していく考えだ。

水素実証事業の全体像
水素実証事業の全体像

 

 

 

旭化成　人事②（9月1日）

2020年8月27日

［旭化成・人事②］（9月1日）【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽合成ゴム事業部合成ゴム事業戦略室長黒田義人▽解兼同、上席理事兼同事業部長小池達也【旭化成建材】▽住建事業部東京構造資材営業部長岡野孝平▽大阪支店長村井達朗▽基礎事業部東京基礎営業部長杉田秀則▽西日本支店長中川英俊▽大阪支店甲斐真【旭化成ファーマ】▽医薬マーケティング本部デジタルマーケティングプロジェクト長石川栄一▽医薬営業本部KEVZARAプロジェクト長濱田文昭▽解兼同、同本部医薬営業推進部長高橋亜津志▽同本部骨領域製品部長塩原秀司▽同本部急性期領域製品部長林和茂▽同本部医薬学術支援部長葭矢匡志（4月1日）【旭化成エヌエスエネルギー】▽社長藤田和久▽退任（同）中谷康彦（9月1日）【延岡プラスチック加工】▽社長本田智彦▽退任（同）出口陵司。

旭化成　「へーベルメゾン」の再エネを川崎製造所で活用

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2020年8月27日

　旭化成は26日、東京電力エナジーパートナー（東電EP）ともに、旭化成ホームズが手掛ける集合住宅「ヘーベルメゾン」の太陽光発電設備で創出した環境価値を、旭化成グループ内で有効活用する取り組みを発表した。

　具体的には、旭化成ホームズが賃貸用の集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋根に、固定価格買取制度「FIT制度」の対象外（非FIT）となる太陽光発電設備を設置し再生可能エネルギーを創出。その再エネ電力を東電EPが購入し、環境価値を付与した上で、「非FIT非化石証書付電力」として旭化成に販売する。

　旭化成は、東電EPから購入した電力を実質再エネ由来の電力として川崎製造所で利用。旭化成グループ内で創出した環境価値を製造時に使用する電力として活用し、地球温暖化ガスの削減をはじめ、グループビジョンに掲げる「環境との共生」などの取り組みを推進していく考えだ。

　3社は同日に、「非FIT非化石証書付電力契約」を締結。FIT制度に依存しない太陽光発電設備による非FIT非化石証書を付加した電力を、同一企業グループ内の事業所に供給する国内初の取り組みとなった。

　太陽光で発電された電力は、FIT制度を中心に活用されるのが一般的だが、今年4月に同制度の認定条件が変更されたことを受け、旭化成、旭化成ホームズおよび東電EPは、FIT制度に依拠せずに再エネの普及に貢献する手法を共に検討を進め、このほど、同一企業グループ内で有効活用するスキームを実現した。

　3社は今後も、地球環境を重視し、再生可能エネルギーの拡大・活用を検討していく。

旭化成グループ内で、太陽光発電設備による再エネを有効活用するスキーム
旭化成グループ内で、太陽光発電設備による再エネを有効活用するスキーム

 

旭化成　人事①（9月1日）

2020年8月25日

［旭化成・人事①］（9月1日）▽製造統括本部水島製造所設備管理部長兼同本部設備技術センター水島設備技術部長橋本孝之▽同本部同製造所モノマー製造第一部長野中正志▽同本部川崎製造所モノマー製造部長芦田啓太▽同本部鈴鹿製造所製造第二部長安達厚喜▽延岡支社レオナ樹脂・原料工場長本田智彦▽製造統括本部川崎製造所企画管理部長出口陵司▽日本エラストマー大分工場長古野利行▽製造統括本部製造企画部製造第一グループ長角田耕一▽解兼同、同本部同部製造第四グループ長落合信賢▽同本部守山製造所守山総務部長細江泰志。