昭和電工

昭和電工　次世代記録技術に対応したHDメディアを開発

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2021年12月13日

　昭和電工は10日、東芝研究開発センターと東芝デバイス＆ストレージの提唱する新記録原理に基づいた次世代記録技術MAS‐MAMR（強磁性共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録）に対応したハードディスクドライブ（HDD）用のHDメディアを開発したと発表した。

　MAS‐MAMRは、現在最先端の記録技術であるMAMRにおける記録トラック幅を強磁性共鳴効果（MAS効果）により大幅に微細化し、HDDの一層の大容量化を実現する次世代の記録方式。昭和電工はこの新記録原理を実現するため、東芝とヘッドメーカーであるTDKとともに、3社で協力して同技術の開発を進めてきた。

　今回の開発において、TDKが開発した双発振型スピントルク発振子を組み込んだ記録ヘッドと、昭和電工が開発した新規磁性層を搭載したHDメディアを組み合わせることで、MAS効果を発現させて記録容量を大幅に増大できることを世界で初めて実証した。

　昭和電工は、今年からMAMRを用いた東芝のデータセンター（DC）向け18TBのニアラインHDDに対応したHDメディアを供給しているが、技術開発の成果をもとに、東芝が実用化を目指すMAMR第2世代となるMAS‐MAMRを使用した30TBを超える大容量ニアラインHDDの実現に向け、HDメディアの開発を加速する。

　リモートワークや5G、IoTなどの普及に伴うDXの進展により、データ生成量や流通量が急増する中、大量のデータを記録、保管するDC向けの大容量ニアラインHDDの開発が強く求められている。昭和電工はこうした記録容量増大の強い要請に対応するため、今後も〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、MAS‐MAMRとともにHAMR（熱アシスト磁気記録）にも対応する二軸開発を加速させ、世界最高クラスの製品開発に努めていく。

昭和電工　組織改正（2022年1月4日）

2021年12月10日

［昭和電工／組織改正］（2022年1月4日）▽スタッフ部門組織について、社長直下の準備組織であるグループCXO設置準備室を廃止する。CXO体制を明確にするため、全社組織機構図にCXOの配置を記載する【CFO配下】「経営管理部」と「事業開発部」を新設し、旧戦略企画部内のKPI設定・管理などのFP＆A機能を「経営管理部」に、M＆A機能を「事業開発部」に移管する【CSO配下】①戦略企画部を廃止する②経営企画部を新設し、旧戦略企画部内の全社戦略・ポートフォリオ戦略の立案を主とする経営企画機能と子会社管理機能を移管する③「ブランド・コミュニケーション部」と「サステナビリティ部」を新設し、旧CSR・総務部内の社内外広報業務を「ブランド・コミュニケーション部」に、CSR関連業務を「サステナビリティ部」に移管する【CRO配下】①CSR・総務部を「総務部」に改称する。CSR関連業務はCSO配下の「ブランド・コミュニケーション部」と「サステナビリティ部」に移管する②「リスクマネジメント部設置準備室」を新設し、両社のリスクマネジメント機能を統合する組織設立の準備を進める③「統合準備室」を新設し、旧戦略企画部内の会社統合推進機能を移管する【CHRO配下】人事部を所管する【CTO配下】研究開発部、知的財産部、融合製品開発研究所を所管する【CMEO／CQO配下】生産技術部、エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部、購買・SCM部を所管する【CDO配下】①情報システム部を廃止する②「IT／デジタル戦略部」「サイバーリスク管理部」「ITアプリケーション部」「ITインフラ部」「DX推進部」を新設する【CMO配下】「コーポレートマーケティング部」を新設し、旧戦略企画部内のコーポレートマーケティング室を移管する。それに伴い、旧戦略企画部内の「コーポレートマーケティング室」を廃止する▽産業ガス事業部および基礎化学品事業部関係 社長直下に「産業ガス・基礎化学品事業統合準備室」を新設する▽デバイスソリューション事業部 社長直下の電子機能材プロジェクト、秩父事業所はデバイスソリューション事業部の配下に設置する。

昭和電工　役員人事②（2022年1月4日）

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2021年12月9日

［昭和電工・役員人事②］（2022年1月4日）▽社長執行役員最高経営責任者（CEO）髙橋秀仁▽常務執行役員最高リスク管理責任者（CRO）兼安全保障輸出管理委員会委員長上口啓一▽同執行役員最高技術責任者（CTO）酒井浩志▽同執行役員エレクトロニクス事業本部設置準備室長昭和電工マテリアルズ同執行役員情報通信事業本部長山下祐行▽同執行役員最高財務責任者（CFO）染宮秀樹▽同執行役員最高戦略責任者（CSO）真岡朋光▽執行役員機能材料事業本部設置準備室長昭和電工マテリアルズ同役員機能材料事業本部長片寄光雄▽同役員最高マーケティング責任者（CMO）昭和電工マテリアルズ同役員最高マーケティング責任者（CMO）コーポレートマーケティング本部長兼情報通信事業本部本部長付藤田茂▽同役員モビリティ事業本部設置準備室長昭和電工マテリアルズ同役員モビリティ事業本部長石井義人▽同役員最高人事責任者（CHRO）昭和電工マテリアルズ同役員最高人事責任者（CHRO）今井のり▽同役員最高製造関係業務・技術責任者（CMEO）最高品質保証責任者（CQO）兼保安対策委員会委員長飛戸正己▽同役員最高デジタル責任者（CDO）柴田英樹▽理事人事部小山珠美▽同機能材料事業本部設置準備室矢田光広▽同昭和電工管理（上海）有限公司総経理小川順▽同レスポンシブルケア部長木村真▽同基礎化学品事業部長兼産業ガス・基礎化学品事業統合準備室長原聡。

昭和電工　役員人事①（2022年1月3日）

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2021年12月8日

［昭和電工・役員人事①］（2022年1月3日）▽退任（代表取締役常務執行役員）竹内元浩▽同（社長執行役員最高経営責任者（CEO））、代表取締役会長（2022年1月4日）森川宏平▽同（専務執行役員デバイスソリューション事業部長電子機能材プロジェクト、秩父事業所管掌）、業務執行役同事業部長（同1月4日）石川二朗▽同（常務執行役員最高財務責任者（CFO）財務・経理部、情報システム部管掌）、社長付（同1月4日）竹内元浩▽同（執行役員川崎事業所長）、社長付嘱託（同1月4日）竹内陽一▽同（同役員大分コンビナート代表）、業務執行役大分コンビナート代表（同1月4日）長井太一▽同（同役員川崎事業所、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所、生産技術部、エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部管掌兼保安対策委員会委員長）、社長付嘱託（同1月4日）、鶴崎共同動力監査役就任予定（3月下旬）海宝益典▽同（同役員融合製品開発研究所長）、融合製品開発研究所嘱託（同1月4日）和田哲夫▽同（同役員石油化学事業部長兼オレフィン部長大分コンビナート管掌）、業務執行役同事業部長（同1月4日）福田浩嗣▽同（同役員戦略企画部長）、業務執行役リスクマネジメント部設置準備室長兼統合準備室長（同1月4日）和久津英史▽同（同役員情報電子化学品事業部長徳山事業所管掌）、業務執行役同事業部長山枡謙二郎▽同（同役員産業ガス事業部長兼昭和電工ガスプロダクツ社長基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部管掌）、業務執行役産業ガス事業部長兼同社プロダクツ社長（同1月4日）平倉一夫▽同（同役員アルミ機能部材事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌）、業務執行役同事業部長（同1月4日）江田浩之▽同（同役員カーボン事業部長）、業務執行役同事業部長（同1月4日）武田真人▽同（同役員先端電池材料事業部長兼昭和電工パッケージング社長）、業務執行役同事業部長兼同社社長（同1月4日）辻勝行▽同（理事生産技術部プロセス・ソリューションセンター長）、生産技術部プロセス・ソリューションセンター嘱託（同1月4日）大王宏▽同（同グループCMEO／CQO設置準備室長）、執行役員（同1月4日）飛戸正己▽同（同秩父事業所長）、デバイスソリューション事業部嘱託兼電子機能材プロジェクト（同1月4日）岩出斉▽同（同デバイスソリューション事業部生産･技術統括部長）、デバイスソリューション事業部企画統括部嘱託（同1月4日）黒江徹▽同（同知的財産部長）、同部嘱託（同1月4日）續木敏▽同（同喜多方事業所長）、喜多方軽金属社長就任予定（同1月4日）橋本巌▽同（同セラミックス事業部長兼昭和電工セラミックス社長）、ジー・イーテクノス顧問就任予定（同1月4日）大久保卓也▽同（同アルミ機能部材事業部長）、昭和電工ガスプロダクツ取締役就任予定（同1月4日）松岡清文（2022年3月下旬開催の定時株主総会）▽退任（取締役）市川秀夫▽同（同）竹内元浩（2022年3月下旬開催の定時株主総会にて選任、同日付で就任予定）▽取締役染宮秀樹▽同真岡朋光（2022年3月下旬開催の定時株主総会）▽退任（監査役）大西節▽（2022年3月下旬開催の定時株主総会にて選任、同日付で就任予定）▽監査役宮坂泰行。

 

昭和電工　AIを活用した設計条件の探索、NNモデルを開発

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2021年12月3日

　昭和電工は2日、物質・材料研究機構（NIMS）、東京大学と共同で、2000系アルミニウム合金の設計条件と機械特性の相関を高精度で予測するニューラルネットワーク（NN）モデルを開発したと発表した。このモデルを活用することで、これまで困難であったアルミ合金の高温域での強度保持に最適な組成や熱処理条件の探索を迅速化し、合金の開発に要する時間を2分の1～3分の1程度に短縮することが可能になる。

　アルミニウムは幅広い用途で使用されているが、アルミ単独では強度が低いため、一般には銅やマグネシウムなどの元素を添加したアルミ合金として利用される。アルミ合金は、100℃以上の高温保持時に強度が急激に低下するため、用途に応じて、高温下でも強度を維持できる合金の開発が求められている。しかし、元素の種類や合金自体の製造方法など、合金の特性を左右する因子が多く、要求特性を満たすアルミ合金の組成決定には、開発者の経験や知見、評価や分析を重ねる必要があり、開発に長い時間がかかっていた。こうした課題を解決するため、同社は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に参画。NIMS、東京大学とともに、AIの一種であるNNを活用し、材料開発を加速、より広範囲での最適な合金設計条件の探索を可能とするシステムの開発を進めてきた。

　同開発では、2000系アルミ合金を対象とし、日本アルミニウム協会などの公開データベースから収集した同合金の410種類の設計データを用いて、室温から高温にわたる幅広い温度域での強度を高精度で予測するNNモデルを開発。さらに、NNモデルの構造とパラメータを、レプリカ交換モンテカルロ法を用いたベイズ推定により最適化し、強度予測値の正確さについても評価することが可能となった。

　なお、このNNでは、1万個の条件を2秒という速さで計算できるため、多くの設計因子を短時間かつ網羅的に評価できる。さらに、任意の温度において必要な強度値を入力することで、それを満足する合金を得られる確率を最大化する設計条件を提示する、「逆問題解析ツール」の開発にも成功し、200℃の高温下でも高い強度を維持できるアルミ合金の設計が可能となった。

　同社グループでは、長期ビジョンにおいて、基礎研究の柱の一つとしてAI・計算科学に注力。今回の成果をグループのもつ様々な素材開発に応用して開発を加速し、顧客課題を解決するソリューションを提供していくことで社会の発展に貢献していく。

アルミニウム合金の逆設計

昭和電工　カセイソーダを値上げ、各種コストが上昇

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2021年11月26日

　昭和電工は25日、カセイソーダの国内販売価格について、12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上（固形換算値）」。

　カセイソーダを取り巻く事業環境は、電力コストの上昇に加え、安全・安定生産のための設備の維持費・補修費や、安定供給を維持するための輸送費の上昇を受け、厳しい状況が続いている。さらに、中国の環境規制により中国国内のカセイソーダ生産設備の稼働が制限されている関係で、アジア域内の需給がひっ迫し、市況急騰の影響も受けている。

　こうした中、同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化などコスト削減に努めてきたが、安定生産と安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。

昭和電工　エマルジョン製品を値上げ、原料価格が高騰

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2021年11月19日

　昭和電工は18日、合成樹脂エマルジョン「ポリゾール」について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品および改定幅は、エチレン-酢酸ビニル系が「20円/kg」、酢酸ビニル系が「15円/kg」。

　合成樹脂エマルジョン「ポリゾール」のうち、エチレン‐酢酸ビニル系製品や酢酸ビニル系製品は主にエチレンや酢酸ビニルから製造されるが、これらの主原料であるナフサや酢酸などの価格は、原油市況や需給バランスの乱れなどにより上昇が続き、エチレンや酢酸ビニルの価格も上昇が続いている。

　同社はこれまでも、製造や物流の合理化を進めてコストダウンに努めてきたが、これらの原料高によるコストの上昇は、自助努力のみでの対応が困難であり、製品の安定供給体制を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。

昭和電工　電子材料用高純度ガスを値上げ、コスト上昇に対応

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2021年11月19日

　昭和電工は18日、半導体などの電子材料用に使用される高純度ガス全般について、2022年1月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の20％以上」。

　旺盛な半導体需要を背景に、電子材料用高純度ガスの需要も引き続き拡大している。一方、輸送コストの大幅な上昇に加え、原燃料や副資材などの価格高騰などにより製造コストが増加している。

　同社は、これまで生産効率の向上や物流の合理化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も製品の安定生産と安定供給を継続するためには、コスト上昇分の一部を製品価格に転嫁せざるを得ないと判断した。

昭和電工の1-9月期　市況改善や販売数量増で増収増益

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2021年11月11日

　昭和電工は10日、2021年12月期第3四半期（1-9月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比65％増の1兆517億円、営業利益719億円（同993億円増）、経常利益233億円（同1226億円増）、純損失103億円（同560億円改善）となった。

　オンライン会見の中で竹内元浩代表取締役常務執行役員最高財務責任者（CFO）は、「昭光通商が連結対象外となった『その他セグメント』を除き、すべてのセグメントで増収増益となった。コロナ禍で落ち込んだ前年同期に比べ販売数量が回復し、さらに

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昭和電工　人事（11月1日）

2021年10月29日

［昭和電工・人事］（11月1日）▽解兼モビリティ事業本部設置準備室長、昭和電工マテリアルズ常務執行役員モビリティ事業本部長森嶋浩之▽モビリティ事業本部設置準備室長、昭和電工マテリアルズ執行役員モビリティ事業本部副本部長石井義人。