NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、グリーンイノベーション(GI)基金事業の一環で、「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクト(予算総額1130億円)に着手すると発表した。商用車の電動化を推進するため、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムを構築する。
日本国内全体のCO2排出量のうち、
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GI基金活用し30年技術確立、40年商用化へ
脱炭素社会の実現に向けて、次世代型エネルギー事業に取り組むENEOSは19日、CO2と水素を原料とする合成燃料の製造技術開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション(GI)基金事業「CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に採択されたと発表した。
同事業では、航空・船舶・モビリティ分野などのカーボンニュートラル化に向けて、CO2と再生可能エネルギー由来水素を原料に合成燃料の製造技術開発を行う。また、合成燃料コストの
2021年11月30日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、「2050年カーボンニュートラル(CN)」の実現を目指し、次世代航空機の開発として、水素航空機向けコア技術や航空機主要構造部品の飛躍的軽量化に関する4テーマの研究開発事業に着手すると発表した。なお、同事業は総額2兆円のグリーンイノベーション(GI)基金事業の一環で実施する。
航空機産業は現在、コロナ禍による航空需要の落ち込みにより、世界的に大打撃を受けている。しかし、IATA(国際航空運送協会)は、今後の航空需要について2024年には2019年と同水準まで回復し、その後新興国などの経済成長を背景に年3%程度の持続的な成長を遂げると見込む。
また、ICAO(国際民間航空機関)において「燃料効率の毎年2%改善」、「2020年以降CO2総排出量を増加させない」というグローバル目標が掲げられるなど急速に脱炭素化の要求が高まりつつあり、欧米OEMメーカーを中心に機体・エンジンの軽量化・効率化や電動航空機に関する技術開発が実施されている。さらに、エアバス社が2035年に水素燃料および燃料電池を活用した「CN航空機」を市場投入すると発表したことを受けて、水素航空機の開発競争も激化している。
このような背景の下、NEDOは経済産業省が策定した次世代航空機の開発に関する研究開発・社会実装計画に基づき、今回「次世代航空機の開発プロジェクト」として計4テーマを採択。
GI基金事業の一環として、水素航空機向けコア技術開発では、①水素航空機向けエンジン燃焼器・システム技術開発、②液化水素燃料貯蔵タンク開発、③水素航空機機体構造検討、および④航空機主要構造部品の福財津形状・飛躍的軽量開発に取り組む。プロジェクトを通じて、CNを目指す動きを国内航空機産業の競争力を飛躍的に強化する機会として捉え、水素や素材など国内の要素技術の強みを最大限活用することで機体・エンジンの国際共同開発参画比率(現状約2~3割)向上を目指す。また、航空分野の脱炭素化に貢献する。