日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年11月10日
出光興産は9日、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比42％増の2兆8670億円、営業利益1793億円（同1824億円増）、経常利益1971億円（同2229億円増）、純利益1427億円（同1748億円増）と、赤字だった前年同期から大幅な増益を達成した。
決算会見において、木藤俊一社長は「原油価格を含む資源価格の上昇を受け、セグメント利益（営業利益＋持分法利益）は約1900億円と高い水準となった。在庫影響を除いて約800億円となったが、この水準は統合前（2018年の合算ベース）の
2021年10月13日
出光興産はこのほど、首都直下地震を想定した総合防災訓練をリモート参加とオフィス参加の併用となるハイブリッド形式で実施した。なお今回の防災訓練は、本社移転後初となる。
感染防止対策を徹底したうえで、本社に対策本部を設置。在宅勤務を推進する中、リモートによる参加とオフィス参加併用で合計200人が参加した。首都直下地震を想定したシナリオに基づき、関係各署がリモート環境下での的確な情報の収集・対応立案・報告に取り組んだ。
巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命とする同社は、災害発生時においても事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定している。また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で15回目の開催となった。
同社は今後も、訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく。木藤俊一社長は「新しい働き方における災害対応の在り方など、多くのテーマが想定された訓練だった。当社は、災害時こそエネルギーの安定供給という社会的使命を果たさなければならない。これからも社会に価値を提供し続けられるよう、実践的な訓練を怠らないようにしていきたい」とコメントしている。
2021年5月13日
2021年4月5日
当社のテレビCMの最後のシーンに「人と人がつながるエネルギー。」とある。伝えたいことはこの言葉、3つのキーワードに込められている。1つ目のキーワードは「人」。当社の100年を超える歴史の中で大切にしてきたのが「人の力」だ。当社は「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが究極の目的であり、事業はそのための手段である」と考えている。社員が育っていれば、どんな困難も乗り越えられる。企業理念の1つ「真に働く」が表すように、国・地域社会・人々を想い、真に働くことで成長する。会社はそのためのフィールドを提供する。そうした「人の力」が一丸となって、社会課題に挑み続けるのが出光興産だ。
2つ目は「つなぐ」だ。人の育成のためには、事業を未来に「つなぐ」ことが必要だ。将来に向けての重要なテーマがカーボンニュートラルだ。大きな環境変化だが、当社グループが存在感を発揮し成長するための好機と捉える。CO2の排出削減と回収・利活用技術に対し、当社は多くの知見とインフラをもっている。製油所の燃料使用量削減、再生可能エネルギーやバイオマス燃料への取り組みなど、エネルギーの多様化で貢献する。そして超小型EVの販売・メンテナンス・カーシェアなどの新たな業態で、サービスステーションを地域になくてはならない拠点として進化させていく。
3つ目が「エネルギー」だ。エネルギーと素材を扱う当社は、社会の要請に応じて多様化していくだろう。しかし究極の目的「尊重される人の育成」に従い、皆さん自身が成長し、エネルギーにあふれ、仕事を楽しむことを願っている。孔子の「知・好・楽」という言葉にあるように、仕事を「知って」いることは素晴らしいが、「好き」だと思ってやっている人には勝てず、「楽しんで」いる人にはとてもかなわない。まずは目の前の仕事に取り組み、仕事を「知って」、学び、経験し、一歩一歩乗り越えていくことで「好き」になり「楽しい」と思えるようになる。
皆さんの一生懸命な姿勢と成長する姿が、職場に新しいエネルギーを注ぎ込む。皆さんが、あふれるような「エネルギー」で「当社の未来を創る」という気概で活躍されることを期待する。
2021年1月25日
カーボンニュートラルに貢献、中心的役割果たす
出光興産は、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、ガソリンなど石油製品の需要が減少したことに加え、成長事業も海外市場が想定以上にダメージを受けている。木藤俊一社長は「昨年は、統合会社として中期経営計画2年目という大事な年だったが、新型コロナに振り回された1年だった」と振り返り、「収益計画については、 “出光興産 コロナ禍が中計に影響、収益計画を見直し” の続きを読む
2021年1月8日
今年は創業110周年と経営統合3年目を迎える。多様な個性が一体となり、2050年に向けて新たに踏み出す1年にしたい。
昨年はコロナの猛威による未曾有の危機への対応に明け暮れた。エネルギー需要の落ち込みや自動車、ディスプレイ需要の減少など、ほぼ全ての事業が影響を受けた。その中でエネルギー・素材を安定供給しライフラインを守るため、製造・物流・販売すべてで万全を尽くしサプライチェーンを維持した。
一方、リモートワークは本社・支店を中心に一気に移行できた。働きがい・生産性・創造性を高めるべく環境整備を継続する。
収益基盤事業では新SSブランドを今年4月から展開し、利便性の向上とネットワーク機能で地域の移動と暮らしを支える。製造関連もENEOS知多製造所関連の譲受など、近隣製油所の連携や石化との統合で付加価値向上と効率化を目指す。高効率ナフサ分解炉の新設は、構造改革に向けた効率化や省エネルギー化推進の1つだ。石炭事業では、石炭混焼可能なバイオマスの植生試験と木質ペレット化試験を開始した。
成長事業では潤滑油製造工場と有機EL材料工場を稼働し、SPS製造装置も来年の完工を目指す。固体電解質の小型量産設備の建設など、蓄電池材料事業を次世代コア事業にする。次世代事業では再生可能エネルギーをEVにワイヤレス充電するMaaS事業の実証実験など、事業の創出を目指す。
さらなる発展のための重点課題は「競争力強化に向けた構造改革」で、早期のコスト削減で競争力を強化する。目先の収支改善だけでなくコスト構造、事業ポートフォリオの変革を進め、組織・人員体制に加え根回しや調整に時間を要する企業文化・風土にもメスを入れ、デジタルを活用してビジネスを変革させる。
そして「カーボンニュートラルへの取り組み」だ。脱炭素の潮流は当社への逆風に見えるが、我々のCO2に関する多くの知見とインフラを生かし、環境対策を事業活動に統合し競争力を強化し、成長していく好機にしたい。コロナ禍のような大きな環境変化に対しても、将来にわたりサステナブルな企業であり続けるために、当社の人の力を結集し、新たな「希望」につながる1年にしていく。
2020年4月3日
皆さんの入社を心より歓迎し、私から3つの話をする。まず1つ目だが、当社が何よりも大切にしているのは、「事業を通じて社員を育成すること」と、「エネルギーセキュリティを支え、ライフラインを守る」という社会的使命だ。
昨年4月、出光興産と昭和シェル石油は経営統合したが、両社はともに、人が持つ無限の可能性を信じ、大切にしてきた会社だ。当社の最大の財産は「人の力」。これから先どんな困難な時代がきても、社員がしっかり育っていれば、様々な困難を乗り越え、社会に貢献し続けていけると私は信じている。
2つ目は、次の時代に向けた取り組みだ。化石燃料を扱う企業への風当たりが強くなるなど、経営環境は厳しさを増している。しかし、私たちは人が育ち事業が変革するチャンスと捉え、どんな環境変化にも対応できる「レジリエントな企業体」となることを目指している。
そのためにはまず、基盤事業の構造改革を行い、成長事業の規模・領域の拡大を図るとともに、社会の変化、顧客ニーズの多様化、環境負荷低減などを見据えた新たな事業の創出にも取り組んでいかなければならない。是非、皆さんも新しいエネルギーを発揮してほしい。
最後に、孔子による論語の一説にある「知・好・楽」という言葉を贈る。仕事が楽しいと思えるまでには、多くを学び、様々な経験し、それを1つひとつ乗り越えていくことが大切だ。それには能力に限界を定めず、自らが持つ無限のエネルギーの全てをつぎ込むだけの情熱が必要である。
新入社員である皆さんは、どんな仕事であっても、まずは目の前の仕事に一生懸命取り組むことが大切だ。それには、上司や先輩のアドバイスを素直に聴き、楽しく仕事ができるように努めることだ。基本を身に着け、課題を達成できた人は、次のステップに進み、さらに成長することを通して社会に貢献することができるようになっていく。
昨年、統合初となる中期経営計画を策定した際に、30年後の2050年を想定し、複数のシナリオを描いた。どんなシナリオになったとしても、30年後に会社の中枢として活躍しているのは本日入社された皆さんだ。自分たちがこの会社の将来を支えるという気概を持って活躍されることを大いに期待している。
2020年1月9日
今年は昨年11月に公表した、統合新社として初の中期経営計画がスタートする。大きく3点申し上げたい。第1に、国内外の政治・経済動向は、極めて不透明な状況が続くということを覚悟しなければならない。米中貿易摩擦に端を発する世界的な景気減速は、残念ながら長期化すると見ている。
年初には米国によるイラン司令官の殺害というニュースが飛び込んできた。我々がなすべきことは、中東情勢の緊迫化にしっかりと対応しつつ、景気回復や市況改善などの外的要因に頼らず、目標達成に向けて、コスト削減など自力でできることはすべて行うということだ。中期経営計画の発射台となる2019年度を含め、あらゆる角度から業務を分析し、目標達成に向けて最善を尽くしていく。
第2に、中期経営計画の重点方針で掲げた、成長事業の加速や次世代事業の創出、デジタル変革の推進を具体的に進める。すでに、Next事業室やデジタル変革室など、いくつかの新しい組織を立ち上げた。
これらの部署はコーポレート部門として社外と接点を持ちつつ、社内横断的な活動を展開していくが、次世代事業やデジタル変革への挑戦は、一部の専門部署だけのものではなく、当社グループ全体で取り組み、すべての部署が直接的・間接的に関わっていくものだ。
私はすべての事業、すべての部室、すべての従業員が主役であり、脇役はないと思っている。当社グループ内のあちらこちらに、自然発生的に新しい挑戦が始まることを大いに期待している。
第3は、経営層と社員の直接対話の充実だ。昨年12月から本社地区で、中期経営計画を基に社員との意見交換会をスタートさせた。今後は各地で開催していく。
2020年度内には、本社機能を新しい本社ビルに集約し、システムを含めた業務プロセスの統一と刷新も図る。業務プロセスやシステムだけでなく、オフィス空間のありたい姿についても検討し、今後本社だけでなく、各オフィスにも展開して、働き方改革の一助としていく予定だ。
統合2年目となる今年は、助走期間も終わり、真の意味での統合を成し遂げていかなければならない。何を変え、何を変えないか、皆で喧々囂々、侃々諤々の議論をし、次の企業体に進化していく。
2019年11月18日
2019年4月3日
本日、出光興産、昭和シェル石油は経営統合し、「出光昭和シェル」が誕生した。売上高は約6兆円、従業員数は1万3000人、燃料油、基礎化学品という石油会社としての基盤事業群のほか、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源といった幅広い事業を展開する。
なぜ経営統合が必要だったか。
1点目は基盤事業の競争力強化だ。国内の石油製品需要の減退をはじめとした構造的な課題が山積している中、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することで1社ではできないシナジーを最大化し、屈指の競争力をもつ企業体となること。同時に安定した国内石油市場の構築により、収益基盤の安定化を図ることだ。
全国をカバーする7つの製油所と、津々浦々にある物流会社、特約店・販売店、6500のサービスステーションからなるバリューチェーンを維持、強化し、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たしていく。
2点目は企業としての成長機会を掴んでいくこと。従来の化石燃料主体の事業から、再生可能エネルギーや高機能材をはじめとした成長分野、海外の成長市場での事業拡大を中心としたポートフォリオの組み替えを進め、将来にわたって隆々とした企業グループであり続けることができるよう、両社の強みを持ち寄り成長戦略が展開できる、より大きな企業体となっていく。
皆さんは経営統合後の栄えある1期生だ。新社のスローガンは「人は、無限のエネルギー。」。このスローガンには、一人ひとりが自らの能力に限界を設けず、それぞれがもつ能力を最大限に発揮し、組織全体のチーム力を高め、社会発展に貢献する。そのことを通じて自らの人生をより豊かなものにしていく。そんな想いが込められている。
20年後は皆さんが会社の中心だ。将来に向けての舵取りは、今の経営陣がしっかり考え、研究し、様々な布石を打っていく。皆さんが活躍する場も従来の範囲にとどまらず、さらに拡大していく。皆さんは第1期生としての誇りをもち、失敗を恐れず、目の前にある仕事に全力で取り組み、困難な課題にも果敢に挑戦しながら、どこででも活躍できる力を身につけていってほしい。