三菱ケミカルホールディングス 結晶質アルミナ繊維事業、850億円で譲渡

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2021年10月1日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、連結子会社・三菱ケミカルの結晶質アルミナ繊維事業について、米アポロ・グローバル・マネジメント関連の特別目的会社であるアポロSPCに譲渡すると発表した。来年3月1日に譲渡する予定で、譲渡金額は850億円を見込む。

 新たに設立する新会社に、三菱ケミカルおよび連結子会社三菱ケミカルハイテクニカの結晶質アルミナ事業を吸収分割の方法で承継した後、新会社の全株式をアポロSPCに譲渡する。

 三菱ケミカルは同事業を通じ、アルミニウム源とケイ素源を原料に、結晶質アルミナ繊維「MAFTEC」「MAFTEC OBM」の製造・販売を行っている。

 同製品は耐熱性に優れ、超高温下でも安定した機能性をもつことから、主に自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータ向けに走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材(サポート材)として、また製鉄所などの炉内断熱材として世界中で使用されている。

 近年、世界的な排ガス規制の強化や自動車需要の伸長を受け、需要は堅調に推移し、今後も一定の成長が期待される。しかし足元では、内燃機関搭載車の販売を規制する動きも見られ、同事業の持続的な成長のためには、新用途開発や成長分野への投資が不可欠となっていた。

 こうした状況を踏まえ、三菱ケミカルHDは、中期経営計画に基づくポートフォリオ改革を検討する中で、グループがもつ製品群や技術では十分なシナジーをもって同事業の変革・成長を図ることは難しいとの結論に至った。

 先端素材、化学、自動車業界で豊富な支援実績があり、アルミを含む素材業界に関する専門的な知見・経営資源をもつアポロの関連会社の下で事業運営を行い、耐火・耐熱ソリューションの拡充、産業およびEV向け製品を含む新たな用途開発、さらなる競争力強化を図ることが同事業にとって最適であると判断し、今回、同社との間で株式譲渡に合意した。

宇部興産 連結子会社の山石金属を古河機械金属に譲渡

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2021年7月30日

 宇部興産は29日、連結子会社である山石金属について、保有する全株式を古河機械金属に譲渡することを決定したと発表した。なお、譲渡日は10月1日を予定している。

 山石金属は、自動車部品の素形材向けを中心にアルミニウム粉や錫粉、銅粉などの金属粉を供給している。一方、同社を所管する建設資材カンパニーは、2022年4月1日付で三菱マテリアルとセメント事業および関連事業などの事業統合を予定しており、山石金属は事業シナジーの観点から、素材加工技術や粉末冶金技術の展開と強化を図る古河機械金属に譲渡することが最適と判断した。

昭和電工 蓄電デバイス・システム事業をSBS社に譲渡

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2021年7月9日

 昭和電工は8日、子会社である昭和電工マテリアルズ(SDMC)が手掛ける蓄電デバイス・システム事業について、アドバンテッジパートナーズのファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス(SBS社)に譲渡すると発表した。新たに設立した新会社に同事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全株式に加え、SDMCがもつ国内外の関連会社の全株式をSBS社に譲渡する。

 昭和電工グループの同事業は、1916年に新神戸電機の前身である日本蓄電池製造が蓄電池の製造・販売を開始したことに始まる。その後1972年に SDMCが新神戸電機の株式の過半数を取得したことを契機に、昭和電工グループは同事業に本格的に参入し、研究開発などを続けてきた。

 その結果、特に独自技術による性能面での優位性を誇り、技術に裏付けられた高品質のバッテリーを、国内外の大手自動車会社や大手通信事業者をはじめとした優良な取引先に対して納入してきた実績をもつ。また、近年では、タイ、台湾など海外にも事業を拡大し、グローバル体制を構築してきた。

 一方、同社グループは、昨年12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」(2021~2030年度)に基づき、今後の成長をけん引するエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンスを中心としたコア成長事業および次世代事業に積極的に投資を行っていく方針を示している。

 持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分と事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、蓄電デバイス・システム事業についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、同事業に関連する専門的な知見や経営資源と、これらへのアクセスをもつSBS社の下で事業拡大を図ることがステークホルダーにとって最適であると判断した。

 なお、今回の件に併せ、昭和電工は事業構造改善費用として、第2四半期連結会計期間に特別損失300億円を計上する。それに伴い通期業績予想についても、純利益を純損失140億円(前回予想比250億円減)に下方修正している。

 

 

AGC 北米建築用ガラス事業を譲渡、収益性を改善

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2021年6月18日

 AGCはこのほど、北米建築用ガラス事業を米国カーディナル・グラス社に譲渡することを決定し同社と合意したと発表した。対象拠点は、スプリングヒル(カンザス州)、グリーンランド(テネシー州)、アビンドン(バージニア州)の3拠点で、譲渡金額は4億5000万ドル(約495億円)。関係当局の承認を得ることが条件となるが、早ければ7月に譲渡が完了する見込みだ。

 同社は今年2月に発表した中期経営計画の中で、建築用ガラス事業の収益性および資産効率の改善をグループ経営上の重点課題に掲げ、様々な施策に取り組んでいる。AGCは1988年、AFGインダストリーズ(現・AGCフラットガラス・ノースアメリカ)への資本参加を機に、北米での建築用ガラス事業に参入。以来、30年以上にわたり省エネ性能や意匠性に優れた様々な高機能ガラスの提供を通じ、快適で豊かな生活の実現に貢献している。

昭和電工マテリアルズ プリント配線板事業、投資ファンドに譲渡

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2021年6月9日

 昭和電工マテリアルズはこのほど、同社およびグループ会社が手掛けるプリント配線板事業を投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループが設立した特別目的会社に譲渡する契約を締結したと発表した。なお、プリント配線板に係る基板材料・感光性フィルムなどの原材料の製造・販売事業は対象事業には含まれていない。昭和電工マテリアルズは今月、新会社2社を設立。9月1日に対象事業を承継し、同日付で新会社の株式すべてを特別目的会社に譲渡する予定。

 昭和電工マテリアルズは、1964年にプリント配線板の製造・販売を開始以来、約50年にわたり高い技術力に基づく高品質な製品を国内外の市場に提供してきた。特に近年は、半導体検査・ITインフラ・5Gといった分野での、高密度化・高速信号対応、薄型化などプリント配線板に対する技術的要求が高まっており、独自の技術力によるソリューションを提供することで、対象事業のさらなる成長を見込んでいる。

 一方、同社は、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は完全統合を予定している。最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組む中で、対象事業について慎重に検討を重ねてきた。その結果、対象事業の技術力や顧客との強固な関係性などの強みを最大限活用できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グループの下で事業拡大を図ることが最適との結論に至った。

 

三菱ケミカル 中国のBPA・PC合弁事業、全株式を譲渡

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2021年5月12日

 三菱ケミカルはこのほど、ビスフェノールA(BPA)とポリカーボネート(PC)樹脂を展開する、持分法適用会社である中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司(SMP)の保有株式を、今年10月末を目途に中国石油化工股份有限公司(Sinopec)に譲渡することで同社と合意したと発表した。

 SMPは2009年に三菱ケミカルおよび三菱エンジニアリングプラスチックス(MEP)の共同投資会社であるピーシーアール・インベスツメンツ・ジャパン(PCRIJ)とSinopec社の合弁会社として設立し、BPAおよびPC樹脂の製造・販売を展開してきた。

 2012年に製造を開始して以来、中国をはじめとする両製品の需要増加に対応してきたが、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づいたポートフォリオ改革の一環として、PCRIJが保有するSMPの全株式をSinopec社に譲渡することを決定した。

 

JSR 持分法適用会社の錦湖ポリケムの合弁を解消

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2021年5月12日

 JSRは11日、持分法適用会社である韓国・錦湖ポリケムのJSR保有の全株式をKumhoペトロケミカル(KKPC)に譲渡し、合弁契約を解消すると発表した。譲渡は7月1日を予定している。これにより錦湖ポリケムはJSRの持分法適用会社から除外されることとなる。

 錦湖ポリケムは、1985年にJSRとKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・プロピレンゴムの製造と販売を行ってきた。設立当初から、同社の製品は、自動車業界に向けてなくてはならない製品として認識されている。

 JSRは、現在の事業環境を踏まえて、各事業の戦略の見直しを行っており、当該事業が成長し続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であり、KKPCの単独資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、合弁契約を解消することでKKPCと合意に至った。

 

宇部興産 通信部品事業の合弁子会社、株式を京セラに譲渡

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2021年2月2日

 宇部興産は1日、京セラとの合弁である京セラ宇部RFテックの全株式を京セラに譲渡したと発表した。

 大容量・低遅延・多数接続を可能とする5G移動通信システム市場は、今後一層の成長が見込まれる。宇部興産は2019年に通信部品であるセラミックフィルタを製造する子会社「ユー・イー・エル」の株式51%を京セラに譲渡し、同社のフィルタの設計技術力と、京セラの生産技術力やグローバルな営業力を融合させることでさらなる事業拡大を目指してきた。

 5G通信システム市場は想定通り拡大しているが、市場変化のスピードに合わせて迅速な意思決定が要求されている。また、製品形態もセラミックフィルタなどの部品単体ではなく、部品を組み合わせたシステムとしての重要度が増しており、より幅広い技術や知見が要求される傾向にある。

 このような状況を鑑み、宇部興産は、京セラ宇部RFテックは今後、京セラの5Gに関連した通信事業との連携を一層強化し迅速に開発を進める必要があり、その事業運営を京セラに全面的に任せることが望ましいと判断した。

三菱ケミカル 軽金属事業を中国の企業グループに譲渡

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2020年11月18日

 三菱ケミカルは17日、軽金属事業の譲渡について、寧波江豊電子材料(中国・浙江省:KFMI社)と同社グループである同創普潤(上海)机電高科(中国・上海市:TCPR社)との間で合意したと発表した。来年4月をめどに譲渡する予定。また、軽金属事業のうち譲渡の対象外である金型材「KNシリーズ」の製造販売については譲渡に合わせ撤退を検討している。

 半導体や液晶用のスパッタリングターゲット材メーカーのKFMI社とTCPR社は、特にアルミ製ターゲット材で世界トップクラスの地位を占める。また、世界の高純度アルミ業界にも精通しており、三菱ケミカルの軽金属製品の長年の取引相手でもある。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画の下、ポートフォリオマネジメント強化に取り組んでいる。今回、上流に位置する事業の買収や日本での拠点獲得による事業強化を企図するKFMI社およびTCPR社との間で、軽金属事業の譲渡につき合意に至った。

BASF MBCCグループに建設化学品事業の譲渡を完了

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2020年11月4日

 BASFはこのほど、世界的な投資ファンドであるローンスターの関連会社への建設化学品事業の譲渡を完了したと発表した。売却価格は、現金および負債がゼロの状態で31億7000万ユーロ(約3860億円)。これに伴い建設化学品事業は新たに設立されたMBCCグループ(ドイツ・マンハイム)に引き継がれる。日本では同グループ傘下の、ポゾリスソリューションズとして、引き続き事業を運営する。

 BASFの同事業は約7500人の従業員で、60カ国以上に生産拠点と販売拠点を展開し、昨年の売上高は約26億ユーロ(約3170億円)だった。