DICはこのほど、100％子会社であるDICデコールが、住宅材料（ハウスメーカー向け収納、建具、造作部材および住宅設備機器メーカー向けの化粧板など）の製造および販売に関する事業をイビケン（岐阜県大垣市）に10月1日付で譲渡することを決定したと発表した。
DICデコールの住宅材料事業は、
DICデコール 住宅材料事業を譲渡、印刷関連に集中
2023年8月23日
譲渡
出光興産 豪・エンシャム石炭鉱山を譲渡、構造改革の一環
2023年2月16日
出光興産はこのほど、現地子会社を通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山（クイーンズランド州）について、全権益（85％）を豪Sungela Ptyに譲渡することに合意したと発表した。今後は譲渡環境に向け具体的な手続きを進めていく。
積水化学工業 メディカル事業の連結子会社、株式を譲渡
2022年9月14日
三菱ケミカル ルーサイト・ジャパンの株式を緑川化成に譲渡
2022年2月28日
JSR 日本特殊コーティングの合弁を解消
2022年1月26日
三菱ケミカルホールディングス 結晶質アルミナ繊維事業、850億円で譲渡
2021年10月1日
三菱ケミカルホールディングスは30日、連結子会社・三菱ケミカルの結晶質アルミナ繊維事業について、米アポロ・グローバル・マネジメント関連の特別目的会社であるアポロSPCに譲渡すると発表した。来年3月1日に譲渡する予定で、譲渡金額は850億円を見込む。
新たに設立する新会社に、三菱ケミカルおよび連結子会社三菱ケミカルハイテクニカの結晶質アルミナ事業を吸収分割の方法で承継した後、新会社の全株式をアポロSPCに譲渡する。
三菱ケミカルは同事業を通じ、アルミニウム源とケイ素源を原料に、結晶質アルミナ繊維「MAFTEC」「MAFTEC OBM」の製造・販売を行っている。
同製品は耐熱性に優れ、超高温下でも安定した機能性をもつことから、主に自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータ向けに走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材（サポート材）として、また製鉄所などの炉内断熱材として世界中で使用されている。
近年、世界的な排ガス規制の強化や自動車需要の伸長を受け、需要は堅調に推移し、今後も一定の成長が期待される。しかし足元では、内燃機関搭載車の販売を規制する動きも見られ、同事業の持続的な成長のためには、新用途開発や成長分野への投資が不可欠となっていた。
こうした状況を踏まえ、三菱ケミカルHDは、中期経営計画に基づくポートフォリオ改革を検討する中で、グループがもつ製品群や技術では十分なシナジーをもって同事業の変革・成長を図ることは難しいとの結論に至った。
先端素材、化学、自動車業界で豊富な支援実績があり、アルミを含む素材業界に関する専門的な知見・経営資源をもつアポロの関連会社の下で事業運営を行い、耐火・耐熱ソリューションの拡充、産業およびEV向け製品を含む新たな用途開発、さらなる競争力強化を図ることが同事業にとって最適であると判断し、今回、同社との間で株式譲渡に合意した。
宇部興産 連結子会社の山石金属を古河機械金属に譲渡
2021年7月30日
昭和電工 蓄電デバイス・システム事業をSBS社に譲渡
2021年7月9日
昭和電工は8日、子会社である昭和電工マテリアルズ（SDMC）が手掛ける蓄電デバイス・システム事業について、アドバンテッジパートナーズのファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス（SBS社）に譲渡すると発表した。新たに設立した新会社に同事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全株式に加え、SDMCがもつ国内外の関連会社の全株式をSBS社に譲渡する。
昭和電工グループの同事業は、1916年に新神戸電機の前身である日本蓄電池製造が蓄電池の製造・販売を開始したことに始まる。その後1972年に SDMCが新神戸電機の株式の過半数を取得したことを契機に、昭和電工グループは同事業に本格的に参入し、研究開発などを続けてきた。
その結果、特に独自技術による性能面での優位性を誇り、技術に裏付けられた高品質のバッテリーを、国内外の大手自動車会社や大手通信事業者をはじめとした優良な取引先に対して納入してきた実績をもつ。また、近年では、タイ、台湾など海外にも事業を拡大し、グローバル体制を構築してきた。
一方、同社グループは、昨年12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」（2021~2030年度）に基づき、今後の成長をけん引するエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンスを中心としたコア成長事業および次世代事業に積極的に投資を行っていく方針を示している。
持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分と事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、蓄電デバイス・システム事業についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、同事業に関連する専門的な知見や経営資源と、これらへのアクセスをもつSBS社の下で事業拡大を図ることがステークホルダーにとって最適であると判断した。
なお、今回の件に併せ、昭和電工は事業構造改善費用として、第2四半期連結会計期間に特別損失300億円を計上する。それに伴い通期業績予想についても、純利益を純損失140億円（前回予想比250億円減）に下方修正している。
AGC 北米建築用ガラス事業を譲渡、収益性を改善
2021年6月18日
AGCはこのほど、北米建築用ガラス事業を米国カーディナル・グラス社に譲渡することを決定し同社と合意したと発表した。対象拠点は、スプリングヒル（カンザス州）、グリーンランド（テネシー州）、アビンドン（バージニア州）の3拠点で、譲渡金額は4億5000万ドル（約495億円）。関係当局の承認を得ることが条件となるが、早ければ7月に譲渡が完了する見込みだ。
同社は今年2月に発表した中期経営計画の中で、建築用ガラス事業の収益性および資産効率の改善をグループ経営上の重点課題に掲げ、様々な施策に取り組んでいる。AGCは1988年、AFGインダストリーズ（現・AGCフラットガラス・ノースアメリカ）への資本参加を機に、北米での建築用ガラス事業に参入。以来、30年以上にわたり省エネ性能や意匠性に優れた様々な高機能ガラスの提供を通じ、快適で豊かな生活の実現に貢献している。
昭和電工マテリアルズ プリント配線板事業、投資ファンドに譲渡
2021年6月9日
昭和電工マテリアルズはこのほど、同社およびグループ会社が手掛けるプリント配線板事業を投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループが設立した特別目的会社に譲渡する契約を締結したと発表した。なお、プリント配線板に係る基板材料・感光性フィルムなどの原材料の製造・販売事業は対象事業には含まれていない。昭和電工マテリアルズは今月、新会社2社を設立。9月1日に対象事業を承継し、同日付で新会社の株式すべてを特別目的会社に譲渡する予定。
昭和電工マテリアルズは、1964年にプリント配線板の製造・販売を開始以来、約50年にわたり高い技術力に基づく高品質な製品を国内外の市場に提供してきた。特に近年は、半導体検査・ITインフラ・5Gといった分野での、高密度化・高速信号対応、薄型化などプリント配線板に対する技術的要求が高まっており、独自の技術力によるソリューションを提供することで、対象事業のさらなる成長を見込んでいる。
一方、同社は、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は完全統合を予定している。最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組む中で、対象事業について慎重に検討を重ねてきた。その結果、対象事業の技術力や顧客との強固な関係性などの強みを最大限活用できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グループの下で事業拡大を図ることが最適との結論に至った。