経済産業省が18日に発表したエチレン用輸入ナフサ通関実績によると、10月の輸入単価は400ドル/t、円換算で2万9089円/kl（為替：105.5円/ドル）となり、前月の2万9397円から微減となった。ドルベースでは前月比1.5ドル安、円換算でも同308円安となり、いずれも4カ月ぶりに値下がりした。
経産省 エチレン用輸入ナフサ、2万9100円と微減
2020年11月19日
経済産業省
経産省 「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを公表
2020年10月20日
経済産業省はこのほど、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミット2020の中で、上場・非上場企業あわせて320社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表した。
経産省が日本経済団体連合会や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携し、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化し、投資家などに活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」の一環。投資家・金融機関・有識者などで構成する「環境イノベーション・ファイナンス研究会」で制度設計、リストアップの客観性・網羅性の基準を策定し、実際の活用に向け公表するもの。
第1弾として公表した320社は、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く経産省の事業やNEDOが実施する28のプロジェクトを対象に、この趣旨に賛同する企業。そのうちNEDO関連では170社、8技術研究組合が含まれる。
今後、水素やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）、再エネなど39の主要テーマごとにゼロエミ・チャレンジ企業、投資家、政策立案者などの対話の場を設け、投資家の技術や経営戦略としてのイノベーション動向に対する理解を深め、民間資金をイノベーションに呼び込むよう環境整備する。また他省庁と連携してリストを拡充し、ゼロエミ・チャレンジ企業を投資対象とした金融商品の組成などに活用できる情報をアップデートする。
なおゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できる「ロゴマーク」を策定。投資家への訴求を図っていく考えだ。
経産省 8月のエチレン換算輸出入は20万2000tの出超に
2020年10月19日
経産省 エチレン用輸入ナフサ、2万9400円と微増
2020年10月19日
経産省 9月のエチレン生産は7カ月連続でマイナスに
2020年10月19日
住友化学 千葉工場に高効率なガスタービン発電設備を新設
2020年10月6日
住友化学は5日、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの一環として、千葉工場（千葉県市原市）の既存の石油コークス発電設備を廃止し、高効率なガスタービン発電設備を新設すると発表した。設備の完成は2023年秋を予定している。
千葉工場にCO2排出係数の低い液化天然ガス（LNG）を燃料とするガスタービン発電設備を新設し、同工場から排出されるCO2の約20％に相当する年間24万t以上を削減する。また、隣接するグループ会社の広栄化学にも同設備から電力供給を行い、住友化学グループとしてさらに温室効果ガス排出削減を図る。なお、今回の新設は、広栄化学との連携事業として、経済産業省の令和2年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」の交付が決定している。
2015年に国際的な枠組みとして採択されたパリ協定では、産業革命以前からの平均気温上昇を低く抑える「2℃目標」や「1.5℃目標」が示されており、温室効果ガスの排出削減対策は喫緊の課題。そのため、住友化学は、2018年、愛媛工場（新居浜市）の敷地内に5社共同出資によるLNG基地建設への参画を決定。同基地が供給するLNGを、グループ会社である住友共同電力が2022年7月に稼働予定の火力発電所で使用することで、愛媛工場のCO2排出量を削減する計画だ。
住友化学は、2018年に総合化学企業として世界で初めてSBT（Science Based Targets）イニシアチブによる認定を取得するなど、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んでいる。同社グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、引き続きグループを挙げて、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。
経産省 7月のエチレン換算輸出入は14万1000tの出超に
2020年9月23日
経産省 8月のエチレン生産は6カ月連続でマイナスに
2020年9月23日
経産省 エチレン用輸入ナフサは2万9000円と一段高に
2020年9月23日
ENEOS DX推進整備などが評価され「DX銘柄」に選定
2020年9月15日
ENEOSホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定された。
「DX銘柄」とは、東京証券取引所の国内上場会社の中から、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会に価値を提供するためのビジネスモデル構築や、組織、業務、企業文化・風土などの抜本的な改革に取り組む企業を各業種から選定するもの。
DXに取り組む企業を株式市場で評価する環境を構築し、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していくことを目指している。昨年度まで実施されていた「攻めのIT経営銘柄」から改められたもので、同社は、「攻めのIT経営銘柄2019」に続き2年連続の選定となった。
今回、同社の取り組みとして、①DX推進体制の整備、②デジタルプラットフォームの構築、③DX人材育成、④デジタル化トライアル、が評価された。
同社は、2040グループ長期ビジョンの実現に向けて、デジタルを活用した基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出することを目指すデジタル戦略を策定し、全社的なDX推進に取り組んでいく。
