昭和電工

　昭和電工は6日、2018年度に実施したアルミ缶リサイクル活動で、約479万缶（約75t：1缶＝15.7gで換算)のアルミ缶を回収したと発表した。

　同社グループのアルミ缶リサイクル活動は、子会社の昭和アルミニウム缶が1972年に開始し、2001年からはグループ全体に発展させた。

　昭和電工では従業員への広報・啓発活動のほか、回収量や参加率に応じ事業場や個人を表彰する社内表彰制度を設け、活動の活性化を図っている。

　今回、2018年4月〜2019年3月にかけて行った同活動へは、同社グループと協力企業各社の従業員7867人が参加。国内グループ従業員の参加率は、96.9％だった。

　回収されたアルミ缶は同社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶などで飲料用アルミニウム缶の原料として使用される。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するだけでなく、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ、約97％削減するという。

　また、同活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなどさまざまな施設や団体へ寄付され、社会貢献活動として定着している。

　昭和電工グループは、CSRを経営の根幹をなすものと考え、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指している。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済プラスチックのアンモニア原料化や、鉄スクラップの再資源化に必須な黒鉛電極の製造など、資源循環型社会を支える事業を展開している。

　今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく考えだ。

　昭和電工は3日、小山事業所が日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。

　同事業所は、「安全操業は社会貢献企業を目指す当社の最重要テーマ」であることを基本理念に掲げ、事業所で働く全員が協力して安全衛生活動を推進。

　設備の本質安全化による潜在リスクの低減、危険体感訓練とその後のフォローによるPDCAを回し安全人間づくりの活動に取り組んでいる。

　この結果、無災害記録900万時間、無災害年数7年を継続。設備と人の安全操業両面から企業風土、安全文化を確立している点が評価され、今回の受賞に至った。

　また、昭和電工の100％子会社である昭和ファインセラミックスは、安全優秀（特別）賞を受賞。ヒヤリハット、リスクアセスメント、危険予知の3つの基本となる活動に実直に取り組み、無災害記録205万時間、無災害年数27年を継続している。

　同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく。

　昭和電工は28日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、国内アルミニウム缶事業の市場変化に適合するため、小山工場・彦根工場の生産ラインの一部停止を決定したと発表した。

　国内のアルミニウム缶市場は、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料の需要が増加していることにより、アルコール飲料用缶の需要は堅調に推移している。

　しかし、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれている。

　昭和アルミニウム缶は、国内に3拠点（小山・彦根・大牟田）の製缶設備を有して事業を展開しているが、こうした国内市場の変化に対応するため、2020年6月をめどに、主に非アルコール飲料用缶を生産しているラインを停止し、生産能力を現状の6割程度に適正化することにした。

　今後、国内アルミニウム缶事業については、堅調なアルコール飲料用缶に集中して収益基盤を安定化するとともに、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓、販売価格の地金連動フォーミュラ化を進める。

　同社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には同社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。

　アルミ缶事業についても、国内収益性の向上と海外拠点の拡充・発展により、個性派事業へと進化を図る。