[積水樹脂/4―12月期決算](28日)単位100万円、カッコ内は対前年同期増減率。▽連結=売上高43,307(▲7.8%)、営業利益6,570(0.1%)、経常利益7,114(1.1%)、純利益4,778(0.4%)。
積水樹脂 4-12月期決算(28日)
2021年1月29日
2021年1月29日
2020年10月28日
2020年7月31日
2020年7月31日
2020年5月8日
2020年1月29日
2019年11月29日
積水樹脂は28日、本社で2019年度上期(4-9月期)の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「上期は、防災・減災対策や交差点・通学路の安全、オリンピック関連の整備といった公共分野が好調となり、増収増益を達成した」と総括した。
上期の売上高は前年同期比6%増の312億円、営業利益は同8%増の41億円だった。公共分野関連事業は増収増益となった。交通・景観関連製品では、防音壁材は更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けにも採用され売上を伸ばした。スポーツ施設関連製品では、
2019年10月28日
積水樹脂は25日、2020年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6%増の312億円、営業利益8%増の41億円、経常利益8%増の44億円、純利益9%増の29億円となった。
セグメント別で見ると、公共分野は売上高14%増の140億円、セグメント利益19%増の18億円。交通・景観関連製品では、防音壁材は、更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けが売上を伸ばした。
交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」と電子システム関連製品が一般道などで受注が減少したものの、高規格道路での眩光防止板やカーブミラーの需要増加に伴い、堅調に推移。貼付式路面標示材「ソリッドシート」も高規格道路向けに好調だった。
通路シェルター製品では、新製品「スカイウイング」が、バリアフリーに配慮した意匠性を評価され、駅前整備やバス停向けに採用されるなど、前年を上回る成績だった。スポーツ施設関連製品では、グラウンド用・テニスコート用人工芝が、共に順調に推移した。
民間分野は売上高1%増の172億円、セグメント利益4%増の27億円。住建材関連製品では、めかくし塀は地震によるブロック塀倒壊対策の改修用途で受注が増加。防音めかくし塀は居住地域などでの騒音対策として、売上が大幅に伸長した。
一方、装飾建材は首都圏再開発やマンションの内装工事、訪日外国人の増加を受けて宿泊施設向けは堅調だったものの、商業施設向け什器物件が大幅に減少し、全体としては売上減となった。
総物・アグリ関連製品では、梱包資材製品は前年同期並み、ストレッチフィルム包装機は大幅な売上減、アグリ関連製品は農業・園芸分野が天候不順を原因とする資材全般の需要低迷により、前年を大きく下回った。
2019年7月30日
2019年7月5日
積水樹脂は今年度、「防災・減災」「歩行者安全」「暑さ」の3つの社会的課題への対策を軸に、事業展開を図っている。
防災・減災対策では、万年塀・ブロック塀の改修として、目隠し塀や防音目隠し塀を提案する。これらの製品はブロック塀より軽量であるため、地震時の倒壊リスクを大きく軽減する。
昨年末に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策事業」では、市街地にあるブロック塀などの安全性を確保するため、全ての特定行政庁は2020年までに安全対策を完了するとされている。
同社によると、学校施設などで約1000㎞、社会福祉施設では7025施設、自衛隊施設では約110施設が安全対策の対象になっている。同社ではこうした施設に目隠し塀と防音目隠し塀を提案することで、防災・減災に貢献していく。
歩行者安全対策については、大きな交通事故が相次いでいることから、交差点の場所別に最適な安全対策製品を提案する。歩道と車道の境に車両用防護柵・車止め、車道の右折レーンには誘導対策として路面標示材・車線分離標の設置を勧める。また、ドライバーに対して注意を促す、LED電光表示板の普及も図る。
暑さ対策に関しては、猛暑・酷暑に対し、「総合力」を生かして快適な環境を提案する。大型スポーツ施設では、人工芝グラウンドの温度を抑制する「Viuシステム」の販促を進める。
これは長谷川体育施設・テクノコアと共同開発したもので、特殊樹脂製ノズルにより、わずかな水を微雨化して立体的に散水。日射で熱くなったフィールド表面に微雨が確実に届き、温度を効果的に下げることで、安全・安心・快適なプレイフィールドを実現する。
公共施設では、クールスポット施設、LED電光表示板による猛暑注意喚起システム、遮熱性舗装などを紹介する。このうちクールスポット施設は、積水樹脂が強みをもつシェルター技術と、パナソニックが強みとする屋外にクールスポットを形成する技術をもとに共同開発した。より高い冷却・暑熱対策効果を発揮するシステムで、夏季の屋外でも快適に過ごせる空間を提供する。
福井彌一郎会長兼CEOは防災・減災や歩行者安全対策について「事故などの発生から時間が経つと、関心が薄れてしまうのは大きな問題。継続性が必要」と述べている。