［JSR・人事］（30日）▽退任（プロフェッショナルイーテック社長兼JSRグループ企業年金基金理事長）渡邉毅▽同（経営企画部次長）高貝哲弘（12月1日）▽イーテック社長、上席執行役員電子材料事業担当電子材料事業部長山口佳一▽JSRグループ企業年金基金理事長武田英樹。
JSR 人事（30日）
2020年11月18日
ＪＳＲ
JSR 人事（11月1日）
2020年10月29日
JSRの4-9月期 コロナの影響でエラストマーが低迷
2020年10月28日
JSRは27日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比19％減の1940億円、コア営業利益81％減の38億円、親会社所有者帰属損失7億円（前年同期比141億円減）となった。なお今年度より、経常的なビジネスより発生する利益をコア営業利益としている。
セグメント別に見ると、デジタルソリューション事業部門は、売上収益0.1％増の738億円、コア営業利益1％減の169億円。半導体材料は顧客の稼働が好調となり販売数量を伸ばしたが、ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量が減少した。
ライフサイエンス事業部門は売上収益4％増の262億円、コア営業利益28％減の16億円。CRO事業（医薬品の開発支援事業）などの販売が拡大した。CDMO（バイオ医薬品の開発・製造受託事業）は定修が長引いた影響があった。コア営業利益は前年同期に発生した一時的収益がなくなった影響を受けた。
エラストマー事業部門は売上収益36％減の586億円、コア営業損失127億円（前年同期から124億円悪化）。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷により、販売数量は前年同期を大幅に下回った。上期のS-SBRについては、合成ゴム全体では30％減となる中、25％減と健闘しており、下期の回復を見込んでいる。
合成樹脂事業部門は売上収益33％減の326億円、コア営業利益82％減の7億円。エラストマーと同様に、販売数量は前年同期を大幅に下回った。
なお、通期連結業績予想については下方修正を発表。売上収益4200億円（前回予想比30億円減）、コア営業利益195億円（同35億円減）、親会社所有者帰属当期利益95億円（同30億円減）を見込む。
オンラインの決算会見の中で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は、「コロナ禍の影響が想定以上に石油化学事業に及んでおり、
JSR 欧州でバイオ医薬品製造施設を拡張、共同事業強化
2020年10月23日
JSRは22日、グループ企業である米国JSR Life Sciencesが子会社のKBI BiopharmaとSelexisの欧州での共同事業強化のため、最先端の施設を新たに拡張し事業規模を拡大すると発表した。
KBIとSelexisは、今回の拡張によりジュネーブの工業地帯であるZIPLOにあるStellar32キャンパスに、合わせて8700㎡の施設を保有することになり、KBIは欧州の顧客向けに臨床用cGMPバイオ医薬品原薬製造能力の強化を、Selexisは需要が拡大している哺乳動物細胞株の開発技術とサービスの提供の充実を図る。また、この拡張により両社で合わせて250人以上の雇用創出を見込んでいる。
JSR Life Sciencesは、今回の投資により、Selexisのタンパク質発現プラットフォーム「SUREtechnology」とKBIの高度なプロセスおよび分析開発ツールを合わせることで、より効率を向上させたサービスを顧客へ幅広く提供していく予定だ。
JSR TCFD提言に賛同、温室効果ガス削減に貢献
2020年10月15日
JSR 統数研と共同研究部門を設置、新規材料開発を加速
2020年10月2日
JSRは1日、統計数理研究所（統数研）と共同研究部門「JSR‐ISMスマートケミストリーラボ」を10月から設置すると発表した。データ駆動型材料研究を促進する基盤技術を共同で開発し、機能化学品の分野を対象に新規材料開発の飛躍的な効率化を目指す。
両者は、2017年から現在に至るまで、マテリアルズインフォマティクス（MI）の技術開発と実証研究を推進。今回の共同研究部門の設置により、両者の協力体制のさらなる強化を図る。共同研究部門には、統数研ものづくりデータ科学研究センターの研究者四人を含む統数研の研究員5人が参画（現在も博士研究員を募集）。
一方、JSRからは、MI、計算・理論化学、高分子化学・有機化学を専門とする3人の研究者が同事業に参画する。 また、JSRは参画者を統数研に滞在させて、統数研の人材育成プログラムやOJTを活用してデータサイエンス人材の育成を図る。
実験結果の観察により理論を構築し、測定や計算によって検証し材料設計を行うという旧来の材料開発手法とは異なり、共同研究部門では多次元にわたる材料空間の新しい可視化や表現手法の開発、高速な計算化学手法を用いたデータ蓄積による性能予測モデルの適用範囲の拡大、理論的な洞察に基づいた新しい物性記述子の開発など化学とデータ科学を融合させたアルゴリズムを開発しソフトウェアとして実装する。これらの研究成果により高機能高分子や感光性材料などの機能化学品の開発効率が飛躍的に向上することが期待される。
共同研究部門は、産業的課題の解決を図りながら、同時に産学の価値共創の下でサイエンスの基礎研究を推進する。研究成果を積極的に社会に還元し、データ駆動型材料研究の学術的発展に貢献していく。
JSR 人事（9月30日）
2020年9月25日
JSR 人事（10月1日）
2020年9月16日
JSR 3月期業績予想を修正（14日）
2020年9月16日
JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ
2020年9月16日
中国市場と高付加価値製品に集中、競争力を強化
JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。
再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。
これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。
一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。中国向けに生産している着色レジスト、感光性フォトスペーサー、保護膜、絶縁膜などの製品は、JMWと同様にJSRマイクロ九州とJSRマイクロ（常熟）に移管する計画だ。
なお、JMWとJMKでは、現地顧客向けに販売活動と技術サービスを継続するが、開発体制を中心にJSRとJSR上海（JSR-SH）に一部集約することで、より効率的な運営を目指していく。JSR-SHでは、開発用ラボの移転・拡張を併せて実施し、顧客に提供できる技術サービスを拡充することも決定した。こうした事業再編に伴う人員削減については、事業の撤退と移管が完了する2022年3月末をめどに、JMWとJMKで実施する予定となっている。
JSRは、今回の再編により、配向膜や絶縁膜といった競争力の高い製品と成長市場へ選択と集中を徹底することで、健全かつ持続的な成長を確保する。そして、低温プロセス材料技術といった特色のある技術力を生かし、8Kテレビや5G対応モバイル端末市場に、先端材料およびプロセスソリューションを提供する事業展開を加速していく考えだ。
なお、今回の事業構造改革などの影響を踏まえ、通期業績予想の修正を併せて発表。非経常的な要因により発生した損益を反映し、営業利益は前回予想比30億円減の200億円を見込んでいる。