環境省 脱炭素化支援機構を設立、出資金を原資に投資

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2022年10月31日

 環境省は28日、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者などを支援することを目的に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立した。設立時の出資金は204億円(民間82社が102億円、財政投融資が102億円)。化学企業では積水化学工業と昭和電工が出資している。

脱炭素化支援機構

 同機構では、

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ブラスケム 双日とバイオMEGの新社設立、2025年稼働

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2022年10月28日

 バイオ製品生産のマーケットリーダーであるブラジルのブラスケムは、双日と共同でバイオMEG(モノエチレングリコール)とバイオMPG(モノプロピレングリコール)を生産・販売する合弁会社「Sustainea Bioglycols」(サステニア・バイオグリコールズ)を設立したと発表した。

 事業計画によると、

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産総研と日立製作所 CE連携研究ラボ設立、業種横断で標準化

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2022年10月17日

 産業技術総合研究所(産総研)と日立製作所は、循環経済社会の実現に向けて、産総研臨海副都心センター(東京都江東区・青海)内に「日立‐産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立した。

「日立‐産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立した産総研臨海副都心センター(本部)の外観

 産総研は研究成果の

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三井化学など3社 プラ資源循環でコンソーシアム設立

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2022年10月14日

 三井化学、日本IBM、野村総合研究所の3社は13日、資源循環型社会の実現に向けた社会課題の解決とソーシャルイノベーションの実現を目指して取り組むコンソーシアム「Pla‐chain(プラ・チェーン)」を設立したと発表した。 

コンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」の活動概要

 今後は会員を募り、

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西部ガスなど 生活排水の地産地消水素ステーション刷新

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2022年9月15日

 福岡市と西部ガス、正興電機製作所、豊田通商、西日本プラント工業、三菱化工機はこのほど、福岡市水素ステーションの機能強化と水素の普及活動を共同実施する目的で、新共同体「福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立した。

福岡市水素ステーション外観

 福岡市は、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業」で、

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民間6社 自動車用バイオエタノール燃料製造で研究組合 

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2022年7月21日

 ENEOSなど6社は20日、カーボンニュートラル(CN)社会の実現に向け、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究する「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を今月1日に設立したと発表した。ENEOSのほか、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車の自動車メーカー4社、豊田通商がタッグを組み、バイオマスの利用をはじめ、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。 

「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」の研究領域。①エタノールの効率的な生産システムの研究、②副生酸素とCO2の回収・活用の研究、③燃料活用を含めたシステム全体の効率的な運用方法の研究、④効率的な原料作物栽培方法の研究

 具体的には、

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三井化学 CVCファンド設立、ソリュ事業など創出で

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2022年7月6日

 三井化学は5日、新事業・新製品創出の加速を目的に、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン(東京・渋谷区)と共同で、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「321FORCE(スリー・ツー・ワン・フォース)」を設立したと発表した。

(左の写真)グローバル・ブレインの百合本社長(左)と三井化学の橋本社長。7月4日の調印式にて。(右のロゴ)CVCファンド「321FORCE」のロゴ。「321」には「ミ・ツ・イ」の意味も込めた

 今月4日に、三井化学・橋本修社長とグローバル・ブレインの百合本安彦社長との間で調印式が行われた。ファンド規模は

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SEMIジャパン 量子コンピュータの協議会を設立

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2022年6月22日

 SEMIジャパンはこのほど、「SEMI量子コンピュータ協議会」を設立した。量子コンピュータは、量子力学的な現象を応用した新しいコンピュータで、現在のコンピュータでは計算が困難な問題を解決することが期待されている。その中心となる

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ダイセル 高機能フィルムなど機能品製造の新会社を設立

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2022年6月14日

 ダイセルは13日、グンゼの電子部品事業部フィルム部門(亀岡工場)譲受に伴い、高機能フィルムをはじめとした機能品製造会社「ダイセルビヨンド」(京都府亀岡市)を設立したと発表した。

 ダイセルはこれまで、

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三井化学 来月にCVC設立、新事業の創出加速

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2022年6月3日

組織風土を変革し、社員発の発想を早期に具現化

 2030年の長期ビジョンに沿って、ソリューション型ビジネスモデルへの転換を進める三井化学は、来月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を設立する。

経営概況を説明する橋本修社長=6月2日、オンライン

 「従来から

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