AGC(旧旭硝子)は6日、2018年12月期の連結業績(国際会計基準:IFRS)を発表した。売上高は前年比4%増の1兆5229億円、営業利益は同1%増の1206億円、当期純利益は同29%増の896億円となった。
宮地伸二専務執行役員CFOは、「各事業の出荷が概ね好調となり増収となったが、営業利益は
2019年2月7日
2018年12月21日
AGCはこのほど、同社が開発した曇りにくいガラス「エグゼビュー」が、ダイハツ工業の限定販売車「コペン・クーペ」のフロントガラスに世界で初めて採用されたと発表した。
ダイハツの「コペン」は、「感動の走行性能」と「自分らしさを表現できるクルマ」を、骨格+樹脂外板構造で実現した軽自動車のオープンスポーツカーで、現在3種類の意匠で販売されている。
今回発売するコペン・クーペはコペン・セロをベースに、CFRP製のハードルーフを装着した、本格クーペスタイルの限定販売車。コペン・クーペには車内外に特別な装備が盛り込まれており、その1つとしてAGCのエグゼビューがフロントガラスに採用された。
自動車ガラスに求められる高い耐久性能を確保したAGC独自の樹脂膜コート材が車内の水分を吸収し、フロントガラスの曇りを防止する。デフロスターの操作回数が低減し、ユーザーの利便性と実燃費の向上に貢献していく。
また、AGC独自の樹脂膜コート材が車内の水分を吸収することで、結露による光の散乱を防ぎ、ドライバーの視界確保による走行安全性を向上する。
AGCグループは、今後も自動車の安全性・快適性の向上に貢献する製品の提供を通じて、経営方針「AGC plus」の下、世の中に「安心・安全・快適」をプラスしていく。
2018年12月6日
AGCはこのほど、ベイリンガーインゲルハイム(ドイツ)との間で、合成医薬品原薬製造会社であるMalgrat Pharma Chemicals社(スペイン:MPC社)の買収について合意し株式譲渡契約を締結したと発表した。
MPC社買収により、これまで日本を拠点にしていたAGCの合成医薬品CDMO(製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社)事業に、FDAなど各国当局に登録された欧州拠点が新たに加わる。なお同買収は、関係規制当局の承認を前提としている。
MPC社は、cGMP(医薬品・医薬部外品の製造管理・品質管理の基準)に対応した合成医薬品原薬の製造において長い歴史と豊富な実績をもち、開発医薬品から商用医薬品まで幅広いスケールの生産に対応できるだけでなく、将来の拡張用地も備えている。
独自のフッ素技術と、自社創薬を含む豊富な経験をもつAGCにMPC社を加えることで、欧州で合成医薬品中間体から原薬まで一貫して生産できる体制を構築し、今後も大きな需要の伸びが見込まれる欧州市場でのプレゼンスを高めるとともに、世界中の顧客に向けた合成医薬品CDMO事業をより一層拡大していく。
2018年12月3日
AGCはこのほど、伝送損失が低くて透明な5G向け合成石英ガラスアンテナの開発に成功した。今後、車載用や室内外用アンテナなどでの実用化に向けた研究開発を進め、来年からサンプル提供を開始する。
あらゆるモノがインターネットに接続するIoTの時代を迎え、2020年頃から5Gの運用開始が見込まれている。同社は伝送損失が極めて低く、周波数28GHz帯以上を利用する機器デバイスやインフラに最適なアンテナの開発を進めてきた。
今回開発した合成石英ガラスアンテナは、28GHz帯向けとして開発したアンテナ設計技術を、同社の合成石英ガラス「AQ」に適用させることにより、超低伝送損失特性を実現。また、独自の微細加工を行うことで、アンテナパターンを透明化することに成功した。
視認エリアに設置しても美観や景観を損なわず、視界の遮りを極力抑えることができることから、車載用や室内外用といった分野で最適なアンテナになる可能性がある。
同社グループは、長期経営戦略「2025年のありたい姿」で、モビリティとエレクトロニクス事業を戦略事業と位置付けている。
中でも5Gの実用化を大きな事業機会と捉えており、これまでコネクテッドカー向けオンガラスアンテナや既存窓を基地局化できるガラスアンテナの開発、プリント基板用材料フッ素樹脂の生産増強、米国企業のプリント基板材料リジッドCCL(銅張積層板)事業部門の買収などに取り組んできた。
今後も長年培ったガラス・電子・化学品・セラミックスの技術を複合化させ、次世代高速通信技術の発展に貢献するとともに、積極的に事業を拡大していく。
2018年11月30日
AGCはこのほど、グループ会社のAGCエレクトロニクスで、EUV露光用フォトマスクブランクス(EUVマスクブランクス)の供給体制増強を、今年2月の発表分に加えて追加実施することを決定した。
今回の追加実施により、同社グループのEUVマスクブランクス生産能力は2020年に現在の約3倍になる。
あらゆるモノがインターネットに接続するIoTの時代を迎え、電子機器が高機能・小型化し、半導体チップには計算処理の高速化やデータの大容量化、高集積化が求められている。
これに対応するためには半導体チップの回路パターンを微細にする必要があるが、現行の光リソグラフィ技術では〝7ナノ世代〟と呼ばれる微細なパターン形成は理論上難しく、それに代わる技術として最有力とされているのがEUV露光技術だ。
同社は、EUV露光技術で用いられるフォトマスクブランクスの研究開発を2003年に開始。ガラス材料、ガラス加工、コーティングなどの自社技術を統合することで、「ガラス材料」から「膜材料」までを一貫して手掛けることができる、世界で唯一のEUVマスクブランクスメーカーとなった。
今後主流になるEUV露光技術の拡大を見据え、EUVマスクブランクスの供給体制をさらに増強することを決定した。
同社グループは、経営方針「AGC plus」のもと、エレクトロニクス事業を戦略事業の1つと位置付けている。今後大きな需要の伸びが見込まれるEUVマスクブランクス事業に対し積極的な設備投資を実施し、半導体産業の発展に貢献していく考え。
2018年10月31日
2018年10月31日
AGCの2018年12月期第3四半期連結決算(IFRS)は、ガラスと電子セグメントが減益になったものの、化学品セグメントの増益が上回り、増収増益となった。各事業の出荷数量は増加したが、原燃材料価格の上昇などにより、増益幅は縮小している。
売上高は前年同期比6%増の1兆1262億円、営業利益は同6%増の870億円、税引前四半期利益は同13%増の九百十億円、四半期純利益は同7%増の649億円だった。
営業利益の増減要因を見てみると、増益要因は販売数量品種構成がプラス93億円、売値がプラス39億円。一方、減益要因は原燃材料価格がマイナス76億円、コストその他がマイナス10億円となり、トータルで前年同期に比べ46億円の増益となった。
セグメント別業績のうち、化学品の売上高は3549億円で同425億円の増加、営業利益は503億円で同75億円増加した。
増収要因としては、クロールアルカリ・ウレタンは、国内と東南アジアでカセイソーダの販売価格が上昇し、昨年3月から連結したビニタイ社がフルに寄与した。フッ素・スペシャリティでは、半導体関連製品向けのフッ素樹脂をはじめとする、フッ素関連製品の出荷が堅調に推移。ライフサイエンスでは、昨年2月から連結したCMCバイオロジックス社がフルに寄与。バイオサイエンス事業は順調に拡大した。
増益要因については、ビニタイ社とCMCバイオロジックス社のフル寄与に加え、クロールアルカリ製品のマージン増加、フッ素製品の販売価格の上昇があった。
なお、通期の業績見通しに関しては、天然ガスや重油など原燃材料価格上昇に起因する製造原価や輸送費の増加、クロールアルカリ製品のスプレッド縮小、ディスプレイ用特殊ガラスの一部製品の在庫処分、北米市場での自動車用ガラスの販売構成悪化などの理由により、前回予想を下方修正した。
2018年10月17日
AGCとパナソニックはこのほど、業界最高クラス(総厚約6mmの真空断熱ガラス単体の熱貫流率として0.7W/㎡・K)の性能を持つ「真空断熱ガラス」を共同で開発し、欧州市場向けに販売することに合意したと発表した。
AGCはベルギーの工場に新たに同ガラスの生産ラインを導入し、来年3月から欧州の住宅市場向けに販売を開始する。投資額は約1000万ユーロで、新規に20人を雇用する予定。
欧州では古い住宅を改修して長く住むことが多いため、住宅窓の高断熱改修ニーズが高まっている。そこで、AGCとパナソニックは、AGCのLow-Eガラス技術・ガラスプロセス技術と、パナソニックのプラズマディスプレイパネルの開発・製造技術を応用し、欧州市場向けに同ガラスを共同開発することにした。
同ガラスは、業界最高クラスの断熱ガラス(3層構造のLow-E複層ガラス)と同等の性能を持ちながら、厚みが約1/4∼1/5のため、ガラス改修の際に既存のサッシをそのまま使うことが可能。
パナソニックは今回建設する製造ラインの速やかな立ち上げを支援し、AGCは保有する建築用ガラスのマーケット情報、販売網、製品ブランドを活用し、製品の多用途展開を目指す。
AGCとパナソニックは、両社の強みを生かして、断熱ガラスの最大市場である欧州の住環境の向上に貢献する。
なお、今後、両社は冷蔵・冷凍ショーケース市場への販売も検討していく。またAGCは日本でも、住宅を含む建築物向けに販売を予定しており、パナソニックは自社の商材や事業への展開を図っていく考え。
2018年9月20日
AGCはこのほど、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大の一環として、タイのグループ会社であるビニタイ社の生産能力増強の検討を開始し、現地環境当局に環境影響評価の申請手続きを開始したと発表した。
同申請で環境影響評価の前提となる増強後の年間生産能力は、カセイソーダが59万t(現在37万t)、塩化ビニルモノマーが(VCM)83万t(同40万t)、塩化ビニル樹脂(PVC)が86万t(同30万t)。今後能力増強の検討を継続し、環境影響評価の審査結果を踏まえて、最終的な判断を行う予定だ。
同社の東南アジアでのクロール・アルカリ事業は、インドネシア・タイ・ベトナムで展開している。タイでは、2017年にビニタイ社を買収し事業基盤を大きく拡大した。
また、近隣にあるグループ会社AGCケミカルズ・タイランド社とのシナジー効果を高めるため、電解から発生する塩素の配管を両社間に敷設して原料面での融通を計画するなど、一体運営に向けた各種取り組みを進めている。
同社グループは経営方針「AGC plus」の下、東南アジアのクロール・アルカリ事業拡大に注力している。今後もさらなる能力増強や競争力向上策を積極的に検討し、同地域の経済発展に貢献していく。
2018年9月6日
AGCは5日、インドネシアのグループ会社アサヒマス・ケミカル社(ASC社)での塩化ビニル樹脂(PVC)生産能力を20万t増強し、75万tに拡大すると発表した。操業開始は、2021年の第2四半期を予定しており、東南アジア地域でのPVC年間生産能力は約120万tとなる。
同社が行う東南アジアのクロール・アルカリ事業は、インドネシア、タイ、ベトナムで展開。同地域では製造業やインフラ事業などが経済成長に伴い継続的に拡大しており、今後もクロール・アルカリ事業で手掛けているカセイソーダやPVCの需要は安定的に伸長することが見込まれている。
この旺盛な需要に対応するため、ASC社では16年のカセイソーダやPVCなどの大規模増強に続き、今回のPVC生産能力増強を決定した。
同社グループは経営方針「AGC plus」のもと、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大に注力。今後もさらなる能力増強を実施し、東南アジア地域ナンバーワンのポジションを確固たるものにするとともに、同地域の経済発展に貢献していく考えだ。