日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年5月30日
2019年5月29日
昭和電工は28日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、国内アルミニウム缶事業の市場変化に適合するため、小山工場・彦根工場の生産ラインの一部停止を決定したと発表した。
国内のアルミニウム缶市場は、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料の需要が増加していることにより、アルコール飲料用缶の需要は堅調に推移している。
しかし、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれている。
昭和アルミニウム缶は、国内に3拠点（小山・彦根・大牟田）の製缶設備を有して事業を展開しているが、こうした国内市場の変化に対応するため、2020年6月をめどに、主に非アルコール飲料用缶を生産しているラインを停止し、生産能力を現状の6割程度に適正化することにした。
今後、国内アルミニウム缶事業については、堅調なアルコール飲料用缶に集中して収益基盤を安定化するとともに、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓、販売価格の地金連動フォーミュラ化を進める。
同社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には同社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。
アルミ缶事業についても、国内収益性の向上と海外拠点の拡充・発展により、個性派事業へと進化を図る。
2019年5月29日
昭和電工は28日、ノンスティック・コーティング剤（NSC）を製造・販売するILAG社（スイス）の全株式を取得することを決定し、ILAG社の株式を保有するHelvetica Capital AG（スイス）との間で株式売買契約を締結したと発表した。
NSCとは、調理器具や家電製品などの消費者向け製品や、自動車・産業機器などの工業製品に塗布される、焦げ付き、汚れ防止を目的とした材料で、世界の市場規模は約1300億円（2019年、昭和電工推定）と見られている。
ILAG社は消費財NSC市場で世界第4位、欧州市場では第2位に位置し、特に欧州で高いブランド力をもっている。消費財だけでなく、自動車部品向けなど工業分野にも市場をもつ企業で、スイス国内で生産した製品を50ヵ国以上に供給している。また、中国にも生産拠点があり、顧客である中国国内メーカーの調理器具は世界中で販売されている。
昭和電工が2016年11月に買収した消費財NSC大手のGMMグループは、米国の大手調理器具メーカーを主な顧客としており、GMMグループとはグローバル市場で、販売エリアの補完など多くのシナジー効果が期待できる。
昭和電工のNSC事業は、今回の買収により6000万ドルの売上規模を得て、特に消費財市場で世界的な競争力をもつ事業となる。同社は機能性高分子・機能性モノマー事業でコーティング材料向けの原料を販売しており、高機能コーティングの材料・処方、評価方法の知見をもっている。
NSCはフッ素樹脂系、シリコン系、セラミックス系があり、同社の幅広い事業・製品・技術を組み合わせることで、最適なソリューション提供が可能な市場である。
なお、ILAG社とGMMグループを統括し、グローバル事業運営を行うため、昭和電工内に「コーティング材料部」を7月に新設する。
2019年5月24日
昭和電工は23日、寒冷地などの低温環境下でもコンクリート製の各種インフラ構築物の補修施工が可能な修復材「ショウリペア CR‐1000シリーズ」「リポキシ CR‐1500シリーズ」を開発したと発表した。
高度成長期に建設されたインフラ施設は老朽化が進み、建て替えや補修の必要性が高まっている。建て替えは高コストであるため補修のニーズが高いものの、既存の修復材は、低温環境下で各種コンクリート構築物を補修する際は施工後にヒーターで加熱する特別な養生が必要で、寒冷地では冬期の補修作業が困難になる課題があった。
今回開発した修復材は、いずれも氷点下でも施工後の給熱養生が不要で、既存品の3分の1以下の24時間以内に通常使用できるレベルまで硬化するため、寒冷地での冬期施工、工事期間の短縮による工事費用の削減や、施工箇所の早期解放による利便性の早期回復が期待できる。現在、岩手県遠野市と同市内の建設会社である栄組の協力を得て、同開発品の橋梁補修での有効性を確認する実証実験を実施している。
同社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念のもと、「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献」を中核課題の1つに掲げてCSR活動を推進。同開発品はSDGs目標「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献する。
今後も社会的価値の高い事業・技術開発を推進してさまざまな課題の解決に取り組み、グループ一丸で豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。なお、これらの開発品は6月5～6日に開催される｢建設技術公開EE東北’19｣で紹介する（昭和電工ブース：B‐65）。
2019年5月23日
2019年5月23日
昭和電工は22日、グループCSR方針を改定したと発表した。同社グループは、これまでもCSRは経営の根幹をなすものと考え、豊かさと持続性の調和した社会の創造への貢献する企業を目指してきた。
今回、中長期的に持続可能な社会への貢献を目指す姿勢をステークホルダーに明確に示すため、グループCSR方針を「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献と「私たちの行動規範」に基づく全社員の行動によりすべてのステークホルダーにご満足いただける社会貢献企業を目指します」に見直した。
同社グループは新たなCSR方針のもと、安全とコンプライアンスを基盤とした経済的価値・社会的価値の創造に努めていく。
同社は2015年に14のマテリアリティ（重要性）を特定し、事業活動やCSR活動に取り組んできた。CSR方針の改定に併せ、マテリアリティの重点をより明確にするため、「事業活動を通じたSDGs貢献」、「環境課題への取り組み」、「持続可能な人材、労働環境づくり」の3つの中核課題に集約。
今後は、マテリアリティに中期的なKPI（評価指標）を定めて進捗を管理していくと同時に、中核課題をその方針とともに明確に示し、グループ内外の周知・浸透を図る。
なお、同社は金融安定理事会（FSB）により設置された気候変動情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同することを決定し、5月27日に設立総会が開かれるTCFDコンソーシアムに参加する。今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開示を進める。
同社グループはすべてのステークホルダーを満足させるという経営理念のもと、事業を通じて地球環境やエネルギー・資源問題をはじめ、さまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。
今後もグループ一丸となり、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。
2019年5月15日
昭和電工は14日、新しい化粧品材料として糖誘導体「Moistol（モイストール）」を開発し、販売を開始すると発表した。
同製品は、保湿効果が知られるイノシトールにオリゴ糖を付加したイノシトールオリゴ糖で、保湿効果を増強し機能性を高めたもの。十分な水溶性をもち、化粧水や美容液をはじめクリームやゲルにも配合できる。また、皮膚の細胞間脂質であるセラミドの産生を促進する働きがあり、角層のバリア機能を高め、水分ロス量を抑制する効果がある。
「モイストール」を1％含む化粧水を8週間塗布する臨床試験を実施したところ、被験者の頬部の角層水分量の増加と水分ロスの抑制、肌荒れの改善が確認された。これらの保湿効果に加え、表皮細胞を用いた試験では、紫外線による炎症を抑制する効果や、PM2.5をはじめとする大気汚染により起こるダメージから保護する効果があることも分かり、イノシトールにはないアンチポリューション効果が期待されている。
なお「モイストール」は、今月15~17日にパシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい）で開催される「化粧品産業技術展」（ブース番号：C7‐4）に出展を予定。
同社は、中期経営計画「The TOP 2021」の中で、化粧品原料事業を含む機能性化学品事業を〝変わる〟事業ポートフォリオに位置づけ、積極的な事業拡大を図っている。今後も高機能化粧品原料を拡充し、ユーザーの期待に応えていく考えだ。
2019年5月13日
昭和電工はこのほど、SAP SE社製の統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S／4HANA」を導入し、来年1月から運用を開始することを決定したと発表した。
同社は2000年に「SAP R/3」を導入し、経営改革を推進してきた。後継となる「SAP S/4HANA」へ刷新し、黒鉛電極・HD事業など、グローバル化が進む同社グループのグローバル経営の情報プラットフォームを構築する。加えて、経営戦略である「CUSTOMER Experienceの最大化」のため、マーケティング機能を強化する。
今回の情報インフラ投資額は約40億円。ERPには生産・物流・販売・会計・調達など、さまざまな一次情報が蓄積される。国内だけでなく、アジア・欧州・米国など、グローバルに展開する各拠点の情報を一元管理することを目指し、同システムの導入を決定した。
高度な販売予測や損益シミュレーションに活用することで、正確・迅速な経営判断につなげる。さらに、全社横断型のCRM機能を導入し、新たな事業機会の創出につなげていく。CRMとは、顧客の購買行動履歴などのデータを基に、より満足度の高い製品・サービスを提供するためのマネジメント手法のこと。
同社は今年から開始した中期経営計画「The TOP 2021」で、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化の1つとして「AI/IoT活用」を掲げている。
今後、同システムに蓄積された情報をAIなどの活用により分析し、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指す。
2019年5月10日
2019年5月10日
昭和電工は9日、カーボン事業部の欧州生産拠点で、設備改善工事を実施することを決定したと発表した。設備改善工事にかかる投資額は約50億円。
同社の黒鉛電極事業は、日本・欧州・米国・アジアに合計7つの生産拠点をもち、高品質UHP市場でグローバルトップのシェアをもっている。
今年スタートした中期経営計画「The TOP 2021」で、「高める」事業ポートフォリオに位置付けられ、BIS40（統合の相乗効果）と、各生産拠点で安定供給と供給コストの最適化を今年の施策としている。
BIS40実現のために重要な「同一品質でのグローバル供給体制の確立」のための品質向上と安定生産を目的とし、今回、連結子会社である昭和電工カーボンホールディング（本社ドイツ）のドイツ・スペイン・オーストリアの3拠点で、設備改善工事を実施することにした。
なお、今回の改善投資工事と品質向上活動は、今年から来年までの予定で実施され、供給で同社黒鉛電極事業全体の生産能力に対し、5％程度の影響が予想される。
同社の黒鉛電極事業は、引き続き顧客にとっての「Value in Use №1」を達成し、競争力と収益性の高い事業を実現するための施策を実行していく。