株式会社科学企画出版社
2020年6月11日
2020年6月4日
旭化成は3日、米子会社のゾール社が、一般市場向け自動体外式除細動器（AED）「ZOLL AED 3」の米国内販売を開始したと発表した。
同製品は、進化した胸骨圧迫ヘルプ機能と、ボタンひとつで切り替え可能な小児モードを搭載し、成人・小児に兼用できる除細動電極パッドを備えるのが特長。すでに米国以外ではグローバルに販売されているが、このたびの米国食品医薬品局（FDA）の承認を受け、同国販売の開始となった。38言語対応製品。
ゾール社は、米国市場に「ZOLL AED 3」を投入し、一般市場向けAEDのラインアップを拡充させることで、既存製品「ZOLL AED Plus」「Powerheart G5」と併せ、幅広い救命救急医療ニーズにきめ細やかな対応を図る考え。また、同社は現在、新型コロナウイルス感染症が世界でまん延する中、必要とされる製品やサービスの提供を通じて医療従事者のサポートを行っている。
今後は公共の場での健康・安全がさらに重要視されると考えており、幅広いAED製品群などを提供することで、医療従事者と世界の人びとの〝いのちとくらし〟に貢献していく。
2020年5月27日
［旭化成・人事］（6月1日）▽基盤マテリアル事業本部企画管理部人事室長、パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部人事室長後藤綾孝▽研究・開発本部技術政策室人財育成部長小山壽興▽スペシャルティソリューション事業本部企画管理部人事室長田中英樹▽旭化成アミダス内炭広志▽生産技術本部設備技術センター富士設備技術部長後藤秀幸▽解兼同本部同センター同部長、同本部同センター海外設備技術部長曽根正▽研究・開発本部インフォマティクス推進センター先端情報技術部長、同本部同センター長河野禎市郎▽同本部同センター先端情報技術部長濱克昌▽製造統括本部水島製造所ポリマー製造第二部長井上憲祐【基盤マテリアル事業本部】▽基礎化学品事業部スチレン・ナイロン原料営業部長徳山佳樹▽MMA事業部MMA営業部長面田謙▽基礎化学品事業部無機営業部長上田智久▽石油化学工業協会水谷尚哉【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽コンパウンド事業部コンパウンド製造統括部長永島祐介▽同事業部同部村上敦史▽同事業部アサクリン営業部長冨江信弘▽サンディック松木宏【スペシャルティソリューション事業本部】▽製造技術推進部長金子靖▽解兼同部長、事業本部長付榎園博文▽化薬事業部ファスニング生産管理部長西政明▽同事業部同部付宝田博良【旭化成エレクトロニクス】▽M&Sセンターマーケティング第四部長加々尾禎▽解兼同センター同部長、同センター長栗田直幸。
2020年5月26日
小堀社長「現状を革新の機会として持続的成長に」
旭化成は25日、中期経営計画「Cs＋（プラス） for Tomorrow 2021」（2019~21年度）の進捗についてオンラインによる説明会を開催した。
小堀秀毅社長は、「新型コロナの影響により先行きを見通すのは難しい状況だ。中計の基本的な考え方は堅持しながら現在を社会全体の革新の機会と捉え、大きな変化に対して自発的に向上し持続的成長につなげていく」との考えを示した。
目指す姿へ向けて前進するため、3つの視点の取り組みを推進。①財務規律の徹底では、
2020年5月20日
2020年5月18日
旭化成は15日、スパンボンド不織布を製造する延岡エルタス工場（宮崎県延岡市）の撤収を決定したと発表した。
同工場は、2001年より製造を開始し、19年間にわたり、主におむつを中心とした衛生材料向けに国内顧客へ不織布製品を提供してきた。しかし、昨年9月に延岡市で発生した竜巻が工場を直撃し、甚大な被害を受けたため製造の停止を余儀なくされていた。
復旧に向け検討を重ねてきたが、復旧費用が大きいこと、設備の老朽化が進んでいること、また再開まで1年以上の期間を要することなどを勘案した結果、復旧を断念し工場を撤収することを決定した。販売活動については今年9月末までに終了し、従業員については、原則として他の既存事業に再配置することを予定している。
同社は、中期経営計画において、経営資源の優先投入や再配分を進めることで事業ポートフォリオの転換を図り、サステナブルで高付加価値な事業体となることを目指している。同時に、グループビジョンにおいて、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を掲げており、ポリプロピレン・スパンボンド不織布の衛生材料事業は、グループの価値提供注力分野と定める「Life Material」のひとつ。
今後、同事業については、旭化成スパンボンド（タイ）を中心にさらなる事業の拡大に努め、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。
2020年5月13日
2020年5月12日
旭化成は11日、国内市場での公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）の発行を予定していると発表した。なおグリーンボンドは、発行年限5年、発行額は100億円となっている。今年6月以降に発行し、同社が所有する水力発電設備の改修工事の資金にする計画だ。
同社グループは、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョンとして掲げ、自然環境や地域社会との調和を図りながら事業活動を行ってきた。
2019年度からの3カ年の中期経営計画「Cs＋（シーズプラス）for Tomorrow 2021」では、「サステナビリティ」を経営の重点要素と位置づけ、Care for Earthのキーワードの下、さらに取り組みを加速している。
その中で、再生可能エネルギーの長期的な活用に向け、宮崎県延岡地区の工場群に電力を供給している水力発電所設備の更新と能力向上を実施。再生可能エネルギーは地球環境改善に資するものであることから、地球環境に対する同社の姿勢をより明確に示すために、今回、工事資金をグリーンボンドの発行により調達し工事を推進することとした。
グリーンボンドは、同社が所有する五ヶ瀬川発電所と馬見原発電所の2カ所の水力発電所の改修工事費用を対象としている。同社は現在、大正時代に建設した水力発電所による電気を延岡地区の工場群へ送電し、事業活動に活用。今回の改修工事は、老朽化と耐震性の点から、寿命が到来しつつある水力発電設備を更新し、あわせて高効率化することにより、今後数十年から100年にわたる、再生可能エネルギーのさらなる利用を実現する。
同社はこれからもクリーンなエネルギーの積極的活用を継続することで、自然環境に配慮した事業活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
2020年5月12日
旭化成は11日、中国での同社のリチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ特許権侵害に対する主張が認められ、深圳市旭冉電子などに対して、特許権を侵害する製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる判決が今年4月に言い渡されたと発表した。
旭化成は、中国深圳市のLIB用セパレータの販売会社である深圳市旭冉電子および深圳市旭然電子を共同被告として、2018年に、旭化成が保有するLIB用セパレータに関する中国特許権（特許第ZL200680046997・8号）に基づき、旭冉電子などが販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品の中国での販売差止と損害賠償を求め、深圳市中級人民法院に提訴していた。
旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく考えだ。
2020年5月7日
旭化成は28日、「ナイロン原料用シクロヘキセン製造技術の開発」の業績が評価され、永原肇顧問が、令和2年春の「紫綬褒章」を受章することが決定したと発表した。紫綬褒章は「学術芸術上の発明改良創作に関し事績著明なる者」に対して授与される。
永原顧問が開発したナイロン原料用シクロヘキセンの製造方法は、従来法に対して、省資源、省エネルギー、廃棄物ゼロを実現し、より安全でCO2排出量約30％削減をもたらすプロセス。昨今、環境・エネルギーの視点から自動車軽量化ニーズなどによってナイロンの世界市場は拡大しているが、同製造プロセスは環境負荷軽減に大きく寄与し、今期の受賞はその業績が評価された。
ナイロンの中間原料はシクロヘキサノールとシクロヘキサノンの混合物。この中間原料の従来の製造方法であるシクロヘキサンの空気酸化法は、当時は、「原料のうち約20％が要処理廃棄物となる」「爆発に対する安全上の配慮が必要である」などの問題点があり、化学工業界の懸案の1つだった。
永原顧問は、これらの問題を克服するため、シクロヘキサノールの前駆体となるシクロヘキセンを得るために、ベンゼンの部分水素化という熱力学的に極めて困難な反応に取り組んだ。亜鉛化合物を助触媒とする新規なルテニウム粒子触媒を見出だすとともに、気相―油相―水相―固体の4相からなる特殊な反応場を用い、触媒・原料・生成物などの溶解・拡散・抽出を制御する技術を確立することで、この反応を成功に導き、工業化までを実現した。
旭化成は、今後も自動車軽量化ニーズなどによってナイロンの世界市場が拡大している状況下で、ナイロン樹脂事業と繊維事業の拡大に貢献していく考えだ。