JX金属 カセロネス銅鉱山、権益追加譲渡で協業を深化

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2024年7月2日

 ENEOSホールディングスの子会社、JX金属はこのほど、チリ国カセロネス銅鉱山の運営会社であるMLCC社の株式の19%を、Lundin社の完全子会社に譲渡することについて、Lundin社との間で合意したと発表した。JX金属はすでに昨年7月18日付でLundin子会社に対してMLCC社株式の51%の譲渡を完了していた(JX金属の同株式保有率は49%)。さらに

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三井化学 化学専門商社を田中藍HDに譲渡、シナジー期待

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2024年7月2日

 三井化学は1日、化学専門商社の連結子会社「活材ケミカル」について、同業の田中藍ホールディングス(福岡県久留米市)に譲渡すると発表した。三井化学が長期経営計画で取り組む事業ポートフォリオ変革の一環。

 活材ケミカルは

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DICデコール 住宅材料事業を譲渡、印刷関連に集中

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2023年8月23日

 DICはこのほど、100%子会社であるDICデコールが、住宅材料(ハウスメーカー向け収納、建具、造作部材および住宅設備機器メーカー向けの化粧板など)の製造および販売に関する事業をイビケン(岐阜県大垣市)に10月1日付で譲渡することを決定したと発表した。

 DICデコールの住宅材料事業は、

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出光興産 豪・エンシャム石炭鉱山を譲渡、構造改革の一環

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2023年2月16日

 出光興産はこのほど、現地子会社を通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山(クイーンズランド州)について、全権益(85%)を豪Sungela Ptyに譲渡することに合意したと発表した。今後は譲渡環境に向け具体的な手続きを進めていく。

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積水化学工業 メディカル事業の連結子会社、株式を譲渡

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2022年9月14日

 積水化学工業は13日、メディカル事業における米国の連結子会社SEKISUI XENOTECH(SXT社)の全株式を、米BioIVT社に譲渡したと発表した。

 積水化学のメディカル事業では、

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三菱ケミカル ルーサイト・ジャパンの株式を緑川化成に譲渡

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2022年2月28日

 三菱ケミカルはこのほど、同社グループが保有するルーサイト・ジャパン(LJ)の全株式を、緑川化成工業に譲渡すると発表した。

 LJ社は、

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JSR 日本特殊コーティングの合弁を解消

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2022年1月26日

 JSRはこのほど、コベストロジャパンとの合弁会社日本特殊コーティング(JFC)の保有株式30%全てをコベストロジャパンへ譲渡し合弁を解消したと発表した。

 JFCは

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三菱ケミカルホールディングス 結晶質アルミナ繊維事業、850億円で譲渡

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2021年10月1日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、連結子会社・三菱ケミカルの結晶質アルミナ繊維事業について、米アポロ・グローバル・マネジメント関連の特別目的会社であるアポロSPCに譲渡すると発表した。来年3月1日に譲渡する予定で、譲渡金額は850億円を見込む。

 新たに設立する新会社に、三菱ケミカルおよび連結子会社三菱ケミカルハイテクニカの結晶質アルミナ事業を吸収分割の方法で承継した後、新会社の全株式をアポロSPCに譲渡する。

 三菱ケミカルは同事業を通じ、アルミニウム源とケイ素源を原料に、結晶質アルミナ繊維「MAFTEC」「MAFTEC OBM」の製造・販売を行っている。

 同製品は耐熱性に優れ、超高温下でも安定した機能性をもつことから、主に自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータ向けに走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材(サポート材)として、また製鉄所などの炉内断熱材として世界中で使用されている。

 近年、世界的な排ガス規制の強化や自動車需要の伸長を受け、需要は堅調に推移し、今後も一定の成長が期待される。しかし足元では、内燃機関搭載車の販売を規制する動きも見られ、同事業の持続的な成長のためには、新用途開発や成長分野への投資が不可欠となっていた。

 こうした状況を踏まえ、三菱ケミカルHDは、中期経営計画に基づくポートフォリオ改革を検討する中で、グループがもつ製品群や技術では十分なシナジーをもって同事業の変革・成長を図ることは難しいとの結論に至った。

 先端素材、化学、自動車業界で豊富な支援実績があり、アルミを含む素材業界に関する専門的な知見・経営資源をもつアポロの関連会社の下で事業運営を行い、耐火・耐熱ソリューションの拡充、産業およびEV向け製品を含む新たな用途開発、さらなる競争力強化を図ることが同事業にとって最適であると判断し、今回、同社との間で株式譲渡に合意した。

宇部興産 連結子会社の山石金属を古河機械金属に譲渡

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2021年7月30日

 宇部興産は29日、連結子会社である山石金属について、保有する全株式を古河機械金属に譲渡することを決定したと発表した。なお、譲渡日は10月1日を予定している。

 山石金属は、自動車部品の素形材向けを中心にアルミニウム粉や錫粉、銅粉などの金属粉を供給している。一方、同社を所管する建設資材カンパニーは、2022年4月1日付で三菱マテリアルとセメント事業および関連事業などの事業統合を予定しており、山石金属は事業シナジーの観点から、素材加工技術や粉末冶金技術の展開と強化を図る古河機械金属に譲渡することが最適と判断した。

昭和電工 蓄電デバイス・システム事業をSBS社に譲渡

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2021年7月9日

 昭和電工は8日、子会社である昭和電工マテリアルズ(SDMC)が手掛ける蓄電デバイス・システム事業について、アドバンテッジパートナーズのファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス(SBS社)に譲渡すると発表した。新たに設立した新会社に同事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全株式に加え、SDMCがもつ国内外の関連会社の全株式をSBS社に譲渡する。

 昭和電工グループの同事業は、1916年に新神戸電機の前身である日本蓄電池製造が蓄電池の製造・販売を開始したことに始まる。その後1972年に SDMCが新神戸電機の株式の過半数を取得したことを契機に、昭和電工グループは同事業に本格的に参入し、研究開発などを続けてきた。

 その結果、特に独自技術による性能面での優位性を誇り、技術に裏付けられた高品質のバッテリーを、国内外の大手自動車会社や大手通信事業者をはじめとした優良な取引先に対して納入してきた実績をもつ。また、近年では、タイ、台湾など海外にも事業を拡大し、グローバル体制を構築してきた。

 一方、同社グループは、昨年12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」(2021~2030年度)に基づき、今後の成長をけん引するエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンスを中心としたコア成長事業および次世代事業に積極的に投資を行っていく方針を示している。

 持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分と事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、蓄電デバイス・システム事業についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、同事業に関連する専門的な知見や経営資源と、これらへのアクセスをもつSBS社の下で事業拡大を図ることがステークホルダーにとって最適であると判断した。

 なお、今回の件に併せ、昭和電工は事業構造改善費用として、第2四半期連結会計期間に特別損失300億円を計上する。それに伴い通期業績予想についても、純利益を純損失140億円(前回予想比250億円減)に下方修正している。