株式会社科学企画出版社
2021年6月21日
需給タイトで玉不足、日本はシェアトップを維持
貿易統計によると、インドの1月の塩ビ樹脂（PVC）輸入は、前年同月比20.4％減の13万tとなり、4カ月連続でマイナス基調を継続した。インドでは、コロナ禍で落ち込んでいたPVC需要が回復傾向を強めている。しかし昨年後半以降、欧米メーカーに相次いでトラブルが発生。世界的に需給バランスがタイト化したことで、輸入玉の減少が継続している。さらに、中国から欧米向けに輸出が活発化したことでコンテナ船が不足し、インド向けの船便が減少したことも背景にある。
1月の輸入を国別で見ると、
2021年1月13日
ダイセルは12日、インドの自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置することを決定したと発表した。インド南部、タミル・ナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指す。
同社は、インド自動車市場の成長や安全規制強化に伴い、2018年に販売拠点ダイセル・セイフティ・システムズ・インディア（DSSI：ハリヤナ州グルグラム）を設立し、マーケティングや現地調査を進めてきた。これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してきたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー・エアバッグモジュールメーカーからの同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置する。
同社は今後、製品の安定生産、安定供給によって同国市場での存在価値をより強化するとともに、同国でのインフレータ生産や部品調達などを通じて同国経済の発展にも寄与していく考えだ。
2020年12月8日
三井化学は7日、インドでの太陽光パネルの性能・信頼性を評価するBIS認証試験所の登録を受け、今月から日本企業では同国初となるBIS認証事業を開始したと発表した。同社は次世代事業として太陽光発電診断事業を目指しているが、インドで行うBIS認証事業の実績を積み重ねることで、エネルギー需要が拡大する同国での発電診断事業につなげていく考えだ。
BIS認証は日本のJIS認証に相当し、インド国内の認定機関のみで認証の実施が可能なもの。粗悪な太陽光パネルの流入防止のため、2017年からすべての太陽光パネルの設置プロジェクトごとに使用パネルのBIS認証取得が義務付けられている。
昨年8月、インド関係会社であるMCINDがドイツの認定試験所フォトヴォルタイク・インスティテュート・ベルリンの支援の下、インドのグジャラート州アーメダバードに太陽光パネル認証のための試験所を建設し、同年12月より太陽光パネルの評価・測定・試験事業を開始。今回のBIS認証試験所の登録により、各プロジェクトで使われる出荷前の太陽光パネルのBIS認証を行っていく。今後の展開としては、各プロジェクトについて、建設前に行うパネル分解や部材品質のチェック、寿命推定などによるパネル診断に加え、建設後や運転時の設計・計画・設備の不具合チェックや期待発電量算出などの発電所診断を想定している。
三井化学グループはこれまで、三井化学東セロで30年以上にわたり製造・販売する太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から愛知県田原市で実施してきた「田原ソーラー・ウインド発電所」を通じた事業者としての開発・運営経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積など、太陽光発電に関する様々な知見を蓄積してきた。今回、これらの知見による信頼に基づき、インドでのBIS認証事業を開始した。
三井化学は、太陽光発電診断事業を「発電所での建設前のパネル診断により、パネル発電能力の低下を防止する」など、太陽光発電によるGHG（温室効果ガス）削減に貢献するとして、環境貢献価値の高い製品・サービスである「Blue Value」に認定している。同社グループは、太陽光発電診断事業を通じて、今後もSDGsに掲げられている社会課題の解決に貢献していく考えだ。
2019年7月29日
2019年6月27日
貿易統計によると、インドの1Q（1-3月期）の塩ビ樹脂（PVC）輸入は前年同期比9.6％増の56万1000tとなり、四半期として2018年3Q以来の50万t台となった。
昨年は通貨ルピー安の影響で一時輸入が落ち込んだものの、年末にかけて月16万tレベルにまで回復。今年に入り1月18万t弱、2月18万1000tと増加傾向となり、3月は20万t超まで伸長している。
インドの2018年度（4-3月期）のGDPは、後半に減速傾向となったものの、6.8％と高い成長率を記録した。こうした中、農業用パイプやインフラ整備などに使用されるPVCは、需要がおう盛なものの、同国内において設備の新増設が行われていないため、輸入量が増加の一途をたどっている状況だ。
2018年（暦年）の輸入量は、前年比69％増の195万7000tとほぼ200万tに近い数字となったが、足元の勢いが続けば、2019年は昨年の実績をさらに上回るとの見方が強まっている。
ただ、4月以降については、春に実施された総選挙の影響によるインフラ計画の停滞や、モンスーン期（6~9月）前の需要期が収束することで需要が一時的に弱まる見込み。本格的な需要回復はモンスーン期が終了する9月前後との指摘もあり、市場動向が注目される。
1Qの輸入を国別で見ると、1位は日本（11万2000t：シェア20.0％）、2位に
2019年6月14日
DICは12日、インドのムンバイにDIC South Asia （DSA社）を設立したと発表した。
インドは、人口約13億人を有し、2020年までのGDP成長率は8％前後が見込まれている。塗料用樹脂市場も、自動車と建築市場の拡大に伴い、年率10％以上の高成長が継続する見通しとなっている。
同社は、インドに印刷インキ製品などの製造・販売拠点を有していることに加え、塗料用樹脂製品については、日本や東南アジアからの輸入品を取り扱い販売してきた。
そうした中、今年4月には塗料用樹脂メーカーであるアイディール社を買収。生産拠点を構築したことに伴い、DSA社では塗料用樹脂製品のほか、顔料やコンパウンド、工業用テープなどのDIC製品を取り扱う予定としている。
同社グループは、中期経営計画「DIC111」の中で、南アジアでの拠点拡大を地域戦略とし、インドを、グローバル展開を加速させるための重要拠点と位置づけている。
今後、同社グループの販売拠点として南アジアでの事業拡大を加速し、中東地域やアフリカへの輸出拠点としてもさらなる事業拡大を図っていく考えだ。
2019年5月31日
2019年5月9日
DICはこのほど、経済成長著しいインドの塗料用樹脂市場への本格的な進出を目指し、4月27日に同国のアイディール ケミ プラスト社（マハラシュトラ州）を買収したと発表した。投資額は非公開。
アイディール社は、2004年に設立の中堅塗料用樹脂メーカー。自動車補修・コイルコーティング・木工塗料などに用いるアクリル樹脂やアルキド樹脂、ポリエステル樹脂の製造販売を行っている。
創業メンバーの経験と人脈を生かしたマーケティング力と、ユーザーニーズにマッチした製品開発の技術力を強みに、優れた性能と低コストを実現する製品の提供を通じ、インド国内外の顧客から高い信頼を得ているという。
DICは、インド塗料市場に精通した企業と手を結ぶことで、成長性の高い同市場に本格参入を図るため、同社と協議を重ねてきた。今回、DICのハイエンド製品に対応した樹脂開発力と、アイディール社がもつノウハウやサプライチェーンを融合することで、短期間でインド市場でのポジションを高められると判断し、買収に至った。
DICグループは、新中期経営計画「DIC111」（2019～2021年）の中で、パフォーマンスマテリアル事業のグローバル化を掲げ、南アジアでの生産拠点拡充を地域戦略としている。成長地域であるインドをグローバル展開を加速する重要な地域と位置づけ、今後、アイディール社を足掛かりに近隣国のグループ会社と連携し、共同での製品開発や設備投資も進めながら、事業規模を拡大していく方針だ。
2019年4月22日
貿易統計によると、インドの1月の塩ビ樹脂（PVC）輸入は前年同月比13％増の18万tとなり、2018年3月以来の高水準を記録した。昨年後半は通貨ルピー安の影響を受け10月は14万t台に落ち込んでいたが、通貨安の改善に伴い輸入量が再び増加傾向となっている。
2018年（暦年）の輸入量は、前年比69％増の195万6000tとほぼ200万tに近い数字となったが、今年に入ってからもその勢いが続いている状況だ。2016年のインドのPVC需要は年間300万t程度であり、国内生産と輸入量がほぼ半分ずつとなっていた。
同国において新増設計画がない中、農業用パイプやインフラ整備などおう盛な需要を背景に市場の高成長が続いているため、輸入量が大幅に拡大している。ただ今年については、春に総選挙が実施されるためインフラ計画が停滞し、需要が一時的に減少すると見られている。とはいえ、1月の実績を見る限り、昨年を上回る可能性も十分ありそうだ。
1月の輸入を国別でみると、1位の台湾（4万1000t：シェア22.9％）、は変わらなかったものの、2位に
2019年4月1日
三菱ケミカルは29日、昨年6月に発表したインドにあるWelset Plast Extrusions社（ムンバイ市）の塩ビコンパウンド事業の買収完了と、同事業の拠点を利用した熱可塑性エラストマー製造設備の新設を発表した。新設備の稼働は2019年度中を予定。
Welset社の塩ビコンパウンド事業は、特にメディカル分野ではインド国内で最大のシェアをもつなど、インド・ASEAN市場で確固たる基盤がある。
三菱ケミカルは、メディカル用塩ビコンパウンド事業に新たに参入することで、当該地域で同事業の展開を推進していくとともに、既存の塩ビコンパウンド事業についても事業拡大と加速化を図っていく。同時に今回の事業買収を機に、熱可塑性エラストマー事業へも注力していく考えだ。
三菱ケミカルの機能性樹脂製品は、インドの自動車分野で用途展開を続けており、今後も堅調な伸びが期待されている。
同社は現在、インドでは熱可塑性エラストマーを委託製造しているが、今回の事業買収で獲得した拠点に自前の熱可塑性エラストマー製造設備を新設することにより、製品の供給体制を拡充し、おう盛な需要に対応していく。
同社の機能性樹脂事業はこれまで積極的なM&Aや設備投資を進め、アジアパシフィック、欧州、北米地区など世界各地域で事業拡大しており、今回の買収により同事業のネットワークは16ヵ国28拠点となった。
同社は、今回買収した会社をアジアパシフィック地域での医療用塩ビコンパウンドの製造拠点と位置づけ、加えて自動車用熱可塑性エラストマーの製造規模拡大により、一層のグローバル展開を加速していく。
なお、ムンバイに本社を置く新会社の社名はMCPP India（予定）、従業員数は約150人（3月1日現在）、工場はムンバイ北方のスィルヴァーサーにある。塩ビコンパウンド（メディカル用途、電線被覆用途）や、熱可塑性エラストマー樹脂（自動車用途）の製造販売を軸に展開していく。