株式会社科学企画出版社
2021年3月9日
［トクヤマ・人事］（31日）退任（執行役員CSR推進室長）松屋和夫（4月1日）▽代表取締役杉村英男▽同野村博▽退任（同）、取締役安達秀樹▽カーボンニュートラル戦略担当、代表取締役化成品、セメント、監査室担当社長執行役員横田浩▽代表取締役専務執行役員、経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室担当経営企画本部長杉村英男▽代表取締役電子材料、徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術担当専務執行役員電子材料部門長兼徳山製造所長野村博▽取締役安達秀樹▽ライフサイエンス・環境事業担当、取締役研究開発担当常務執行役員研究開発部門長兼つくば研究所長岩崎史哲▽環境事業部門長、常務執行役員杉山良▽同役員、セメント部門長谷口隆英▽CSR推進室長、執行役員樽谷豊▽解兼人事グループリーダー、同役員総務人事部門長藤本浩▽ライフサイエンス部門長同役員田村直樹▽同役員化成品部門長西原浩孝▽同役員セメント部門副部門長、セメント製造部長井上智弘▽同役員購買・物流部門長、物流グループリーダー佐藤卓志。
2021年3月8日
［トクヤマ／組織改正］（4月1日）1.CO2プロジェクトの改組▽CO2プロジェクトグループが担うCO2排出量削減に向けた取り組みについて、推進体制を強化し諸施策の実施を加速するため、社長直轄の組織とし、カーボンニュートラル戦略室に改組、傘下にカーボンニュートラル企画グループとバイオマスグループを新設する
2.DX推進準備グループの改称、サイバーセキュリティ対策グループの新設▽「中間経営計画2025」（2021年度~2025年度）において、本格的にAIなどのデジタル技術を活用し、製造プロセスの改善や研究開発を加速させるため、2020年11月に新設していたDX推進準備グループをDX推進グループに改称する▽サイバー攻撃リスクの増加と、トクヤマグループを取り巻く環境変化を踏まえ、サイバーセキュリティリスクの対応を行う組織を新設する
3.特殊品部門などの改称、SINグループの新設▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「電子」を明確にするため、特殊品部門を電子材料部門に改称する▽シリコン、シラン等の品目を強化するため、ポリシリコン営業部をシリコン営業部に、ポリシリコン製造部をシリコン製造部に改称する▽先進技術事業化センターの運営及び窒化ケイ素の事業化検討を担う組織としてSINグループを新設する
4.ライフアメニティ部門の改組（ライフサイエンス部門、環境事業部門の新設）▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「健康」「環境」を明確にし、諸施策の実施を加速するため、ライフアメニティ部門を改組し、ライフサイエンス部門及び環境事業部門を新たに設ける
5.セメント大阪販売部名古屋営業所の新設▽東海地区に地域密着型のセメント販売体制を構築することを目的とし、名古屋営業所を新設する
6.研究開発部門開発サポートグループ、GREENプロジェクトグループの新設▽研究開発部門のマーケティング力を強化するため、新規事業推進グループをマーケティング専門の組織とする。これに伴い、新規事業推進グループの役割の一つであった開発支援機能を担う組織として、開発サポートグループを新設する▽「中間経営計画2025」の戦略の徹底と、事業化の加速を図るため、次世代エネルギー関連開発機能（企画機能・開発機能）を強化・独立させ、研究開発部門にGREENプロジェクトグループを新設する。
2021年3月1日
トクヤマは26日、新ビジョン「中期経営計画2025」（2021~2025年度）について、オンラインによる説明会を開催した。
横田浩社長は、「当社は石炭火力発電を中核にインテグレートされた徳山製造所のコスト競争力が利益の源泉だった。ただ、産業構造の変化の加速、国内需要の縮小、地球規模で環境意識の高まり、といった経営課題に直面している。これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であり、収益力・競争力を確保しなければならない」との認識を示した。現中計については「コロナの影響を受けトップラインを伸ばせず、また “トクヤマ 新中計策定、成長事業の売上高を50％以上に” の続きを読む
2021年2月1日
トクヤマは29日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の2209億円、営業利益12％減の217億円、経常利益11％減の212億円、純利益7％増の193億円となった。
セグメント別に見ると、化成品セグメントは減収減益。カセイソーダは、コロナ影響で国内の販売減に加え海外市況も下落し減益。塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、輸出価格が上昇し増益。ソーダ灰は、コロナ影響で国内の販売数量が減少し減益となった。
特殊品セグメントは増収増益。半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し増益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し増益。乾式シリカは、コロナ影響などから販売減で減益となった。
セメントセグメントは増収増益。セメントの国内出荷は、コロナ影響が限定的だったこと、原料価格の下落で製造コストが低減したことにより増益となった。
ライフアメニティーセグメントは減収減益。プラスチックレンズ関連材料は、コロナ影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し減益。歯科器材は欧米向け輸出数量が減少したものの、広告宣伝費などの低減で増益。医療診断システムは、臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムの販売減で減益となった。ポリオレフィンフィルムの製造・販売を行うサン・トックスの一部株式を譲渡し連結対象から除外している。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高は据え置いたが、営業利益300億円（前回発表比20億円増）、経常利益300億円（同20億円増）、純利益260億円（同40億円増）に上方修正している。同社は、「塩ビモノマーや塩ビ樹脂の輸出価格の上昇、直近の業績動向を踏まえた」としている。
2021年1月8日
昨年は、新型コロナウイルスがもたらしたパラダイム転換の年ということに尽きる。現代文明をもってしても防ぎきれない自然の猛威を目の当たりにし、地球温暖化防止の動きが大きく進んだ。社会の分断や中間層の没落がクローズアップされ、行き過ぎた新自由主義の見直しの気運が高まった。テレワークの進展は従来の働き方や組織・人事システムのあり方に課題を突き付け、緊急経済対策の支給遅延が行政改革を迫るなど、あらゆる社会経済システムの構造的課題が浮き彫りとなった。
当社にとって最大の環境変化は、「2050年カーボンニュートラルを目指す」という政府方針だ。当社も、世界の低炭素化の政策や新技術の調査・検討などを通して、低炭素化ストーリーを策定した。今年4月から始まる新中期経営計画は、それを色濃く反映している。日本の人口減少からも伝統事業の国内市場の縮小は不可避で、成長事業の拡大とニュービジネスの創出なくして会社の発展は望めない。
石炭火力発電を競争力の源泉とする従来の戦略を根本的に見直し、「ネットカーボンゼロ」を前提に、2050年に健全に存続できる会社のありようをイメージし事業構造の転換を進める。具体的には「環境・健康・電子」をキーワードに成長事業を底上げし、海外ビジネスを拡大し、成長事業を主軸にした事業構造を目指す。一方、伝統事業はこうした活動を支えるキャッシュカウとして、エネルギー効率を最大限に高め低炭素化を図りつつ経済性を維持し、存在意義を追求する。
成長事業の拡大には、マーケティングとイノベーションの機能強化が最大のポイントだ。また伝統事業、成長事業のいずれにおいても新技術や新プロセスの開発・導入は必須で、DXなどを活用して仕事を革新し、世界と戦う競争力を実現しなければならない。
全役職員がより能力を高め、仕事へのあくなき情熱と遊び心をもって、勇気を出して一歩前に踏み出せれば、開発主導型企業へ脱皮し事業構造を転換できると確信する。先輩が残した仕事を土台に、将来のトクヤマを支えてくれる人々のための新しい土台を作ることが我々に課せられた最大のミッションだ。力を合わせて新しいトクヤマを作っていこう。
2020年10月29日
トクヤマは28日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の決算発表をオンラインで開催した。横田浩社長は「コロナの影響などにより減収減益となった。カセイソーダは国内販売数量が減少し、石化製品の市況が軟調だった。またロックダウンの影響で歯科材料や眼鏡材料の輸出が減少した」と総括した。売上高は前年同期比6％減の1432億円、営業利益11％減の129億円、経常利益8％減の124億円、純利益4％減の99億円となった。
セグメント別で見ると、化成品セグメントは “トクヤマ 化成品とライフアメニティーが減収減益に” の続きを読む
2020年10月1日
トクヤマはこのほど、100％子会社であるトクヤマデンタルが、シェード（色調）選定不要のコンポジットレジン（光硬化型）「オムニクロマ」を日本の関係当局の認可を得て、特定保健医療材料として10月21日に日本で上市することを決定したと発表した。
天然歯の色は多様で、虫歯や破折などによる欠損部を歯科充填用コンポジットレジン（CR）で修復するときには、歯科医は患者の歯の色に合わせ数十種類あるシェードの中から最適なシェードを選定する必要があり、多数のCRを在庫管理する必要もあった。
こうした中、トクヤマデンタルは、独自技術のゾルゲル法で合成した球状フィラーを配合し、フィラーが生み出す構造色によりたった一本で多様な天然歯の色調に同化することを見出だし、シェード選定の煩わしさや在庫管理の手間を一気に解消するCRの開発に成功した。
同製品は、2019年に歯科器材の世界最大市場の北米で先行上市され、北米の評価機関「THE DENTAL ADVISOR」より2020 TOP PRODUCT INNOVATIONを受賞したほか、歯科医療従事者向け情報提供誌「Dental Products Report」からTop 10 Game Changersを2年連続受賞（2019~20年）するなど、その斬新なコンセプトと独創的な技術が高く評価されている。今年4~6月の北米でのシェアは、全光硬化型CRの市場の約3.0％に拡大。さらなる伸長を目指して拡販に努めており、今年度の売上は、日本を含む全世界で10億円を見込んでいる。
トクヤマグループは、これからも、化学の力をベースに独創的な製品や価値を創造し、世界中の人々の健康に貢献していく考えだ。
2020年9月28日
トクヤマは25日、同社が80％を出資する子会社サン・トックスの株式46％を、現在サン・トックスの株式20％をもつレンゴーに対して譲渡すると発表した。
今回の株式譲渡は、来月10月1日に行われる予定で、その後サン・トックスの出資比率は、レンゴー66％、トクヤマ34％となり、サン・トックスはトクヤマの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる。なお、株式譲渡については、公正取引委員会による独占禁止法関連の承認を得られることを実行の条件としている。
サン・トックスは、2015年にレンゴーから第3者割当増資による出資を受け、レンゴーの資本参加の下で事業運営を進めてきた。今回、サン・トックスのプラスチックフィルム事業の強化・発展を目的として、株式譲渡を決定した。なお、トクヤマは持分法適用関連会社として引き続きサン・トックスの運営に協力していく。
2020年9月28日
トクヤマは25日、台灣塑膠工業と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（高純度IPA）の製造・販売を目的とした合弁会社を台湾（高雄市）に設立すると発表した。合弁会社の出資比率は折半で、来月に設立し2022年1月の事業開始を予定している。
近年、5G、IoT、AIなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大することが見込まれている。それに伴い高純度IPA需要も漸増すると見られており、また半導体の微細化の進展により高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まってきている。
同社の高純度IPAは、低不純物濃度を特長とする独自の直接水和法で製造されており、同社は半導体製造プロセスで使用される洗浄液として、さらなる高純度化を追求してきた。
今回の合弁会社設立により、台湾で原料のプロピレンからの一貫生産体制を構築し、高純度IPAビジネスを一層拡大するため、台湾の顧客ニーズに即応する生産・供給体制を整備していく考えだ。
2020年8月7日
トクヤマはこのほど、徳山製造所の自家発電所について、一部発電設備の廃止と発電事業者廃止届の提出を行った。
徳山製造所中央発電所5号発電設備は石炭を主燃料とし、1963年に稼働開始。老朽化などの理由で2014年から停止していたが、今年6月に廃止届を所管官庁に提出した。これにより徳山製造所の自家発電設備は4基になり、発電最大出力は552㎿から517㎿になった。設備解体などの日程は未定。
また、自家発電の余剰電力は周南市役所と近隣施設に供給・販売していたが、今年7月に電気事業法に基づく発電事業者の廃止届を所管官庁に提出した。これは、外部への電力販売比率を1割超とする発電事業者の要件に該当しないと判断したため。いずれも業績に対する影響は軽微だとしている。