積水化学 TCFD提言に基づく情報開示を初めて実施

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2019年7月11日

 積水化学工業は10日、今年1月に賛同を表明した、TCFDの提言に沿った形での情報開示を初めて行ったと発表した。今後、サステナブルな地球を実現するために解決が必要な、気候変動課題に対する同社の対応について、TCFDの提言に基づいて情報開示を継続的に行っていく。

 TCFDは2015年に、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会(FSB)により設立された、気候変動関連財務情報開示タスクフォースのこと。気候変動が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略についての情報開示を推奨している。

 今回はTCFDから開示を推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目で、同社グループの気候変動課題への対応について記載した。内容は、同社「CSRレポート」のウェブサイトから確認することができる。

 主な特徴は、「戦略」の項目で将来的に予測される気候変動と、それに伴って予測される変化に基づいた「脱化石スマート」「循環持続」「大量消費」「地産地消」の4通りの「シナリオ社会」を想定したこと。それらの社会における同社グループの機会・リスク、事業を通じてどのように課題解決に貢献できるかの検討・整理を行った。

 同社グループは「積水化学グループのCSR」で、企業価値向上やステークホルダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ステークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な、企業情報を積極的に開示する方針を定めている。

 また、同社グループの中期経営計画「SHIFT2019‐Fusion‐」での基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げて推進している。特にE(環境)に関しては、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」(2017~19年度)で、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでいる。

積水化学 MSアーデルの光硬化型接着剤事業を譲受

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2019年7月2日

 積水化学は1日、米・エイチ ビー フーラー(H.B.フーラー)との合弁会社である積水フーラーが、MSアーデル(東京都港区)から、光硬化型接着剤事業を6月30日に譲受したと発表した。

 MSアーデルは、独自技術により開発した光硬化型接着剤、仮固定材などを、光学・電子部品・サイネージ・建材・自動車などの各分野へ製造販売している。

 光硬化型接着剤事業は、積水フーラーと親会社である積水化学、H.B.フーラーの強みを生かすことで販路拡大を見込むことができ、積水ふーらーの企業価値向上につながるものと判断した。

 

積水化学 米CFRP企業を買収、航空機分野に本格参入

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2019年6月18日

 積水化学工業は17日、米国ファンドのリバティー・ホール・キャピタル・パートナーズなどが保有する、AIMエアロスペース・コーポレーションと、その子会社6社の株式譲渡契約を14日に締結したと発表した。

 同買収にかかる費用は5億1000万米ドル(約561億円)、株式譲渡は今年後半の見込み。髙下貞二社長は「当社にとって

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積水化学 太陽光発電など子会社の環境貢献設備が稼働

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2019年6月6日

 積水化学工業はこのほど、射出・押出・ブロー成形品の製造・販売を行う連結子会社の山梨積水が、同社グループの国内事業所で初の大型自家消費型太陽光発電設備を4月に導入したと発表した。同時に、油圧式射出成形機を電動式に更新するとともに、サーボモーター化も行った。

 この太陽光発電設備により、700MWh/年以上の発電が期待され、山梨積水ではこの発電電力を本社・工場での自家消費に利用する。この電力量は山梨積水の年間使用電力量の約6%に相当。これにより、約350t‐CO2/年のGHG排出量の削減を見込んでいる。

 同社グループでは、米国の連結子会社SEKISUI S-LEC AMERICA(ケンタッキー州ウィンチェスター市)が、昨年グループで初めて自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入したが、国内では今回が初めて。

 一方、油圧式射出成形機の電動式への更新と、油圧モーターのサーボモーター化については、2017年度から進め、5月に完工した。これに併せ、エネルギーマネジメントシステムを導入したところ、成形機や送風機などのユーティリティのエネルギー使用量をリアルタイムに確認し、不要電力の早期発見とコントロールを行うことで、年間使用電力量の約27%を削減することが可能となった。これにより約2400t-CO2/年のGHG排出量削減も見込まれる。

 同社グループは、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」(2017~2019年度)で、2013年度比6%のGHG排出量削減を目標に掲げている。この目標達成のため、120億円の環境貢献投資枠を設定し、GHG排出量削減に効果のある設備の導入・更新を進めている。

 今回の山梨積水での太陽光発電設備の導入と油圧式射出成形機の更新は、この枠組みを活用したもの。グループ全体では、現在までに3万t-CO2/年の削減にめどをつけている。

 なお、同社グループは2030年度までの長期GHG排出量削減目標を設定しているが、同目標は昨年6月、科学的根拠に基づくSBTイニシアチブによる、化学業界初となる認証を取得している。

 

積水化学 ZEH供給率で目標を大幅に上回る7割達成

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2019年6月4日

 積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、2018年度の新築戸建て住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)供給率が、北海道を除き73%となり、自社目標の55%を大幅に上回ったと発表した。

 2017年度に鉄骨系商品2階建て商品と3階建て商品で、順次国が定めるZEHの強化外皮基準を標準で満たせるように外皮性能を強化した。これにより、大幅にZEH供給率を伸長させることができた。

 鉄骨系商品のZEH対応仕様として、「高断熱アルミ樹脂複合サッシ」を採用したほか、基礎と天井の断熱に寒冷地エリアの断熱仕様を一般地で標準化した。

 また、太陽光発電(PV)のパネル1枚当たりの発電効率を向上させ、これまで難しかった小規模住宅の顧客にもZEHの対応範囲を拡大。

 さらに、今年1月には木質系商品について、矩形の屋根パターンのみに限られていた片流れ屋根のバリエーションを拡充し、大容量PVの搭載を可能にした。これにより木質系の小規模住宅や積雪地でも、ZEH仕様の提案が可能になった。

 同社はZEHの推進だけでなく、大容量のPVと大容量蓄電池を搭載した「エネルギー自給自足型住宅」を推進している。

 ZEHは家電や調理の消費エネルギー量を除いたエネルギー収支ゼロを目指しているが、同社のエネルギー自給自足型住宅は、実際の生活で使う消費エネルギー量の全てを含め、エネルギー収支ゼロを目指している。

 同社では環境に優しく、経済性と災害時の安心を両立させた住宅をより多くの顧客に提供するため、今後も同住宅の開発・普及に取り組む。

 なお、今年度の同住宅の自社目標は、現在の目標値である60%を、20ポイント以上上回ることを目指す。

積水化学 「おひさまハイムキャンペーン」を実施

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2019年5月20日

 積水化学工業住宅カンパニーは、「おひさまハイムキャンペーン~ようこそ、おひさまファクトリーへ!~」を、9月30日まで沖縄と一部離島地域を除く全国で実施している。

 今年のキャンペーンでは、エネルギー自給自足を目指す住宅のさらなる普及に向け、太陽光発電システム(PV)・定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket(イーポケット)」の魅力発信をさらに強化する。

 昨年は、日常のエネルギーをPVで「つくる」・蓄電池で「ためる」・コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム「スマートハイム・ナビ(HEMS)」で制御して「つかう」ことで、スマートハイムの快適なエネルギー自給自足の暮らしの実現をメインに発信した。

 今年はこれらに加え、近年急増している自然災害時の暮らしの備えに対し、セキスイハイムが推奨する、PV・蓄電池・HEMSによるエネルギーの自給自足を目指した住宅の安心を、特設ウエブサイトで発信、テレビコマーシャルではPV・蓄電池を視覚的にイメージ訴求する。

 なお、今回はキャンペーン期間中に、4月27日に発売した「スマートパワーステーションアーバン」を含む、「スマートパワーステーション」シリーズを契約した場合、キャンペーン価格で提供する。

 住宅カンパニーでは、ESG経営を推進することで、環境問題・社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築に取り組み、これらを事業の成長力として位置付けている。

 このような考え方のもと、住宅からのCO2排出量削減への取り組みとして、1997年から発売を開始したPVの搭載住宅は、累計20万棟に達した。「スマートパワーステーショ」シリーズのキャンペーン価格での提供は、これを記念して実施する。

積水化学の2019年3月期 純利益が6期連続で過去最高に

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2019年4月26日

 積水化学工業の3月期連結決算は、売上高が前期比3%増の11427億円、営業利益は同4%減の956億円、経常利益は同1%減の931億円、純利益は同4%増の660億円となった。

 売上高については、戸建て住宅や車輛・輸送分野、ライフサイエンス分野を中心とした高機能品の販売拡大、新規連結の影響により増収となった。営業利益はスマートフォン関連製品や中国・欧州の自動車関連製品などの市況悪化に加え、成長に向けた施策(戦略投資・研究開発)に伴う固定費の増加、原材料価格上昇の影響を受けて減益となったが、上半期の自然災害影響を挽回し、下半期としては過去最高益を確保。純利益は6期連続で過去最高益を更新した。

 カンパニー別では、住宅カンパニーは戸建住宅の受注・売上とも堅調に推移したことに加え、リフォーム事業の収益体質強化が進み増収・増益となった。

 環境・ライフラインカンパニーは、売上高は集合住宅着工数減少などの影響を受け、汎用品の販売数量が減少した一方、国内の重点拡大製品などの販売拡大により前期並みとなった。営業利益は原材料価格上昇や固定費の増加を、重点拡大製品の販売拡大でカバーし、カンパニーとしての最高益を更新した。

 高機能プラスチックスカンパニーは、売上高は戦略投資やポートフォリオ改革の効果などにより高機能品の販売が拡大し前期を上回った。営業利益は、戦略投資に伴う固定費の増加や原材料価格の上昇、市況の急激な悪化の影響を受け減益となった。

 20203月期の通期予想は、売上高が同3%増の11750億円、営業利益は同8%増の1030億円、経常利益は同7%増の1000億円、純利益は同4%増の690億円を見込んでいる。

 

積水化学 エネルギー自給自足型住宅の新製品を全国で発売

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2019年4月23日

 積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、太陽光発電システム搭載住宅20万棟達成を記念し、「スマートパワーステーション」シリーズの新製品として「スマートパワーステーションアーバン」を、27日から全国(北海道・沖縄・一部離島地域・積雪地域を除く)で発売すると発表した。

ジオマイト外壁採用のスマートパワーステーションアーバンの外観
ジオマイト外壁採用のスマートパワーステーションアーバンの外観

 同製品は従来の「スマートパワーステーション」シリーズと同様、太陽光発電システムと定置型リチウムイオン蓄電池「e-Pocket(イー・ポケット)」、コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム「スマートハイム・ナビ」の3点セットを標準搭載している。

 エネルギーの自給自足を目指すとともに、近年多発している自然災害による停電にも備えることができる。これまで建築現場で行っていた作業工程の工場への取り込みや、ユニット配置のパターン化で、3点セットを標準搭載しながら高コストパフォーマンスを実現した。環境性・経済性と災害時の安心を両立したエネルギー自給自足型住宅を、シニアから若年まで幅広い層の顧客に提供する。

 なお同製品は、省エネと再エネによりゼロエネルギーを目指す住宅に関する、経済産業省の補助事業「ZEH+R強化事業」の要件に標準で対応している。

 また、ユニットをずらして配置する雁行配置ができる「シフトジョイント工法」を新たに開発。ボックスラーメン構造の特長を生かし、耐震性能を維持したまま雁行配置が行える。

 さらに、独自の「αプランニングシステム」に新たなバリエーションを加え、これらを組み合わせることで狭小間口にも対応し、より一層の敷地の有効活用が可能となった。

 加えて、強さとしなやかさを兼ね備えたオリジナル外壁材「SFC」ボードシリーズに、深い彫りと陰影感が特徴の「ジオマイト外壁」(2柄)を新たに導入。光を受けて色味を反射する素材(偏光性マイカ)を用いた2色のプレミアムカラーを加え、デザインのバリエーションを拡充した。

 同社では新製品の発売により、市場のボリュームゾーンでもエネルギー自給自足型住宅の提案を進め、環境性と経済性を両立させた住まいの一層の普及に取り組む。

 

積水化学 アフターFITにらみ電力買売サービスを開始

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2019年4月16日

 積水化学工業は15日、都内で記者会見を開き、今秋に迎えるFIT(固定価格買取制度)の適用が終了するセキスイハイムの顧客などに向け、新たに電力〝買売〟サービスを開始すると発表した。

R&Dセンター所長の小笠執行役員(左)と住宅カンパニー・リフォーム営業統括部長の久宗執行役員
小笠執行役員(左)と久宗執行役員

 新サービス「スマートハイムでんき」は、FIT終了後のスマートハイム棟を対象に、太陽光発電(PV)の余剰電力を同社が買い取り、その電力をPVシステムを持たないスマートマイム邸に販売したり、同社グループの事業活動に使用するもの。

 今年11月から生じ始める、FITの適用が

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積水化学 大型高排水システムに大口径サイズを追加

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2019年4月15日

 積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは12日、「大型高排水システム」に、新たに口径125サイズ(直径140mm)を追加し、15日から発売すると発表した。

高排水システム75サイズ施工物件(タフグレー色)
高排水システム75サイズ施工物件(タフグレー色)

 同システムの特長は、サイフォン現象を連続的に発生させることで、排水能力が向上すること。これにより、同社従来品と比べ半分の口径の竪といにサイズダウンが可能となる。

 竪といをサイズダウンすることで、建物の外観をすっきりさせることができる上、配管材料の軽量化にもつながる。

 また、通常はグレー色が多い雨水排水管をカラー色にすることで、建物の意匠性が向上。施工性も良くなり、現場保管や運搬時のスペース削減にも貢献する。さらに、使用材料の減少による材料費削減と、施工性向上による工事費削減を実現する。

 業界初の大型建物用雨といを活用した同システムは、工場や倉庫・店舗などに使われる大型建物用軒といと「カラーパイプ(竪とい)」、サイフォン現象を連続発生させる専用部材の組み合わせにより、集中豪雨などに対応する高い排水能力を実現した。

 大型建物用軒といに「超芯(Vシリーズ・Pシリーズ)」と「特殊耐酸被覆鋼板(エスロコイル)」、専用部材には「高排水ドレン」「高排水エルボ」「高排水伸縮ソケット」を使用する。

 昨年1月に75サイズ(直径89mm)を発売した。従来の同サイズと比べ、約4倍の排水能力が確保できることが市場から高く評価され、採用物件が急増している。

 しかしながら、75サイズでは対応できない排水性能を要求される引き合いも増えてきており、さらなる大口径化を検討。EC市場の拡大による大型物流施設の増加や、老朽・更新時期を迎えた工場、倉庫、駅舎などの改修に広く対応するため、特に要望の多かった125サイズを先行して発売した。

 7月には100サイズを発売し、ラインアップを拡充する。