［デンカ／3月期決算］（12日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結＝売上高354,391（▲6.9％）、営業利益34,729（9.9％）、経常利益32,143（7.0％）、純利益22,785（0.4％）。
デンカ 3月期決算（12日）
2021年5月13日
デンカ
デンカ 米国向けに新型コロナ抗原迅速診断キットを供給
2021年5月6日
デンカは28日、米国Xtrava Health社と提携し、新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-COVID19 Ag」を、「SPERA COVID19 Ag Test」としてXtrava社に供給すると発表した。
米国では新型コロナ感染拡大防止に向けた緊急政策の下で、医療機関だけでなく介護・教育施設や自宅などでの検査体制の拡充が検討されている。集団スクリーニングテストの対象範囲拡大や検査頻度の増加などにより今後検査需要がさらに増えると予測されることから、迅速かつ簡易に使用できるデンカの抗原迅速診断キットを供給し、米国市場に本格参入する。
Xtrava社は「SPERA」の発売実現に向けて、今年3月に米国国立衛生研究所（NIH）とRADxに基づく契約を締結。現在、Xtrava社はPOCT（Point of Care Testing）用として米国食品医薬品局（FDA）緊急使用許可取得を目指して臨床試験を進めており、今年後半の販売を目標にしている。
デンカの抗原迅速診断キットと、Xtrava社のリーダーで診断キットの結果を読み取る「コンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム」を組み合わせることで、感度や使い勝手、検査精度向上を図り、一般の人々にも簡易に扱えるように、OTC（処方箋がなくても店頭で購入できる医薬品）市場への導入を目指していく。
デンカ 新型コロナウイルスの変異株、検出システムを開発
2021年4月21日
デンカはこのほど、株式の33.4％を保有し業務提携をしている台湾・プレックスバイオ社と共同開発した新型コロナウイルスの変異株を検出する試験研究用試薬を使い、東邦大学医学部と変異株検出システムの検証実験を開始したと発表した。同システムは プレックスバイオ社の高感度かつ同時多項目測定が可能な「IntelliPlex」システムとπコード技術を応用している。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内でも変異株拡大が問題になりつつある中、測定にかかる手間や多くの検体の処理に要する時間といった課題があるとされる。この変異株検出システムは、1種類の試薬でイングランド型、ブラジル型、南アフリカ型、カリフォルニア型と呼ばれる変異株のもつ複数種類の変異部位を同時に検出することが可能なことから、測定機関での測定の手間の軽減や迅速な検出に繋がることが期待される。
デンカは、試験研究用試薬の試作品とプレックスバイオ社の理化学用測定装置を使って、東邦大学医学部の舘田一博教授・石井良和教授（微生物・感染症学講座）と共同で検証実験を開始し、その初期段階に良好な結果を得た。1~2カ月以内に、測定機関に向けて変異株検出システムとしての販売を目指す。
デンカは、新型コロナ感染症への対策を社会的責務と捉え、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援の下、様々な角度から感染症対策に貢献する取り組みを推進。πコード技術のもつ高感度検出・多項目同時測定という特長を最大限に生かして、疫学研究の発展を通じて人々のQOL向上に貢献し、「真に社会に必要とされる企業」を目指していく。
デンカ 人事（1日）
2021年4月20日
【化学企業 入社式訓示④】デンカ 今井俊夫社長
2021年4月7日
私は今日社長になったばかりで、その意味では皆さんと同じだ。
世界中を襲った新型コロナウイルスは多くの命を奪い、対面でのコミュニケーションを阻害し、様々な影響を世界に与えた。コロナ禍の中で、気候変動に対する意識は強まり日本もカーボンニュートラルを宣言し、世界の格差は拡大し資本主義の限界が指摘され、また中国との地政学的問題も深刻化するなど、全世界の動きが早送りされたような状況だ。我々もリモートワーク、在宅勤務、時差勤務などの新しい働き方を実践することとなり、仕事の根源的な意味と向き合うことにもなった。
皆さんは誰も経験したことのないポストコロナという新しい時代のなかで社会人としてのスタートを切るわけで、ニューノーマルではなく最初からノーマルな環境として働くことになる。その意味で、新しい環境をリードする存在になり得るものと期待する。
当社は2017年に「Denka Value-Up計画」を掲げ、外部環境に左右されない高付加価値事業の集合体への変貌を目指してきた。重点分野であるヘルスケアと環境・エネルギー事業の進展により、昨年度は前年度を上回るレベルの利益を実現できる見込みだ。残りの2年間で計画を仕上げ、その後のデンカのあるべき姿を描いていきたい。
皆さんには「相手の立場になって考えることができる人」になってほしい。顧客ニーズを正確に捉えることができる。さらに相手の立場になって考えられる職場での安心感は、仕事の生産性に大きく影響する。私は皆さんに「希望と挑戦」を常に与え続けられるような経営を目指したい。そしてデンカで仕事をすることを通じて、社会人として人間として成長できるような会社にしていきたい。「一番上手にできる高付加価値な仕事」に集中することで社会的な課題に敢然と立ち向かい、本日入社された皆さんとともに、デンカを「世界にとってかけがえのない会社」にしていきたいと思う。
デンカ 電子包材用シートを値上げ、原料高騰に対応
2021年4月5日
デンカ、来月からスチレン系シートなど2製品を値上げ
2021年4月5日
デンカ 人事②（4月1日）
2021年3月31日
［デンカ・人事②］（4月1日）▽【先進技術研究所】▽所長村田弘▽新規材料研究部長、副所長渡辺淳▽構造物性研究部長小西邦彦【インフラソリューション開発研究所】▽ソリューション開発部長盛岡実【ポリマー・加工技術研究所】所長、千葉工場高分子研究部長鈴木茂▽副所長兼グループリーダー佐藤英次【青海工場】▽次長小竹弘寿▽無機部長、無機製品課長内藤栄俊▽医薬品部長、医薬技術課長小林亮▽医薬品部千葉晋【大牟田工場】▽品質保証部長湯本勝喜▽生産技術部長小橋聖治【デンカイーマテリアル】▽社長兼製造部長加賀鉄夫【渋川工場】▽電子材料研究部長大島和宏【伊勢崎工場】▽工場長阿部俊之▽第一製造部長坂下拓志【五泉事業所】▽ワクチン・試薬開発部長、副事業所長権平文夫▽生産技術部長西村浩二▽研究管理部長兼研究管理室長三枝治久▽鏡田工場臨床試薬部長佐藤良克▽同工場試薬品質管理部長山崎忠▽ワクチン・試薬開発部副部長伊藤康樹▽同山崎誠【DES】▽デンカエラストリューション社長兼工場長道盛徹【DCU】▽Denka Corporation社長鳴川忠良【DSS】▽電化生研（上海）貿易有限公司総経理、中国事業統括兼電化（上海）貿易有限公司総経理兼上海代表処部長高橋朋道【経営企画部】▽大町徹夫【研究推進部】▽副部長南雲敏朗▽山下幸彦【エラストマー・インフラソリューション部門】▽解兼インフラソリューション部門、特殊混和材部副部長吉野亮悦【ポリマーソリューション】▽解兼エラストマー・機能樹脂部門、機能樹脂部副部長成毛健一▽事業推進部大和幸延【ライフイノベーション部門】▽ワクチン・診断薬事業本部ワクチン部副部長、ワクチン販売課長土田哲也▽同本部同部副部長兼ワクチン学術課長中村将人▽同本部国内試薬部副部長太田逸司▽同小林亘▽同沼田暁▽同本部海外試薬部副部長松原光彦▽事業推進部副部長保科誠【デナック】▽渋谷晋一【デンカ工販 上越デンカ生コン 新潟デンカ輸送】▽永井健司【黒部川電力】▽平井修一【デンカアステック】▽後藤一之▽國原彰彦【三井業際研究所】▽鴫原隆雄。
デンカ ヘリコバクター・ピロリ抗原迅速診断キット発売
2021年3月26日
デンカはこのほど、体外診断用医薬品「クイックナビ」シリーズの新製品として、ヘリコバクター・ピロリ抗原迅速診断キット「クイックナビ-H．ピロリ」を4月14日から全国の医療機関向けに発売すると発表した。
ヘリコバクター・ピロリは胃の粘膜に生息しているらせん形をした細菌で、一般に「ピロリ菌」とも呼ばれる。ピロリ菌による胃の粘膜の炎症で、胃炎や胃潰瘍・十二指腸潰瘍が起きると言われており、さらに喫煙や食生活の乱れ、ストレスなどの外的要因が加わると胃がんの発生リスクが高まるとされている。
同診断キットは、糞便中のヘリコバクター・ピロリ抗原の有無をイムノクロマト法により判定。テストデバイスへ試料滴加後、8分で抗原の有無を迅速に判定することができる。同製品は販売提携先の大塚製薬とデンカの二社が販売する。「クイックナビ」シリーズは、すでにインフルエンザウイルス、ノロウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、A群β溶血性連鎖球菌、マイコプラズマをはじめ、昨年8月には新型コロナウイルス迅速診断キットを販売している。
同社は、感染症対策を社会的責務と捉え、各種ウイルス抗原迅速診断キットだけでなくインフルエンザワクチンも製造・販売する国内唯一のメーカーとして、予防と診断の両面から感染拡大防止に取り組んでいる。今後も医療現場のニーズに応え、予防・検査体制の拡充を通じて人々のQOL向上に貢献していく考えだ。
デンカ エボラウイルス診断キットの国内製販承認を取得
2021年3月25日
デンカはこのほど、北海道大学と共同開発したエボラウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-Ebola」について、医薬品医療機器総合機構（PMDA）から国内製造販売承認を取得したと発表した。同社は国内防疫の観点で、関係官庁や公的機関、研究機関などの協力を仰ぎながら、同キットの活用の可能性を検討していく考えだ。
同キットは診断結果を約10分で判定し、特別な器具や装置を必要としないことから、医療施設が十分に整っていない地域でも有効に使用が可能。同社は、現在でもエボラウイルス病の発生が確認されているアフリカでの感染拡大予防対策にさらに貢献するために、アフリカ諸国の医療機関への同キットの情報提供を通じて、正式供給の可能性を探るとともに、世界保健機関（WHO）による緊急使用承認を2022年に取得することを目指していく。
同社は経営計画の中で、ヘルスケア事業を重点分野の1つに位置づける。今後も感染症の予防と早期診断を通じて世界の医療の課題解決に取り組み、人々のQOL向上に貢献していく。