［昭和電工／組織改正］（7月1日）▽セラミックス事業部第一営業部と第二営業部を統合し、「営業部」とする▽融合製品開発研究所の配下に、「パワーモジュールインテグレーションセンター」を新設する。
昭和電工 組織改正（7月1日）
2021年6月18日
昭和電工
昭和電工 塩素化ポリエチレンを値上げ、採算是正を図る
2021年6月14日
昭和電工は11日、塩素化ポリエチレン「エラスレン」について、国内販売価格を7月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、粉末が「25円/kg以上」、シートが「35円/kg以上」。
昨今の原燃料高を背景とした主原料、各種ユーティリティの高騰、安定生産のための設備維持や環境対応の投資、物流費などの諸経費が上昇している。同社はこれまで物流や生産の合理化などによるコストダウンに努めてきたが、自助努力の限界を超える状況にあることから、今後も両製品の安定供給を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。
「エラスレン」は、ポリエチレン（PE）の分子構造に含まれる水素の一部が塩素に置き換わることでPEの結晶性が崩れ、柔軟な特性をもつポリマー。難燃・耐油・耐候性があり、自動車用ホース・電線被覆材の原料や、樹脂の改質材（難燃性、耐衝撃性付与）として利用されている。
昭和電工 次世代記録技術対応HD、共同開発契約を締結
2021年6月11日
昭和電工は10日、シーゲイト社とハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術である熱アシスト磁気記録（HAMR）に対応した次世代ハードディスク（HD）メディアを共同開発する契約を締結したと発表した。
昭和電工は、HAMRに対応した技術として従来のHDメディアでは実現困難とみられていたFePt合金の超高温規則化温度を実現しつつ量産を可能とするメディア製造技術にめどをつけ、FePt新磁性体を開発。シーゲイト社は、HDD業界でHAMR対応HDDの技術開発を長年リードしてきている。今回の共同開発契約に基づき、FePt新磁性体および両社が将来共同で開発する同磁性体を評価する。この協業により、両社のHAMR対応HDD関連技術の開発スピードを一層加速する考えだ。
5Gのサービス開始、IoTの普及やテレワークの浸透、DXの進展・拡大などにより、新たに生成されるデータ量は今後とも飛躍的に増大することが見込まれる。それに伴いそれらのデータを保管するデータセンター向けHDDは1台当たりの記憶容量の増大がこれまで以上に重要な課題となっている。
昭和電工グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、HD事業を個性派事業のコアの1つと位置づけている。今後も〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、世界最大のHDメディア専業メーカーとして、HAMR、MAMR（マイクロ波アシスト記録方式）などの次世代記録技術に対応した業界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し、HDDの高容量化に貢献していく。
昭和電工 人事（7月1日）
2021年6月3日
昭和電工 役員人事（7月1日）
2021年6月2日
［昭和電工・役員人事］（7月1日）▽グループCFO設置準備室長、常務執行役員最高財務責任者（CFO）財務・経理部、情報システム部管掌竹内元浩▽グループCSO設置準備室長、同役員最高戦略責任者（CSO）コーティング材料部、カーボン事業部、セラミックス事業部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌髙橋秀仁▽グループCRO設置準備室長、同役員最高リスク管理責任者（CRO）内部監査部、法務部、CSR・総務部、人事部、購買・SCM部管掌兼安全保障輸出管理委員会委員長上口啓一▽執行役員最高技術責任者（CTO）グループCTO設置準備室長先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、研究開発部、知的財産部管掌酒井浩志▽理事グループCMEO／CQO設置準備室長飛戸正己。
昭和電工 組織改正（7月1日）
2021年6月2日
昭和電工 人事（6月24日）
2021年5月31日
昭和電工 組織改正（6月24日）
2021年5月31日
昭和電工の1-3月期 事業環境の大幅改善で増収増益
2021年5月14日
昭和電工 業績予想を上方修正、上期の業績が上振れ
2021年5月11日
昭和電工は10日、上期（1-6月期）および通期連結業績予想を修正すると発表した。
上期において、その他セグメントは昭光通商が連結対象外となったことで減収減益となるものの、それ以外の全セグメントが増収増益となることが要因。特に昭和電工マテリアルズセグメントは、想定以上に半導体関連や自動車の事業環境が改善したことで、電子材料や配線板材料、およびモビリティ部材が想定を上回って推移。また、無機セグメントでは黒鉛電極の需給改善により販売量が増加し、石油化学セグメントも製品市況が改善している。
これらを反映し通期業績見通しは、売上高1兆3450億円（前回発表比650億円増）、営業利益680億円（同230億円増）、経常利益640億円（同290億円増）、純利益110億円（同250億円増）を見込んだ。
一方、特別損失を計上すると併せて発表した。アルミ機能部材事業の生産拠点（福島県喜多方市）において、事業所内の地下水から基準値を超えたふっ素などが検出されたため環境対策費として約90億円、また、昭和電工マテリアルズセグメントにおいて特別早期退職加算金約27億円を、それぞれ第1四半期（1―3月期）に計上する。