東ソー 人事②(6月25日)

2020年5月29日

[東ソー・人事②](6月25日)▽退任(取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長秘書室、監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与)堤晋吾▽東邦アセチレン社長池田悦哉▽退任(取締役(社外))小川賢治▽上席執行役員、ウレタン事業部長工藤雅之▽同役員中国総代表、経営管理室長米澤啓▽同役員、ファンクショナルポリマー研究所長土井亨▽同役員四日市事業所長吉水昭広▽法務・特許部長、執行役員吉村浩幸▽解兼中国総代表、同役員化学品事業部長大林秀行▽オレフィン事業部営業部長、同役員同事業部長堀内秀敏▽同役員、環境保安・品質保証部長竹田裕二▽同役員南陽事業所副事業所長、同事業所ウレタン第一製造部長児島康弘▽東ソー物流監査役(常勤)東ソー・エスジーエム監査役小川展弘▽三和建設専務取締役原田寿興▽東ソー・ファインケム常務取締役江口久雄▽同社同松村光三良▽東ソー総合サービス社長畑道規▽生産技術部長兼設備管理センター長松島聡介▽経営企画・連結経営部長井本英昭▽広報室長松岡克行▽ポリマー事業部企画管理室長河原一豊▽化学品事業部ソーダ営業部長小嶋新治▽ウレタン事業部企画開発室長木内孝文▽大阪支店長峯隆幸▽技術センター安全技術室長小田務。

 

東ソー 人事①(6月1日)

2020年5月28日

[東ソー・人事①](6月1日)▽解兼バイオサイエンス事業部開発管理室長、同室橋本雅文▽同事業部同室長、同事業部第二開発部長本間信幸(6月25日)▽設備管理センター担当、代表取締役専務執行役員南陽事業所長技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長、独占禁止法遵守委員会委員長田代克志▽生産技術部、有機材料研究所、ウレタン研究所担当環境保安・品質保証部関与、取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長海外事業企画部、CSR推進室、アドバンストマテリアル研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、山形事務所、富山事務所担当法務・特許部、ライフサイエンス研究所、ファンクショナルポリマー研究所、東京研究センター関与コンプライアンス委員会委員長、RC委員会委員長CO2削減・有効利用推進委員会委員長山田正幸▽取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長秘書室、監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与桒田守▽取締役常務執行役員石油化学セクター長経営企画・連結経営部、IT戦略室、財務部、総務部、広報室担当経営管理室関与内部統制委員会委員長安達徹▽取締役(社外)、太平洋セメント取締役三浦啓一▽同(同)、バルカー社長COO本坊吉博。

東ソー 新型コロナウイルス抗体検出試薬の開発に着手

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2020年5月22日

 東ソーは21日、同社の全自動化学発光酵素免疫測定装置「AIA‐CL」シリーズ用の「新型コロナウイルス(SARS‐CoV‐2)に対するウイルス抗体検出用検査試薬」の開発を開始したと発表した。

 免疫測定検査試薬の特徴であるモノテスト&凍結乾燥技術をベースとした、迅速・高感度なオールインワン検査試薬の開発を推進。全自動装置である「AIA‐CL」シリーズと組み合わせることで、簡便かつハイスループット(高生産性)な測定環境を提供することを目指す。

 同社は、独自のモノテストカップ方式の全自動免疫測定(イムノアッセイ)検査システムを展開し、60を超える検査項目の測定試薬を開発してきた。これまで培ってきた技術と知見を生かし、早期の完成を目指す。

 また、遺伝子検査法の1つで、RNAを増幅・検出するTRC法を用いた新型コロナウイルス検査キットの開発も、体外診断用医薬品としての上市を目指して精力的に取り組んでいる。新型コロナウイルスに起因する世界的な公衆衛生上の問題対策の一助を担うため、関係各所に協力を仰ぎ、早期の社会実装化を目指す考え。

 なお、今回の件は、日本医療研究開発機構(AMED)の令和2年度ウイルス等感染症対策技術開発事業「新型コロナウイルス抗体検出を目的としたハイスループットな全自動免疫測定方法の開発及び同測定方法の社会実装に向けた研究」のもとに実施される。

 研究課題は、横浜市立大学学術院医学群微生物学の梁明秀教授を中心とする研究グループの研究成果である抗ウイルス抗体検出方法を基に、東ソーと横浜市立大学、関東化学が協働で実施する。

 

東ソーの3月期 市況と景気減速の影響で減収減益

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2020年5月13日

 東ソーは12日、2020年3月期(2019年度)の連結業績を発表した。売上高は前年度比9%減の7861億円、営業利益は23%減の817億円、経常利益は24%減の860億円、純利益は29%減の556億円の減収減益となった。ナフサなどの原燃料価格や、海外製品市況の下落による販売価格の下落、景気減速に伴う販売数量の減少により減収に。また、販売価格の下落が原燃料価格の下落の影響を上回ったことなどにより減益となった。

 セグメント別に見ると、石油化学事業は、売上高は14%減の1591億円、営業利益は23%減の103億円。景気減速に伴う需要減、原燃料価格や海外製品市況の下落により製品価格が下落した中、ポリエチレン(PE)樹脂は、太陽電池封止膜用途で輸出が増加した。クロロプレンゴムは、アジア向けを中心に輸出が減少した。

 クロル・アルカリ事業は、売上高は12%減の2974億円、営業利益は39%減の282億円。需要減による出荷減と、海外市況を反映した製品価格の下落が響いた。機能商品事業は、売上高は6%減の1850億円、営業利益は21%減の279億円。需要減退による販売数量の減少が主な要因。

 エンジニアリング事業は、売上高は3%増の1015億円、営業利益は53%増の127億円。水処理事業での電子産業分野の大型プロジェクトの進捗に加え、各分野のメンテナンスや設備改造などのソリューションサービスの好調な推移が寄与した。その他事業は、商社や事業会社の売上減少のため、売上高は2%減の430億円、営業利益は6%減の25億円となった。

 今年度の業績予想については、新型コロナウイルスの影響が日々深刻化する中、現時点では不確定要素が多く合理的なの算出が困難なことから未定とし、今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表される。

 

【化学企業 入社式訓示①】東ソー 山本寿宣社長

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2020年4月2日

 入社おめでとう。社員・役員を代表して、また先輩の1人として心から歓迎する。

 新型コロナウイルスは全世界的に蔓延しており、いつ終息するのか予想がつかない。業績にも影響を及ぼすだろう。当社はこれまで種々の事業や投資を手掛けてきたが、全て上手くいったわけではなく、幾多の試練を乗り越え今日に至っている。

 当社の業績はここ4年、交易条件の改善もあり、経常利益はまずまずだったが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、変動する原油や為替動向を考慮すると、取り巻く経済環境は不安定な状況が今後も続くものと予想される。

 会社がこれからも持続的に強く成長し続けるためには、全社員が今、何をすべきかを考え、実行していくことが必要であり、それが私たちに与えられた使命だと言える。ビジネスチャンスを的確に捉え、スピード感をもって果敢にチャレンジするとともに、研究開発にもより一層、力を入れていきたい。

 当社のCSR基本方針は、とりわけ、社風である東ソースピリット(①挑戦する意欲、②冷たい状況認識、③熱い対応、④持続する意思、⑤協力と感謝)を体現することだ。それぞれの重要な課題を一緒になって解決していこう。

 それらを踏まえて、入社式にあたり3つのことをお願いしておく。1つ目は、夢を大事に抱え続けること。皆さんは入社後にやりたいことがあるだろう。今後、色々と経験することになるが、将来の自分像を描きつつ初心を忘れず、今抱えている夢や希望の実現に向けて仕事に励んでもらいたい。

 2つ目は、その道のプロになることだ。まずは職場に慣れてもらうと同時に知識・経験を積んでほしい。経験や読書は人を育てる。全体感を捉えながら、社会に貢献できるよう、プロアクティブに行動できる人材になってもらいたい。

 3つ目は、語学を勉強すること。グローバルと叫ばれて数十年が経つ。当社の製品の海外売上比率は4割を超え、今後も海外での事業拡充を計画している。海外展開の際に異文化コミュニケーションのツールとして、語学力の向上を目指してもらいたい。

 東ソーの将来を担うのは、皆さんだ。共に力を合わせて、東ソーの新しい時代を築き、働き甲斐のある会社にしていこう。

東ソー 南陽事業所・新研究本館が本格稼働、製品開発を加速

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2020年4月2日

 東ソーは1日、主要な生産・研究開発拠点である南陽事業所(山口県周南市)で、新研究本館を本格稼働したと発表した。

外観
外観

 同施設は、無機系並びに有機系スペシャリティ製品の研究開発機能強化を目的に、最新鋭設備を備える研究本館と研究ベンチ棟を建設する計画の下、今年1月に竣工し、稼働開始に向けて準備を進めてきた。

 研究本館内には、無機材料研究所、有機材料研究所、技術センター、および東ソー分析センター(100%子会社)の研究開発に関わる4部門が集約され、異分野の研究者が同じフロアに集まり、知的交流が活発となる工夫が図られている。

エントランス
エントランス

 部門間の連携強化による技術シナジーの促進により、ゼオライト、ジルコニア、環境薬剤、導電性材料などのスペシャリティ製品の開発を加速させる。

 同社は、引き続き独自の新たな価値の創出を通じ、社会課題の解決に貢献していくことを目指す方針だ。

東ソー 山形県文化施設の命名権を取得、東ソーアリーナに

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2020年3月31日

 東ソーは30日、山形県山形市の複合文化施設「シベールアリーナ」(弦〈げん〉地域文化支援財団が運営)のネーミングライツ(命名権)を3年間取得することに合意し契約を締結したと発表した。これにより、同施設の名称は、同社名を冠した「東ソーアリーナ」となる。同社がネーミングライツを取得するのは初めて。なお、契約金額は年間2000万円(税抜)で、契約期間は今年4月1日~2023年3月31日の3年間となる。

ホール
ホール

 東ソーグループは、山形県内では、東ソー・スペシャリティマテリアルや東ソー・クォーツ、オルガノなど8社14拠点で事業を展開。地域に根差して事業活動を行ってきた企業として、芸術文化の活動支援および地域文化の受発信の拠点である同施設を支援することは、地域社会と地域文化の発展に貢献するとともに、東ソーグループの認知度向上やCSR活動の充実にも繋がると考え、今回のネーミングライツ取得に至った。

図書館
図書館

 複合文化施設は、①東ソーアリーナ(500人収納可能な多目的ホール)、②遅筆堂文庫山形館(同県出身の作家・井上ひさし氏の蔵書など約3万冊を無料開放している図書館)、③母と子に贈る日本の未来館(井上ひさし氏原作の人形劇の展示コーナーなど)などがある。また同施設は全国でも数少ない民間による文化施設で、財団が独自に演劇やコンサートなどの企画・主催・運営を行っている。アリーナでは年間約30公演を開催し、図書館の利用者を合わせ、年間約3万人を超える来場者に利用されている。

東ソー グループ2社がインテルからPQS賞を受賞

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2020年3月26日

 東ソーはこのほど、グループ会社であるトーソー・クォーツ・米国(本社:オレゴン州)とトーソー・SMD(本社:オハイオ州)の両社が、インテルが表彰する2019年PQS賞(プリファード・クオリティー・サプライヤー)の受賞企業として認められたと発表した。

 同賞は、インテルがその絶え間ない卓越性への追求と確固としたプロフェッショナリズムを備えた事業活動を行う企業を表彰するもの。PQSの資格を満たすには、サプライヤーは1年を通じての実績が評価される総合的なレポートで80%以上のスコアが求められる。また、要求水準の高い継続的な改善計画で80%以上を達成し、確固たる品質と事業遂行を提供することも求められている。

 トーソー・クォーツ・米国は、半導体産業が集積回路(IC)製造に使用する石英ガラス製品の製造分野でのリーディングカンパニー。1970年よりオレゴン州ポートランド、1933年より英国のダーラム州で事業を展開している。

 一方、トーソー・SMDは、半導体・ディスプレイ・太陽光発電・建材・産業用コーティング市場の製造メーカーに薄膜材料とソリューションを提供するリーディングカンパニー。1975年よりオハイオ州グローブ・シティに本社を置き、台湾や韓国、中国にも拠点を持ち事業を行っている。

 両社は、東ソー・クォーツ(日本)、トーソー・クォーツ・タイワン(台湾)、東ソー・スペシャリティマテリアル(日本)、東ソー・エスジーエム(日本)を含む、東ソーグループの高機能材料事業での半導体関連向け事業の一角を担っている。