株式会社科学企画出版社
2021年5月27日
［旭化成・人事］（6月1日）▽経理部パフォーマンスプロダクツ事業管理室長兼同事業本部企画管理部経営管理室長小田島拓【基盤マテリアル事業本部】▽MMA事業部アクリル樹脂営業部長真尾和彦▽同事業部同部大野敏彦【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部繊維企画管理室長渡部孝広【スペシャルティソリューション事業本部】▽セパレータ事業統括部連携推進室長北孝平▽解兼同部同室長、同部長兼企画管理部セパレータ企画室長兼セパレータ事業統括部業務室長兼同部事業開発室長石川英治【旭化成建材】▽企画管理部リスク・コンプライアンス室長兼企画管理部経営管理室長巨泉智彦▽解兼同部同室長兼同部同室長、（旭化成）経理部付水野裕二【旭化成メディカル】▽（旭化成メディカルMT）MT企画・総務部長田代芳文▽血液浄化事業部SCM統括部鉢呂雅史▽（旭化成メディカルMT）アフェレシス工場長兼血液浄化事業部アフェレシス工場長小嶋進▽（旭化成ファインケム）中島志朗。
2021年5月26日
脱炭素に貢献、カーボンニュートラル宣言を発表
旭化成は25日、中期経営計画「Cs＋（プラス） for Tomorrow 2021」（2019~2021年度）の進捗についてオンラインによる説明会を開催した。
小堀秀毅社長は「現中計を開始した2019年4月以降、米中デカップリングによる国際情勢の変化、カーボンニュートラルを目指した脱炭素の動きの加速、コロナ影響による社会・経済・生活の変化など経営環境が大きく変わってきた。不連続・不確実な環境においてリスクの再確認をしながらも、変化をビジネスチャンスとして捉え、先手を打った行動をとることで企業価値の向上につなげる」と強調した。
今年度の業績予想については、マテリアル領域の業績回復を見込むものの、中計最終年度目標（営業利益2400億円、営業利益率10％）に対し未達となる見通し。小堀社長は
2021年5月25日
旭化成は24日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォームの構築を目指し、日本IBMの技術支援を受けた「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス）」プロジェクトを発足させ、来年3月末までにプロトタイプを用いた実証実験を開始すると発表した。
昨今、地球環境の保全が重要視される中、使用済みプラを資源として再利用する資源循環の推進や再生プラの利活用が進んでいる。しかし、これまで再生プラ製品のリサイクルチェーンや、原料のリサイクル比率を証明することは困難だった。
こうした中、旭化成は、資源循環と利便性の両立という社会課題に対し、リサイクルチェーンの関連企業から消費者に至るまで、幅広く使用できる横断的デジタルプラットフォームの開発を目指してきた。
今回の「ブルー・プラスチックス」プロジェクトでは、「IBM Cloud」上で稼働する日本IBMのブロックチェーン技術を活用し、デジタルプラットフォームの構築を目指す。
実証実験のために開発されたプロトタイプは、再生プラ製品におけるリサイクル素材の使用率の表示や、リサイクルチェーンの関与企業を可視化。消費者はスマートフォンのカメラを使い、再生プラ製品に印字されたQRコードなどを読み取ることで、ブロックチェーン技術のトレーサビリティ（追跡可能性）によって来歴を確認することができる。また、リサイクル行動にポイントを付すなど消費者のリサイクル行動の変容を促す仕組みづくりを行い、新たなリサイクル文化を創造する。
一方、同プロジェクトには、ブランドオーナーのライオン、成型および最終製品化の各工程を専門とするメビウスパッケージング、リサイクルメーカーの富山環境整備が参加しており、リサイクルチェーンメンバーがすべて揃って開発に協力していることも大きな特徴。今後さらに幅広く参画メンバーを募り、樹脂の種類や用途も拡大していく予定だ。
旭化成と日本IBMは同プロジェクトを通じ、リサイクル率・リサイクルチェーンの可視化と、消費者行動の変容を促すデジタルプラットフォームを確立し、プラスチック資源循環を推進していく。
2021年5月25日
2021年5月20日
旭化成はこのほど、経済産業省特許庁が主催する「知財功労賞」の経済産業大臣表彰を受賞した。「知財功労賞」は毎年、経済産業省特許庁が、知財制度を有効に活用し、円滑な運営・発展に貢献のあった企業などに対して行っている。
今回、同社は「知的財産権制度活用優良企業」として、特許分野での知財活動が評価された。具体的には、①事業の利益を守り、事業の価値の最大化を実現するという恒久的な知財ミッション（サステナブルIPゴールズ）を掲げ、徹底して事業貢献を意識した知財活動を実施、
②デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業高度化に知財面から貢献するため、事業環境の分析や事業戦略の策定にあたっては知財情報等を活用したIPランドスケープ活動を全社横断で推進。またDXによる事業構造の転換に備え、知財部内に専門のIPDXチームを組織し、先行技術調査ガイドラインや発明創出ガイドラインを作成し、全社支援を行っている、
③研究者に対する知財マインド向上を目的とした教育カリキュラムが徹底されており、現名誉フェローの吉野彰氏をはじめとし、代々の研究者に高い知財マインドが継承されている、などが受賞理由に挙げられている。
同社は今後も知的財産権を有効に活用し、新規事業の創出や事業戦略の立案などに役立てることで、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」の双方を実現していくことを目指していく。
2021年5月14日
旭化成はこのほど、アクリルラテックス「ポリデュレックス」「ポリトロン」事業と光触媒塗料「デュラ光」事業からの撤退および両事業の製造拠点である和歌山工場の閉鎖を決定したと発表した。2022年4月末に生産を終了し、同年10月末の販売終了を予定している。
アクリルラテックス事業は、1970年に和歌山工場で生産を開始し、これまで約51年間にわたり国内外の顧客へ製品を提供。一方、光触媒塗料事業は、2009年に同工場で生産を開始し、約12年間にわたり製品を提供してきた。しかし、主に国内市場の需要減少などにより両事業ともに販売量が減少し、近年は収益性の低下も課題となっていた。
市場環境の厳しさがさらに増す中で、同社は事業継続に向けたあらゆる努力を続けてきたものの、将来的に拡大戦略を描くことが難しいと判断し、今回、両事業からの撤退、製造拠点である和歌山工場の閉鎖を決定した。
同社は中期経営計画において、「高い収益貢献」「高い市場成長率」「価値提供注力分野」「持続可能な社会との親和」の四つの判断軸に基づいて経営資源配分を行い事業ポートフォリオの転換を図っている。今後は同事業に投入していた経営資源を他の注力事業へ振り向けていく考えだ。
2021年5月14日
旭化成は13日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比2％減の2兆1061億円、営業利益3％減の1718億円、経常利益3％減の1780億円、純利益23％減の798億円となった。
オンライン会見において、工藤幸四郎常務執行役員は、「マテリアルと住宅のマイナスをヘルスケアで挽回し、ほぼ前期並みの業績となった。純利益はベロキシスの組織再編に伴う税金費用を先行的に計上したことで減益となった」と総括した。なお半導体工場（宮崎県延岡市）で発生した火災では、特別損失223億円を計上している。
セグメント別に見ると、
2021年5月7日
2021年4月28日
旭化成は27日、米子会社ベロキシス社が、仏OSE社のもつCD28阻害薬「FR104」の臓器移植領域を対象としたグローバルでの開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。
ベロキシス社は、米国で独自のドラッグデリバリー技術を活用した、腎移植手術後の免疫反応に対する治療薬「エンバーサスXR」を販売し、アンメットニーズを満たす製品として着実な成長を続けている。今回の契約により、臓器移植領域のパイプラインを強化するとともに、ベロキシス社の臓器移植領域での強みを生かすことで「FR104」の開発を加速させ、臓器移植患者の新たな治療薬として貢献できることを期待している。
OSE社は、がん免疫・自己免疫疾患領域に関して高い研究開発力を誇るバイオテクノロジー企業。同社の「FR104」は、T細胞シグナル伝達経路で必須の役割を果たしているCD28を標的としたモノクローナル抗体であり、Fab領域にポリエチレングリコールを結合させたCD28阻害剤。CD28シグナル伝達は、エフェクターT細胞（免疫系を活性化する細胞）の増殖と制御性T細胞（自己に対する免疫応答の抑制〈免疫寛容〉をつかさどる細胞）の不活性化に必要な経路であり、「FR104」はCD28シグナル伝達を阻害することにより、エフェクターT細胞の機能を抑制し、制御性T細胞の機能は維持することで免疫調節機能を発揮する。また、非臨床試験を通じて、「FR104」の薬理学的な効果が確認されており、OSE社が実施した第Ⅰ相試験では良好な安全性プロファイルが確認されている。
旭化成は、ベロキシス社の買収により米国医薬品市場に対する事業基盤を獲得。ヘルスケア領域でのさらなる成長を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでいる。今後は、臓器移植領域でのさらなるプレゼンス向上を目指すとともに、グローバル展開を加速させ、アンメットニーズが高い領域での新たな治療薬の開発や、M＆Aなどによる事業拡大に取り組んでいく。
2021年4月27日
旭化成は26日、今年2月に、再生セルロース繊維（キュプラ繊維）「ベンベルグ」とポリフッ化ビニリデン（PVDF）中空糸膜「マイクローザ」のインドでの事業展開が、国連開発計画（UNDP）が主導するビジネス行動要請「ビジネス・コール・トゥ・アクション（BCtA）」に承認継続されたと発表した。
同社は2016年よりBCtAに承認されているが、今回、インドでの原料調達から最終製品に関わるステークホルダーへの支援および産学連携の取り組みが、商業活動と持続可能な開発活動を両立するビジネスモデルとして再度高く評価された。
インドでの繊維産業に対する新たな労働機会の創出、ファッション業界の発展に向けた若者の育成活動を継続するとともに、今回より地球環境に配慮した繊維産業の持続的発展に欠かせない産業用水の排水浄化システムの整備も新たに進めていく計画だ。
同社はインドで展開する事業を通じ、「ベンベルグ」の原料調達から最終製品までの企業活動に直接・間接に関与し、技術の向上、安定した収入の確保や新たな仕事の創出など技術開発や人財育成に貢献。原料のコットンリンター（綿実の周りの産毛）の多くをインドから購入しており、数社の原料メーカーにコットンリンター採取設備を無償貸与し、同社の技術者が生産向上のための指導や技術サポートを行っている。
日本へ輸出されたコットンリンターは「ベンベルグ」原糸に加工されたのち、インドに輸出され機織りメーカーへ販売。また、生地生産段階での製織や染色などの技術指導を継続している。加えて将来インドの繊維業界、ファッション業界を担う若者・学生への教育にも注力しており、能力向上を目的に数校の大学に教育サポートを行い人財育成にも貢献している。
一方、新たな取り組みとして、生地染色時に発生する排水処理に「マイクローザ」の適用を顧客へ提案し、染色工場のゼロ排水実現を進めている。これにより、工場周辺の環境保全と、水の再利用による貴重な天然水資源の節約に貢献している。